○議長（小林隆利君）　日程第１、一般質問を行います。

　まず、質問第３号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　皆さん、おはようございます。それでは、議長より許可をいただきましたので、通告いたしましたとおり、市民意見募集、パブリックコメントについてと、外国人観光客誘客、インバウンドについて質問を進めてまいります。

　まず初めに、パブリックコメントでございます。市の基本的な政策に関する計画等を策定する際に、その計画等の案を公表し、市民の皆さんから意見を募集する市民意見募集、いわゆるパブリックコメントは、提出された意見等を市は考慮し、計画等の案に反映できるか検討した上で最終的な意思決定を行い、意見の概要とこれに対する市の考えなどを公表するものであります。

　これまでも上田市においてはパブリックコメントを実施していたわけでございますけれども、これまでパブリックコメントに関する基準がなく、計画等の対象範囲や公表方法、募集期間等について統一が図られておりませんでした。このため、第三次上田市行財政改革大綱アクションプログラムの中で、市民意見公募の制度化によって市民意識の増加や政策への反映と、より有効な制度として機能することを成果目標とし、市民意見公募の制度化を取り組み項目として掲げ、平成30年度制度制定、周知を取り組み計画としており、本年２月27日に上田市議会へ情報提供がなされたところでございます。

　本年４月１日から上田市市民意見募集手続に関する要綱が定められ、統一した基準で運用されることとなりました。これは、行財政改革、そして市民意見を重視する観点から非常に評価すべきことであります。今回要綱制定に当たりパブリックコメントについて質問を進めてまいります。

　まず、上田市市民意見募集手続に関する要綱制定に当たっての考え方についてお尋ねいたします。パブリックコメントの制度制定状況は、総務省が平成27年３月に発表した平成26年度の統計で、都道府県で97.9％、政令指定都市で100％、中核市で100％、特例市で97.5％、そのほかの市町村で52.1％が制度を制定しております。このような状況の中でパブリックコメントを条例化している団体もございます。

　そこで、まず１点目として、上田市は今回条例とせず、要綱としたことの意図は何か。

　２点目として、上田市の要綱では募集期間を30日以上と設定しておりますが、設定の根拠は何か。ただ単に行政手続法を見習ったものなのか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　おはようございます。パブリックコメント制度についてご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。

　平成23年４月に制定された上田市自治基本条例、この第28条には、意見等の公募として、行政に関する事項について市民の意見等を公募するよう努め、提出された意見等を尊重し、意思の決定を行うとともに、その意見等の概要及び市の考え方を市民に公表するよう努めると規定されております。また、第二次上田市総合計画におきましても、自治基本条例に規定する意見等の公募として、パブリックコメントなど市民意見の反映に係る広聴体制を見直し、市政に対する多様な主体の参加機会の拡充を図るとしております。

　まず、条例ではなく要綱とした理由でございますが、本要綱は条例化が必要とされる市民に義務を課し、または権利を制限する内容ではなく、先ほど申し上げました自治基本条例第28条の規定に基づいて行政内部の意見募集手続に関する事務の執行基準を統一することが目的でありましたことから、要綱として制定したものでございます。

　なお、長野県や県内他市の制定の状況でございますが、県が指針、長野市や松本市など12市が要綱、そして大町市が要領での制定、５市が未制定となってございます。

　次に、募集期間の設定につきましては、県や県内他市の状況を見ますと、県、それから松本市など６市が30日以上、長野市など４市が１カ月程度、飯田市など２市がおおむね１カ月、駒ヶ根市が３週間以上と各自治体によりさまざまでございます。

　上田市で募集期間を30日以上と設定した根拠でございますが、議員ご指摘の行政手続法の規定のほか、県の指針などを参考にしながら、市民の皆様が公表された計画等の案の内容を理解し、意見を提出いただくための一連の期間として最低でも１カ月が必要と判断したものでございます。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁をいただきました。

　次に、これまでの上田市におけるパブリックコメントの状況の検証も兼ね、上田市市民意見募集手続に関する要綱制定前の提出意見についてお尋ねいたします。これまでに実施されましたパブリックコメントの実施状況については上田市のホームページ上で公表されております。前年度の平成29年度の状況を見てみますと、１年間の計画等の案10案件に対し、提出意見数ゼロ件が４案、意見提出のあった案については、それぞれ提出者３名、提出意見９件、提出者４名、提出意見11件、提出者２名、提出意見７件、提出者７名、提出意見20件、提出者４名、提出意見18件の実績であり、いずれもそれほど提出意見が多くない上、特に提出者の人数についてはいずれも少ない状況であります。

　そこで、まず１点目として、これまでの提出意見数の状況と提出意見数ゼロの計画等の案はどれくらいの割合か。

　２点目として、意見提出方法として郵送、ファクス、電子メール、窓口提出とされておりましたが、意見提出者の年齢層と提出方法はどのようであったか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　要綱制定前の意見提出の状況といたしましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年の状況になりますが、25の計画案に関して意見募集を行い、93の個人及び団体から計235件のご意見を頂戴しております。

　意見提出がなかった割合でございますが、25の計画等の案のうち意見提出がなかったものは８案件で32％となっており、約３分の１の案件で意見提出がなかった状況でございます。なお、意見提出があった計画等の案のうち最も少なかった意見の数は１件、最も多かった意見の数は65件でありまして、意見提出数にかなりの差異がございます。

　次に、提出者の年齢層につきましては、意見募集に当たっての記入用紙に年齢の記載欄を設けてございませんので、把握はいたしてございません。また、93の個人及び団体からの提出方法につきましては、郵送10件、ファクシミリ30件、電子メール43件、担当課への直接の持参10件でありまして、ファクシミリと電子メールによる提出が約８割を占めている状況でございます。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきましたけれども、今のご答弁を踏まえまして次の質問に移らさせていただきます。

　上田市市民意見募集手続の周知についてお尋ねいたします。先ほども申し上げましたが、第三次行財政改革大綱アクションプログラムの５年後の改革達成形態、成果目標として、市民意見公募の制度化によって市民意識の増加や政策への反映等、より有効な制度として機能するとしておりますが、今回の要綱制定により確かに募集期間がこれまでより長くなるなど、市民の皆さんが意見提出する環境は以前より大幅な改善がなされ、評価できるところではありますが、この要綱を制定しただけでは成果が期待できるものではないと考えます。第三次行財政改革大綱アクションプログラムの平成30年度取り組み計画にも周知が含まれておりますが、多くの市民の皆さんからの意見提出と提出された意見の内容の充実は、やはり周知の取り組みが重要になるものと考えるところであります。

　そこで、１点目といたしまして、これまでパブリックコメントを実施していることを知らなかった、あるいは制度自体を知らなかった方に対し認知度を上げることが重要と考えますが、市の見解はどうか。また、認知度を向上させるのにどのように周知をしていくのか。

　２点目として、意見が提出されたとしても、提出意見は上田市のみならず多くの団体でも同様の状況でありますが、提出意見は個人の要望や質疑を含むような意見が少なからず見受けられます。市民の要望把握としては必要な面もあり、重要ではありますが、政策への反映に有効な意見が多く提出されることが重要であります。パブリックコメントの認知度を向上させるとともに、パブリックコメント制度の内容を正確に理解していただくことも重要であると考えますが、市の考えはどうか。また、どのような手段をもって改善を図っていくのか。

　以上２点をお尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　市民意見募集手続は、市の重要施策などを定める過程において市民の皆様が意見を述べる機会を確保し、その意見を市の政策に反映することによって参加と協働による自治を推進することを目的といたしております。一方で、先ほど申し上げましたとおり、これまで実施してきました意見募集においては、８つの計画等の案で意見提出がゼロ件でありましたことから、今後上田市の住民自治を推進していくための新たな制度化を機に、市民の皆様が広く市政に意見を出すことができ、また提出意見が反映され、市政に参加できる仕組みとして日常の中に組み入れていただくことが必要であり、議員ご指摘のとおり、意見募集手続制度について広く周知を図りながら市政参加への関心を高めていくことが大変重要であると考えております。

　市ではこの制度の周知の方法として、４月１日号の「広報うえだ」に制度の概要や募集手続の流れについて掲載し、また市のホームページにおきましても、トップページの市政トピックス欄に市民意見募集手続の項目を新たに設けて周知に努めてまいりますが、今後行政チャンネルを活用した効果的な周知につきましても進めてまいりたいと考えております。

　また、意見募集に当たっては、この要綱にのっとり、計画等の案や実施スケジュール、公表場所などについてホームページへの掲載、担当課や行政情報コーナー、各地域自治センターでの閲覧により公表いたしますが、あわせて「広報うえだ」への今後の実施予定の掲載やプレスリリースなどの広報媒体を活用しながら広く周知を進めてまいりたいと考えております。

　次に、提出いただきましたご意見につきましては、担当課において取りまとめをして、その内容を考慮した上で計画等の案に反映できるか十分に検討し、市として最終的な意思決定を行うこととしております。議員ご指摘のとおり、提出していただきましたご意見の中には要望や質疑を含む意見が少なからず見受けられます。匿名の場合や計画等の案にかかわりのないもの、賛否の結論のみを示したものを除き、原則として提出されたご意見に対しましては市の考え方をお示しすることとしております。

　政策決定に有効な意見を多く提出していただくためには、この制度が自治基本条例の基本理念である参加と協働による自治の推進に基づく市政への市民参加制度の一つであり、市民の権利として自発的かつ主体的に市の政策の立案等の意思決定にかかわることができる制度であることを十分にご理解していただくことが重要でありますことから、市民の皆様の貴重なご意見を市政に反映させることができるよう努めるとともに、ホームページや行政チャンネルなどの活用や市民を対象とした研修会などを通して理解を深めていただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

　また、市といたしましても、計画等の策定過程における行政の透明性を高める観点からも、意見募集の結果を公表するに当たり、提出された意見を計画等の案に反映した場合には、当該修正内容について明示するとともに、反映されなかった場合でもご意見に対する市の考え方を丁寧に説明し、応答責任、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　制度制定後の取り組みといたしまして認知度を上げることはパブリックコメントを行う上で非常に重要な点であります。周知については今年度の取り組み計画となっております。要綱が生かされるよう着実な計画実行を期待するところでございます。

　次に、計画等の案の公表についてお尋ねいたします。計画等の案の公表については、誰にでもわかりやすい内容で公表されることが重要であり、わかりやすい内容の公表により意見の提出が促されるだけでなく、意見を提出しないまでも、計画等の案の内容について市民の皆さんが知る機会をふやすことともなります。

　そこで、まず１点目として、わかりやすい内容の公表が提出意見数の向上などに有効と考えますが、公表の工夫などについての考えはあるか。

　２点目として、今回の上田市市民意見募集手続に関する要綱において、資料として、１、計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景、２、計画等の案の概要、３、計画等の案に関連する資料をあわせて公表するとしておりますが、これらの資料は各部局で作成となると思われますが、統一性を持ってわかりやすい資料とすることが前提と考えますが、統一性をどのように担保していくのか。

　以上２点お尋ねをいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　この制度の運用に当たっては、職員用に作成しました事務処理マニュアルに従いながら担当課で資料等を作成しておりますが、公表する計画等の案につきましては、ページ数が多く、掲載内容も多量でわかりづらいことから、議員ご質問のとおり、附属資料として計画等の策定の趣旨や目的、背景を記した資料、計画等の案の概要、その他の関連資料の３種類の資料を必ず添付するよう担当課に義務づけているところでございます。

　内容につきましては、市民参加・協働推進課と広報シティプロモーション課への合議を義務づけており、市民への周知内容、添付資料などのチェックを重ねる中で、資料のわかりやすさ及び統一性をさらに高めながら全庁的に担保できるよう運用してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　次に、上田市市民意見募集手続に関する要綱制定の効果の検証についてお尋ねいたします。

　まず１点目として、今回上田市市民意見募集手続に関する要綱が制定されたことにより、要綱制定の効果の検証の観点から、提出意見数の目標設定の考えはあるか。パブリックコメントについては計画等の案によって意見が提出されにくい案件があったり、その特性上、意見募集時期は最終的な意思決定直前であり、最終段階での意見募集となるため、計画等の案も熟度が高いこともあり、意見が出にくい傾向があり、意見数をふやすことが難しいのは承知しているところではありますが、検証という意味で意見数をふやす観点での考えをお聞きいたします。また、そのほか今後の検証の方針をどのように考えているか。

　２点目といたしまして、提出意見についてはそれぞれの部局で取り扱われ、政策への反映等が図られると思われますが、提出意見の取り扱いの検証については、一元化して統一性を持って検証、評価し、今後の改善に生かす必要があると考えますが、検証については各部局に委ねるのか、もしくは市民参加・協働推進課で一元的に検証を行うのか、お尋ねをいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　この要綱による市民意見の募集に当たっては、できるだけ多くの意見が提出され、有効な意見を反映できるよう余裕あるスケジュール設定を行うとともに、計画等の案も最終案ではなく、修正可能な案を公表することとしております。また、これまでも市民意見募集手続だけでなく、アンケート調査や審議会の設置、市民説明会の開催などさまざまな手法により市民意見の聴取に努めてまいりました。市民意見の聴取は意見数の多さのみで判断はしがたいものと考えており、意見の内容により判断すべきと考えられますことから、現時点におきましては目標の設定は考えてございません。

　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、政策決定に有効な意見を提出していただき、これを反映していくことが目的でございますので、適時検証を行いながら市民の皆様にとってわかりやすく、意見を出しやすい制度となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、検証方法についてでございますが、提出された意見につきましては、計画等の案を起案した担当課において取りまとめ、計画等に反映できる場合は計画等の修正案を検討し、反映できない場合につきましては、意見に対する市の考え方を公表することとしております。担当課でまとめた修正案や市の考え方につきましては、最終的に庁議で承認され、意思決定が行われることから、提出意見の取り扱いは庁内で一元的に検証されております。要綱を制定して間もないことですので、制度運用を蓄積する中で適時検証、評価し、今後の改善に生かしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　提出意見の検証というのは非常に難しい面があろうかと思います。部長のご答弁ですと、意見の内容で判断したいということでしたので、その点十分検証を行っていただきまして政策に反映していただければなと思うところでございます。

　次に、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用についてお尋ねいたします。パブリックコメントの性質上、あるいは今回の要綱制定により募集期間が長くなったことから、広報紙などでの公表では継続的に公表しにくい面もあり、やはり上田市のホームページ上などで公表することが有効な手段であり、将来有効性がさらに高まる上、先ほどご答弁でもございましたが、年齢層の統計はとっていないということでしたが、若年層への公表にもつながるのではないかと考えるところでございます。

　そこで、ホームページ、メールのさらなる活用、スマートフォンでも活用しやすい環境を構築した公表並びに意見提出が容易にできるような取り組みが必要と考えますが、見解はどうか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　意見募集の対象となる計画等の案の公表につきましては、現在ホームページへの掲載と担当課窓口などでの閲覧により行っております。スマートフォンによる公表内容の閲覧も可能ではございますが、掲載している計画等の案の全体量が多いため、スマートフォンの小さな画面での閲覧には適さないものと考えております。やはり公表内容の確認につきましては、パソコン、タブレットをご利用いただきたいというふうに考えております。また、パソコン等を利用できない市民の皆様には、直接担当課等での閲覧をお願いしてございますが、ご希望であれば紙ベース等による配布を行うなど、配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。

　なお、意見の提出方法として約５割の方が電子メールを利用されていることから、ホームページ内にスマートフォンでの入力も可能な担当課直結の入力フォームを設置し、意見を提出しやすい環境づくりに努めているところでございますが、より意見提出が容易となるよう、市民の皆様のニーズに合った方法について今後も検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　ここまでパブリックコメントについて詳細な部分までお聞きをいたしました。

　いずれにいたしましても、このパブリックコメントについて要綱制定はスタートラインでございます。市民意見を捉える上でより精度を上げた取り組み、そして先進的な取り組みとなるよう期待を申し上げるところでございます。

　次に、外国人観光客誘致、いわゆるインバウンドについてお尋ねしてまいります。まず、上田市におけるインバウンドの状況についてお尋ねいたします。

　まず１点目といたしまして、以前インバウンドに関しましては一般質問でも質問させていただきましたけれども、その際外国人宿泊者数などから見ると、全国、県内ほか市町村と比較いたしますと、上田市を訪れる外国人観光客数の伸びが低い状況にありましたが、その後改善は図られているのか。

　２点目として、市内中心部などにおいては外国人観光客を多くお見受けするようになりましたが、外国人観光客の集客が伸びている施設はあるのか。また、その外国人観光客を市内の別の観光地、観光施設へ誘導する戦略の考えはないか。

　真田地域などを見てみますと、「真田丸」放送終了以降、観光客数は放送年までには及ばない状況ではありますけれども、放送以前観光客がほとんど訪れなかった観光スポットなどにも観光客が訪れている状況が続いております。しかしながら、真田地域においては外国人観光客の方はほとんど見受けない状況でございます。

　３点目として、外国人観光客の指標として宿泊者数が多く用いられるわけでございますが、確かに宿泊していただくのが一番でありますが、観光地として来ていただくことも重要でありますし、これをきっかけにリピーターとなり、将来の宿泊につながることも期待できます。そのようなことから、上田市の外国人観光客の把握の方法として、宿泊者数だけではなく、別の観点でも把握、検証すべきと考えますが、見解はどうか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕

◎商工観光部長（大矢義博君）　インバウンドの現状について幾つかご質問をいただきました。

　まず、外国人観光客の伸び率が低かったが、改善は図られているかについてでございます。インバウンドに関する統計につきましては、長野県が県内の宿泊施設から報告された数字をもとに市町村別に公表しておりまして、平成28年の実績が最新の数値として発表されております。これによりますと、上田市の外国人延べ宿泊者数は8,227人で、前年比102.2％となっており、若干ではありますが、増加している状況でございます。なお、長野県全体では86万2,680人で、前年比121.8％、また県内の上位の市町村を見ますと、松本市が14万755人で前年比130.5％、軽井沢町が13万6,497人で前年比156％、白馬村が10万4,226人で前年比103.9％などとなっておりまして、当市は県内の先進自治体と比較いたしますと、外国人延べ宿泊者数及び伸び率ともに依然少ない状況であります。

　こうした中、昨年は台湾で開催された国際旅展に長野県や長野市、松本市と連携し、広域観光ブースとして出展したほか、しなの鉄道では軽井沢町に訪れる外国人観光客の皆様を対象に、沿線で自由に乗降できるフリー切符が発売されるなど、自治体間あるいは民間との連携を図りながら地域の魅力を発信してきたところでございます。また、本年２月には台湾メディアを招聘し、台湾の雑誌やＳＮＳで発信したところであり、当市への外国人観光客につきましては微増ではありますが、年々増加しておりまして、取り組みの効果や手応えを感じているところでございます。

　続きまして、市内中心部などでは外国人観光客を目にする機会がふえたが、集客がふえている施設はあるか、また市内のほかの観光地や観光施設などに誘導する戦略があるかについてでございます。当市の外国人観光客につきましては、上田駅で大きなリュックを背負った外国人を見かけるようになり、４月の上田城千本桜まつりでは例年に比べて外国人観光客が多く、櫓門の前では真田の赤備え甲冑を試着していただき、信州上田おもてなし武将隊と一緒に記念撮影をするなど、祭りを楽しんでいただく姿が見受けられたところでございます。

　また、祭り会場内では外国人の方に対しまして来場者アンケートを実施いたしまして出身国の調査を行うなど、インバウンドに対応した新たな取り組みも行ってまいりました。上田真田まつりにおきましても、台湾の旅行エージェントがツアーの一環としてこの祭りを行程に組み込んでいただいたことから、例年に比べて多くの外国人観光客にお越しいただいたところであります。

　また、海野町の犀の角のゲストハウスや市内の旅館、ホテルでは外国人の宿泊者が徐々にふえているとお聞きしており、特定の観光施設に限られたものではございませんが、上田城跡公園を初め市街地を中心に外国人観光客の集客が伸びてきていると感じております。

　こうした中で、広く観光地への誘導につきましては、案内窓口である新幹線上田駅観光案内所や観光会館において、外国語の観光パンフレットなどによって観光地を紹介しております。また、本年２月の台湾メディアの招聘では、別所温泉や鹿教湯温泉を初め菅平高原や角間渓谷、銭湯やそば打ち体験など約１週間にわたって市内各地を取材していただき、台湾の雑誌やフェイスブック、ユーチューブ等で広く上田市の魅力を発信いたしました。

　今後につきましても、上田地域の豊富な観光資源をさまざまな媒体を有効に活用して発信するとともに、観光案内所では上田地域を周遊していただけるよう観光案内の充実に努めてまいります。

　次に、宿泊者数以外を指標とした外国人観光客の人数の把握と検証についてでございます。外国人観光客の統計といたしましては、先ほど申し上げましたように、長野県が公表する延べ宿泊者数となりますが、そのほかに外国人観光客の動向を把握できるものといたしましては、新幹線上田駅観光案内所の利用件数がございます。この観光案内所の外国人の方々の利用者数でございますが、平成28年の617人から昨年は699人と13％伸びており、５年前の平成24年の利用者数352人に比べますと倍増しておりまして、このことからも外国人観光客につきましては、まだまだではございますが、徐々に増加してきているということがうかがえます。

　本年の上田城千本桜まつりにおきまして外国人観光客へのアンケートを実施したことを先ほど述べさせていただきましたが、外国人の方々から国籍や宿泊の有無のほか、興味を引くものなどさまざまな情報を得ることが今後の取り組みに向けて重要であると考えておりますので、引き続き機会を捉えて調査を行うとともに、そのほか有効な把握方法についても検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁をいただきました。状況については、徐々にということでありますが、伸びているという状況、以前もお聞きした状況と変わっていませんが、それでもふえているという状況でございました。その辺で一番大事になるのがやはり継続的なプロモーションではないかなと考えるところでございます。

　続きまして、トップセールスとプロモーションについてお尋ねしてまいります。まず１点目として、母袋前市長が昨年５月台湾を訪れトップセールスを行いましたが、その効果をどのように捉え、どのような効果が出てきているのか。

　２点目として、トップセールスはもとより継続的な上田市としてのプロモーション活動は重要であると考えますが、今後のターゲット国へのプロモーション活動の方針をどのように考えているか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕

◎商工観光部長（大矢義博君）　ただいまのご質問、トップセールスとプロモーションにつきましてご質問をいただきました。まず、前市長の台湾トップセールスの効果についてでございます。台湾で大河ドラマ「真田丸」が放送されたことを契機に、昨年の市長トップセールスによる信州上田台湾プロモーションでは、台湾の観光関係団体、旅行エージェント、テレビ局、また市内高校との姉妹提携校や高雄市政府への訪問などを積極的に行ってまいりました。この取り組みによって昨年10月に台湾で開催された国際旅行博では、台湾観光協会の協力により当市として初めて観光ＰＲブースを出展いたしまして、現地での誘客活動を実施することができました。

　一方、本年１月には高雄市から政府国際交流参訪団として、教育局長や福祉局長ほかの皆様に当市を訪れていただき、市内の小中学校などで子供たちとの交流を図っていただくとともに、市長への表敬訪問では観光や教育面で一層の交流を図ってまいりたいとのお言葉をいただくなど、台湾との交流をさらに進めるきっかけづくりができました。

　また、上田市内の企業を通じて紹介いただいた上田市出身の台湾在住のコーディネーターと連携し、中国語のフェイスブック開設や台湾メディアによる上田地域の取材などに取り組むことができ、トップセールスがさまざまな事業展開につながることを実感いたしました。また、上田城千本桜まつりや上田真田まつりのツアーが実施されたことからも、効果的な誘客につながっているものと考えております。

　次に、今後のターゲット国に対するプロモーション活動についてでございます。一般社団法人信州上田観光協会では、誘客の成熟市場として台湾を、また新興市場としてタイ及びベトナムを選定していることを踏まえ、東南アジア圏を中心に現地での観光プロモーション事業などを展開してまいりました。上田市への外国人延べ宿泊者数のデータからも、東南アジア圏を中心としたターゲット国への誘客事業については効果的であることから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　また、最近では別所温泉や塩田地域の観光地において欧米系の観光客の方々を見かけるようになりました。別所温泉地区のゲストハウスにおいても宿泊数が徐々にふえてきているとお聞きしております。

　このような状況を踏まえ、新たに欧米諸国への働きかけにつきましても、観光協会のインバウンドミーティングにおいて民間事業者の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　著しい人口減少社会を迎えまして、国内だけで観光業を維持していくのは当然のことながら難しい時代に入ってまいります。今回の市長の任期の中では、昨日の新生会尾島代表の代表質問に対する市長のご答弁の中でも一部触れられておりましたが、2019年ラグビーワールドカップに向けた菅平高原でのラグビーイタリア代表チームの合宿、2020年オリンピック・パラリンピック合宿誘致など、上田市においてはインバウンドを進める上で絶好の機会となっております。さらに観光を上田市のリーディング産業として上田市全域で育てていかなければならないと考えます。

　そのような中、プロモーション活動の中ではやはりトップセールスは非常に重要であると考えます。そこで、土屋市長にもぜひ継続的にトップセールスを行っていただきたいと考えておりますし、積極的に行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。

○議長（小林隆利君）　土屋市長。

　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　佐藤論征議員の質問に答えさせていただきます。

　これまで観光をリーディング産業として位置づけまして、上田城千本桜まつり等誘客イベントの実施など、民間連携のおもてなしの体制で取り組んできたことによりまして、上田地域を訪れる観光客数は年々増加し、大きな成果があったものと認識しております。特に大河ドラマ「真田丸」の放送によりまして上田の知名度は飛躍的に向上し、現在では多くの真田ファンあるいは上田ファンが旅の目的地として当市を訪れていただきまして、真田氏の歴史が息づく豊富な観光資源を楽しんでいただくことになりました。

　こうしたよい流れの中で、来年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを海外からの観光客誘致、いわゆるインバウンドの絶好の機会と見据え、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

　また、このたび菅平高原がラグビーイタリア代表チームの事前キャンプ地となったことで、先般在日イタリア商工会議所の事務局長とお会いする機会に恵まれまして、当市とは経済面や観光面での相互交流の可能性について前向きなお話をいただくことができました。イタリアについても新たなマーケティング市場の一つとしての可能性を実感したところでございます。

　いずれにいたしましても、当市におきましては外国人の皆様に興味を持っていただける魅力ある観光資源がたくさんあると考えております。しっかりリサーチして掘り起こすことも必要です。また、ＳＮＳなどを効果的に使って発信していくこと、これも重要と考えております。

　また、プロモーションにつきましては、引き続き東南アジア圏への活動に取り組むとともに、新たなターゲットについて検討する中、みずからのトップセールスについては最も効果的な機会を捉え、判断してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。

市政について

ｏ　議長（小林　隆利君）次に、質問第３号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、議長の許可をいただきましたので、通告いたしましたとおり、移住定住についてと発達相談センターでの相談と教職員の発達障害に対する見識向上について質問いたします。

まず初めに、移住定住について質問を進めてまいります。現在、上田市ではＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業を実施しております。上田市は、自然環境にも恵まれ、首都圏からのアクセスもよいなど、移住定住先として非常によい環境にあり、先ほどの半田議員の質問の中でもございましたように、社会増の状況にあります。

しかしながら、ＵＩＪターンや移住定住施策については、国が地方創生を推進する中、多くの自治体でさまざまな取り組みが行われており、手厚い助成制度などを実施している自治体も多くある状況にあり、地域間競争が今後激化してくるものと考えられます。上田市の移住定住施策としては、手厚い助成制度に対抗した施策を推進するのではなく、効率的、効果的な施策を実施することが非常に重要であると考えるところであります。

そこで、現在実施されているＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業におけるＵＩＪターンについてお尋ねいたします。まず１点目として、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業におけるＵＩＪターン希望者の応募実績と就労や移住実績はどうか。

２点目として、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業におけるＵＩＪターンに関する効果について見解はどうか。

３点目として、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業以外の支援や関与も含め、市がかかわり、ＵＩＪターンにつながった移住者の家族構成はどうであったか。

以上３点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）倉島商工観光部長。

〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕

ｏ　商工観光部長（倉島　義彦君）ＵＩＪターン希望者の応募実績と就労や移住実績についてのご質問をいただきました。

ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業につきましては、地方創生推進交付金を活用し、民間の職業紹介事業者への委託により実施しておりまして、１つ目のＵＩＪターン支援事業につきましては、首都圏等の移住希望者に対しまして、地域企業における職場見学や職場体験の機会を提供し、地域企業への就職につなげ、上田市への移住を支援するものでございます。

また、２つ目の地域若者等定住就職支援事業につきましては、さまざまな事情により就職ができない地域の若年求職者に対しまして、社会人としての基礎力を学ぶ座学研修と職場でのスキルを身につける体験研修の機会を提供し、地域企業への正規雇用に結びつける支援を行っております。

ご質問いただきましたＵＩＪターン支援事業の応募等の実績でございますが、主に首都圏等で開催する移住相談会などの機会に募集いたしまして、昨年度の登録者数は33名で、うち14名が市内の企業に就職し、当市への移住に至っております。また、今年度につきましては、事業の途中でございますが、これまで40名が登録されておりまして、うち６名が市内の企業に就職し、移住に至っているほか、２名が内定を受けておりまして、他の登録者の方々への支援につきましても鋭意取り組んでいる状況でございます。

次に、このＵＩＪターン支援事業の効果でございますが、移住を検討されている方の相談内容は、住まいや生活環境に関することのほか、仕事についての相談が多くありますので、移住促進に向けましては相談者の就労支援が欠かせないものとなっております。こうした中、当事業においては、首都圏等で行われる移住フェアや相談会に市職員と民間の職業紹介事業者が合同で赴き、さまざまな相談にワンストップの体制で臨み、仕事の相談に対しましては、市内企業の求人情報や職場見学及び職場体験の案内をその場でできるようにしております。また、市内企業での職場見学及び職場体験に当たりましては、首都圏等との往復の交通費について限度額を設けて助成しておりまして、相談者からも大変ありがたいという声をいただいており、本事業を通じて大勢の移住につながっていることからも、大きく効果が上がっているものと考えております。

私からは以上です。

ｏ　議長（小林　隆利君）小野塚政策企画部長。

〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕

ｏ　政策企画部長（小野塚　究君）私からは、移住者の家族構成についてご答弁いたします。

上田市におきまして、移住希望者に対する支援を本格的に行い始めたのが平成27年度からでございますので、それ以後の実績について申し上げます。なお、これには先ほど商工観光部長から答弁いたしましたＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業による移住者も含まれております。

平成27年度から平成30年１月末までの行政支援によります移住者の実績は64組、148名であり、年々増加している傾向にございます。これらの移住者の家族構成につきましては、まず累計に占める割合を申し上げますと、単身世帯が24世帯で37.5％、夫婦のみの世帯が15世帯で23.4％、家族世帯が25世帯で39.1％となっております。なお、家族世帯のうち、20代から40代の夫婦と子供の家族世帯はこのうち19世帯で、76％という高い割合となっているのが特徴でございます。

以上でございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれ、応募実績、効果、そして移住者の構成についてご答弁をいただきました。

次に、ＵＩＪターン施策の方針についてお尋ねいたします。最初にも申し上げましたとおり、上田市のＵＩＪターン施策については、効率的、効果的な施策が重要であります。一例を申し上げますと、私の住む真田自治会、長小学校通学地域でございますけれども、昨年、３人のお子さんをお持ちのご家族が移住されてまいりました。４年ほど前にも３人のお子さんをお持ちの方が移住され、このご家族はその後、お子さんをもう一人もうけられまして、４人のお子さんがいるご家庭となりました。この２軒のご家族だけでも、７人のお子さんが真田自治会に加わりました。「真田丸」放送年に比べ、長谷寺、山家神社を訪れる人も減り、一時のにぎわいほどではなくなった真田自治会ではありますが、このほかにも実家へ戻ってきたご家族なども加わり、子供の声が聞こえ、非常ににぎやかになり、自治会が活気づいております。地域に子供がふえることは、地域に活気をもたらすことを実感しているところでございます。

また、長小学校の児童数は現在132名で、よく消防団員の定数と変わらない地域として取り上げられる地域でありますが、このようにお子さんがいる家庭がふえることで、今後長小学校に入学する予定の子供たちの数がふえたことから、減少傾向にあった児童数は現状維持が可能な状況となっており、近年だけ見てみますと増加傾向にある状態にあります。

真田自治会や真田地域のように過疎傾向あるいは少子高齢化が顕著な地域では、子供あるいは移住者がふえることはメリットが顕著にあらわれます。移住定住の人数とすれば、上田市全体の人口比からしますと、真田自治会に移住定住した人はわずかかもしれませんが、効果としては絶大であり、このようなことが上田市の移住定住施策の大きなヒントになるのではないかと考えるところであります。真田地域であれば、食育の先進地、真田ブランドなど、地域の特徴を生かし、子供を持つ世帯の呼び込みあるいは移住による効果が顕著にあらわれる地域への移住者の呼び込みといったようなことが非常に重要であります。

私は、地域間競争という言葉は、余り好きな言葉ではございません。地域間の競争を行うのではなく、それぞれの地域に合った施策を進めることが重要なのではないでしょうか。全ての世代に住みよい都市を目指す上田市の施策には逆行する提案かもしれませんが、効果的な移住定住を進める上であえて提言をいたしたいと思います。

そこで、１点目として、上田市のＵＩＪターン施策の方針について、子供を持つ世帯に重点を置くべき、あるいはターゲットとするべきではないか。

２点目として、移住地については、移住者の希望が何より優先となるわけでございますけれども、市内の子供の少ない地域にターゲットを絞り、あわせて地域性を生かした移住促進を行うべきではないか。

以上２点について、見解をお尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）小野塚政策企画部長。

〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕

ｏ　政策企画部長（小野塚　究君）まず、子供を持つ世帯に重点を置くべきではないかというご質問でございますが、上田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標として人口の社会増を掲げてございます。そこでは、若者からアクティブシニアまで幅広く呼び込み、社会増を伸ばすことにより目標達成を目指すこととしております。

また、第二次上田市総合計画を基本とした上田市の目指すところは「あらゆる世代が「住みたい、住み続けたいと思う上田市」」になることでございます。上田を気に入り、上田に住みたいと思ってくださる方は、世代を超えて、また家族構成にかかわらず多くいらっしゃいます。したがいまして、これまでのところ、どの世代、どの世帯といったことを重点にするのではなく、希望される皆様の移住の実現に取り組んできたところでございます。

一方で、先ほど申し上げましたとおり、若い世代の家族の移住も進んでいる状況がございますので、この１月に策定いたしました上田市シティプロモーション推進指針におきましては、子育て世帯をターゲットにシティプロモーションを推進していくこととしております。10年ほど前と比較すると、相談者の年齢層が若年化するなどの傾向がございますので、これを適切に捉え、上田市全体の底上げを図るために、移住を希望される皆様にきめ細やかな対応をして、移住の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

次に、市内の子供の少ない地域にターゲットを絞り、移住促進を図るべきではないかとのご質問でございますが、議員がおっしゃっていましたとおり、過疎の傾向がある地域に子育て世帯が入り、その地域が活気づく、これは移住政策を進めた大きな効果であるというふうに考えております。しかしながら、移住を希望される子育て世帯の移住先を現状子供が少ない地域へ促すことができるかというと、それは大変難しいものというふうに考えております。

まず、傾向としましては、先ほどご答弁しましたとおり、比較的若い子育て世帯の移住者が多くなっております。これら家族は、やはり子育てする上で、教育、医療等においてある程度の利便性を考慮し、移住先を決定する傾向がございます。

また、移住を検討されている方が移住を決断するに当たり最も重要なのは、その地域を気に入るかどうかにございます。移住していただいても、その後の定住につながらなければ意味がございませんので、自然環境、交通環境等の上田市のさまざまな生活環境をしっかりとごらんいただき、気に入っていただいた上で移住を決めていただかなければならないというふうに考えております。その過程では、お子様の通う学校や保育園がどこにあるのか、近くに小児科はあるか、親御さんの勤務先との距離などの条件を考慮の上、最終的に決断されるというふうに思われます。

したがいまして、子育て世帯に限らず、移住を検討している方の考え方や希望をよくお聞きし、それに応じて市内の各地域の特性を丁寧に説明し、適切と思われる地域を提案していくことがよりよい移住の実現につながるものというふうに考えております。その結果としまして、議員のお考えの地域に移住が実現するのであれば、それは市にとりましても、移住者にとりましてもよりよい移住になると、つながるというふうに考えております。

以上です。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）ターゲットを絞って、地域を絞ってというような、ちょっと抽象的な提言をさせていただきましたけれども、やはり効果として非常にあらわれているわけでございますので、またその辺の調査等もお願いできればと思います。

次に、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業における地域若者等定住就職支援についてお尋ねいたします。まず１点目として、応募実績と就労実績はどうか。

２点目として、事業の効果に対する見解はどうか。

以上２点についてお尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）倉島商工観光部長。

〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕

ｏ　商工観光部長（倉島　義彦君）地域若者等定住就職支援事業の応募実績と就労実績についてのご質問をいただきました。

地域若者等定住就職支援事業につきましては、昨年度は、前期、後期の課程を合わせて18名の研修生を受け入れ、17名が正規雇用に結びついておりまして、他の１名については、本事業への応募をきっかけとして職業能力開発センターでの技能取得を目指しております。

今年度につきましては、既に終了している前期課程において９名の研修生を受け入れ、８名が正規雇用に結びついておりまして、他の１名については、正規雇用に至るまでの過程として現在派遣の形で就労しております。また、現在進めている後期課程では、11名の研修生を受け入れ、２月末までの予定で職場体験研修が行われておりまして、今後受け入れ先企業への正規雇用に結びつくことが期待されるところであります。

地域若者等定住就職支援事業の効果につきましては、さまざまな事情により安定した職につけなかった若年求職者の方々から、本事業を通じて正社員として就職することができて本当によかったという感謝の声が寄せられております。また、企業側からは、会社としては余り時間がかけられない社会人としての心構えなどの基礎研修や職場体験研修を通じて、時間をかけて人物を見きわめ、採用できることなどに対して好評をいただいておりまして、本事業が意欲ある若者の自立や地域企業の人材不足の課題に大いに役立っているものと考えております。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業の認知度向上についてお尋ねいたします。

私もこれまで、知人や親御さんなどを通じ、上田市への移住の相談を受け、実際に上田へ移住した方もいらっしゃいます。相談された内容によっては上田市での事業を紹介しておりますが、移住を希望される方の話をお聞きいたしますと、上田市に移住を希望しても、移住に関してどこに相談していいのか、何をきっかけとしていいのかわからないというような声をお聞きいたします。

そこで、１点目として、事業の認知度についてどのように捉えているか。

２点目として、認知度の向上が必要であると考えるが、見解はどうか。

以上２点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）倉島商工観光部長。

〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕

ｏ　商工観光部長（倉島　義彦君）ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業の認知度についてのご質問でございます。

事業全体の案内につきましては、市及び委託事業者のホームページで発信しているほか、ＵＩＪターン支援事業につきましては、銀座ＮＡＧＡＮＯほか、東京駅近くの移住・交流情報ガーデン、有楽町のふるさと回帰支援センター等において随時情報を提供しているほか、移住フェアや相談会での周知に努めております。

また、地域若者等定住就職支援事業につきましては、ハローワーク上田ほか、若者の自立支援に取り組む若者サポートステーション・シナノ、ジョブカフェ信州上田サテライトとの連携により研修生の確保に努めているほか、昨年開設いたしました市就労サポートセンターにおいて相談者の状況を見ながら案内しているところでありまして、一定の周知が図られているものと考えております。

議員ご指摘のとおり、本事業におきましては、情報を必要としている方々にしっかり届き、利用していただくことが重要ですので、今後一層の庁内連携と関係機関との連携を図りながら発信の仕方を工夫してまいりたいと考えております。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）ここまで、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業について質問してまいりました。この事業については、一定の効果が出ていると理解いたしました。さらに効果的な事業推進を期待するところでございます。

次の質問に移ります。発達相談センターでの相談と教職員の発達障害に対する見識向上について質問いたします。まず、発達相談センターでの保護者の相談について質問いたします。私は、平成27年９月定例会一般質問において、発達障害に対する学校現場での取り組みと教職員の発達障害への見識向上について質問いたしました。その際、紹介させていただいた事例を再度紹介させていただきますと、中学時代に先生や友達とのコミュニケーションに悩み、登校に対しても消極的になった生徒の親御さんに対し、中学校の担任の先生が不用意に発達障害の疑いがあるかもしれないと指摘したことにより、親御さんは子供が発達障害ではないかという心配をするとともに、自分の子供が発達障害であるという事実を受け入れなければならないと非常に悩み、精神的に追い込まれてしまいましたが、発達相談センターのスタッフの皆さんに助けられ、幸いにも子供さんが高校進学をきっかけに立ち直ったというものです。

私は、このように、教職員の不用意な発言により児童生徒あるいは保護者が精神的に追い込まれることはあってはならないことであると考えております。しかしながら、私の身近なところで同じようなことが再び起こってしまいました。親御さんは、当然のことながら学校には相談できない状況に追い込まれており、誰にも相談できず、誰に相談していいのかわからない状況でありました。私は、また起こってしまったと落胆するとともに、その親御さんに発達相談センターに相談してみてはどうかとお話しいたしました。その親御さんは発達相談センターの存在すら知らなかったわけですが、私もその後、市のホームページで発達相談センターを確認してみたところ、発達相談センターは具体的な症状などを相談する場所であるかのようにも捉えられ、親だけが悩んでいる段階で相談できるのか判断がつかないように感じられます。

そこで、１点目として、ホームページなどの記載内容は、保護者の初期の悩みなど、さまざまな悩みを相談できることがわかるような表現にするべきではないか。

２点目として、こうした保護者のさまざまな悩みの掘り起こしをする取り組みは、初期の発達障害の発見、適切な対応につながると考えますが、見解はどうか。

以上２点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）小林健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

ｏ　健康こども未来部長（小林　一彦君）発達相談センターでの保護者の相談について、ホームページなどを見て、発達相談センターにさまざまな悩みを相談できることがわかるような、そういった表現にすべきではないかとのご質問でございました。

保護者が子供の発達について心配なことがある場合に、まずは気軽に相談できる場として、上田市では発達相談センターを設置しております。このセンターでは、臨床心理士や作業療法士などの専門職がゼロ歳から18歳までの子供の発達に関する相談をお受けしており、発達障害の早期発見や学校など関係機関などとも連携しながら、子供のライフステージに応じた支援を行っているところであります。

この発達相談センターの平成28年度の相談件数は延べ1,636件で、開所いたしました平成22年度の３倍を超える相談件数の状況となっております。また、小中学生の子供にかかわる相談が全体の約７割を占め、それとともに年々相談件数も増加している状況にございます。こうした小中学生の子供について、相談のために発達相談センターにおいでになった保護者の方にお話をお伺いいたしますと、特に学校などから促されて相談となる場合、子供の学校と家庭での様子が異なるという発達障害の特徴もあって、自分の子供が発達障害なのかどうか、大変戸惑われ、不安に感じておられる保護者が多い状況にございます。

発達相談センターでは、保護者と面談する際には、相談に至るまでのこのような保護者の気持ちに寄り添い、子供のよりよい成長のためにどうしたらよいかを保護者とともに考え、そうしながら支援を行っておりますが、発達障害の子供に適切な支援を行っていくためには早期発見が何よりも大切なことから、保護者だけで悩みを抱え込まず、できる限り早目にご相談いただく必要を強く感じているところでございます。このため、子供の発達について悩んでいる保護者の方が相談先を探す際の手がかりとなるよう、市のホームページにも当センターの紹介を掲載しておりますが、議員ご指摘のとおり、子供の発達について心配なことはまず相談してみようと思っていただけるよう、掲載内容についても検討いたしまして、充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、初期の発達障害の発見、適切な対応についてですが、子供の発達について不安に思っておいでになる保護者の悩みを専門機関ができるだけ早目に受けとめ、子供への支援と同様に保護者への支援を早期に行っていくことが重要であります。このため、子育ての中で発達に心配なことがあったら相談できる場があることをあらかじめ知っておいていただくことも必要ですので、妊娠された方あるいは上田市に転入された子育て世帯の方にお渡しする「上田子育て応援ハンドブック」や結婚・子育て応援サイト「うえだ家族」にも発達相談センターの概要について掲載し、周知に努めておるところでございます。

また、先ほども申し上げましたが、子育てをする中で、自分の子供が発達障害ではないかと思い悩む保護者の不安は大変大きなものがございます。中には相談するといってもちゅうちょされることもあるのではないかと思われますが、発達障害のある子供への支援を早期に行うためには、何よりも身近な保護者の理解が非常に重要でありますので、ホームページや広報などでの周知も工夫するなどいたしまして、保護者の方に安心して発達相談センターに相談いただけるよう、引き続き利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）先ほど部長のほうから、利用しやすい環境に努めていくというご答弁をいただきました。発達相談センター、部長のお話からもございましたけれども、利用者が３倍になったということで、非常に多忙をきわめているということは理解しております。その中で、何とか一人でも救える方をふやしていただきたいと思うところでございます。

次に、教育委員会での取り組みについてお尋ねいたします。まず１点目として、私が平成27年９月定例会一般質問において発達障害に対する学校現場での取り組みについて質問した際、ご答弁では、身近なところで現状行われている研修会にも多くの教職員が参加できるような工夫をしていくとのことでありましたが、その後、一人でも多くの教職員が研修への参加などにより見識を高めるため、どのような取り組みが行われてきたのか。

２点目として、その後、見識向上のための研修等を受ける教職員は実際にふえているのか。

以上２点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）小林教育長。

〔教育長　小林　一雄君登壇〕

ｏ　教育長（小林　一雄君）教職員に対する見識向上への取り組みと研修を受講する教職員がふえているかという点についてのご質問でございます。

まず、見識向上への取り組みといたしましては、全教職員を対象に発達障害の理解を深めることを目的とした研修会を、上田地域定住自立圏事業といたしまして、平成27年度以降毎年開催しております。また、教育委員会では、学校現場における支援のポイントや先進的な学校の取り組みを紹介する「楽しい学びの通信」を作成して、平成28年度から月１回のペースで全小中学校に発信しています。さらに、市発達相談センターが主催する研修会に多くの教職員が参加できるよう、担当課と研修日程の調整を行い、早目に学校に周知することなどに努めてまいりました。

次に、研修を受講する教職員数につきましては、第２期上田市教育支援プランで「初任又は上田市初赴任教員は初年度、継続赴任教員は３年毎に受講」と目標を掲げ、積極的な受講を呼びかけてまいりましたので、先ほどの定住自立圏事業の研修会につきましては、平成27年度は158人でございましたが、次第に増加して、３年間で延べ1,155人の教職員が受講しておりまして、この数は今年度の上田市の教職員数とほぼ同数でございます。受講者のアンケートからも発達障害に対する関心が高いことがわかり、今後も継続的にこのような研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）ご答弁をいただきましたけれども、見識向上のための受講者数がかなりふえているということでございましたが、また今後とも取り組みに努めていただきたいと思うところでございます。

前段でも申し上げましたが、子供の発達障害に関し、教職員の不用意な発言により児童生徒、保護者が精神的に追い込まれるようなことはあってはならないことであります。しかしながら、私の身近なところでまたも起こってしまいました。これはまれなことなのかもしれませんが、私はこのまれなことが一回でも起こってはならないことであると考えております。

日本で一番の発達相談センターを持つ上田市にとって、どんなに発達相談センターの体制が強化されたり、発達相談センターのスタッフの皆さんが子供たちや親御さんに寄り添いながらどんなに尽力されても、教育現場でこのようなことが起こっていては何の意味もなさなくなってしまいます。教育委員会としても、絶対このようなことを起こしてはならないという思いで対処していかなければならないと考えますが、教育委員会としての見解と今後の対応をどのように考えるのか、最後にお尋ねし、私の一般質問を終わります。

ｏ　議長（小林　隆利君）小林教育長。

〔教育長　小林　一雄君登壇〕

ｏ　教育長（小林　一雄君）教職員の発言につきまして、教育委員会としての見解と今後の対応についてのご質問ということでございますが、議員ご指摘のケースに関しましては、教員の配慮に欠けた言葉がけによって保護者との信頼関係が損なわれてしまった、こういうこととお伺いいたしました。特に障害が疑われるような場合には、管理職や各学校配置の特別支援教育コーディネーターとも相談し、保護者との信頼関係を築きながら医療機関や発達相談センターを紹介していく必要があったものと考えています。

今後の対応でございますけれども、教職員が特に保護者の気持ちに寄り添った対応がとれるよう、研修会の内容をより実践的なものにするなど、今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員の質問が終了しました。

ここで午後１時まで休憩といたします。

日程第１　一般質問ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について

ｏ　議長（土屋　陽一君）日程第１、一般質問を行います。

まず、質問第１号、ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）皆さん、おはようございます。平成29年12月定例会一般質問トップバッターを務めさせていただきます。６回目のトップバッターになります。今回私は、通告いたしましたとおり、ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について質問いたします。

まず、ごみ減量化の取り組みの中でも大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業について質問いたします。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業は、平成28年３月より真田自治会の利用を希望する25世帯でスタートし、その後利用希望者が増え、現在31世帯が利用しております。また、本年１月からは半過自治会においても40世帯での利用が開始されました。私も真田自治会において利用している一世帯であります。真田自治会での大型生ごみ処理機の導入に当たっては、母袋市長が連合長である上田地域広域連合で現在進める資源循環型施設建設に向け、建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、市民全体、上田市全体の問題と捉え、みずからが何かできることはないかと考え、ごみ減量化の取り組みが一助となればという思いから導入を決断したものです。

本年の９月定例会一般質問において三井議員からも大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業について質問がございましたが、その際自家処理できる地域では減量効果がなく、自家処理できない市街地や集合住宅地などのほうが効果的であるとの指摘がございましたけれども、まさに私の住む真田自治会が自家処理できる地域に当たるわけですが、決してそんなことはないと強く反論したいところではありますが、おっしゃられるとおりでございます。ごみ減量化の側面だけを捉えれば、三井議員のご指摘のとおりであります。私が利用する真田自治会の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業においても、当然のことながら導入前にそのようなお話は利用希望者の中からもあり、一部の利用者については実際に畑などのコンポストを利用し自家処理していた世帯も参加しているとお聞きしております。

ただ、先ほど申し上げましたとおり、ごみ減量化を市民全体、上田市全体の問題と捉え、データ取りにも協力したいという思いで参加をしてくださっており、その後個人的にお話をお聞きする中では、コンポストがイノシシに荒らされなくなった、あるいは大型生ごみ処理機設置場所には設置にあわせ照明が設置されたため、夜間など時間を気にせず利用することができるなどメリットもお聞きしております。また、私が一番実感しておりますのが利用者のごみ減量化に対する意識の高揚であります。私は、利用する一世帯として非常にこの大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業は、コストにかえられない効果があると考えるところであります。

そこで、１点目として、これまで利用世帯に対しアンケートなどを実施しておりますが、どのような回答であったのか。担当課の皆さんは非常にこの大型生ごみ処理機の運用に関し、たびたび設置場所へ足を運び、機器の状況を確認するとともに、利用者の皆さんと対話をする中で、担当課の皆さんのごみ減量化に取り組む必死さが利用者の皆さんに伝わり、利用者の皆さんとの信頼を構築されているようにお見受けいたしますが、直接利用者の皆さんなどとの対話の中で感じられる部分も含めご答弁ください。

２点目として、アンケートの回答、利用者の皆さんとの対話の中でごみ処理に対する意識の高揚の感じられる回答、お話などがあったのか、またあったとするのであれば、どのような内容であったか。

３点目として、アンケート結果、利用者との対話などを踏まえ、今後どのようにアンケート結果などを活用していくのか。

以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）おはようございます。最初に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業のご質問にお答えいたします。

このモデル事業につきましては、市が処理機をリースし、自治会や隣組などの一団となった地区で、家庭から出る生ごみを共同処理するものでありまして、平成28年３月から真田自治会、平成29年１月から半過自治会が開始しております。利用世帯に対するアンケートにつきましては、モデル事業を実施している真田自治会の皆さんに対して平成29年２月に実施いたしました。アンケートの内容は、世帯構成やこれまでの生ごみ減量化の取り組みの有無、今回参加した理由、利用頻度や参加してよかった点、利用しやすい点など13項目について質問しています。

アンケート結果の一端を申し上げますと、事業への参加理由では、可燃ごみを減量できるから、いつでも生ごみを投入できるからが全体の約７割ありました。よかった点や利用しやすい点では、生ごみの減量ができたことや台所が清潔に保てる、生ごみのにおいを気にしなくなったなどの回答がありました。また、利用者のお話や、特に機械管理を担っている責任者の方との対話の中では、自分たちが出した生ごみからつくられた堆肥であることから、安心して農作物や花の栽培に使えることなどを利点として挙げられております。一方で、生ごみの共同処理ゆえに出される生ごみの状態もさまざまで、機械を正常運転する上でのケアが欠かせず、生ごみの水切りや異物の除去など、ルールの徹底に大変ご苦労されているとお聞きしております。

次に、利用者の皆さんのごみ処理に対する意識についてですが、以前よりも分別を意識するようになった、燃やしていた紙類を分別して資源化するようになったなど、このモデル事業を起点として一人一人のごみ処理に関する意識の高揚が図られたことがアンケート結果から見てとれます。また、モデル事業に参加したことによって燃やせるごみ指定袋の大きさがサイズダウンした、ごみを出す回数が減ったなど、実際にごみの減量に結びつく効果があらわれています。

次に、アンケート結果や利用者との対話などを今後どのように生かしていくのかとのご質問でございます。ごみの減量、再資源化においては、市民一人一人の日常的な小さな取り組みの積み重ねが市全体の大きな成果につながります。このことから、一人でも多くの市民が意識が高揚し、理解が深まるように、アンケート結果を今後の啓発事業や新たなモデル事業の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）アンケート結果の活用に関しましては非常に難しい面もあろうかと思いますし、実際に数字にあらわれにくい部分もあろうかと思います。しかしながら、貴重な資料でありますし、今後さらに活用していただくとともに、さらに利用者の声を聞き取れる方法を検討していただきたいと思うところです。

また、担当課の皆さんの必死になって取り組む姿が市民の皆さんの目に触れるこの機会非常に大事にしていただきたいと思います。小さい効果かもしれないですが、大変重要な効果だと考えます。今後さらに市民の皆さんとの対話を大切にしていただきたいと考えるところであります。

次に、大型生ごみ処理機の減量効果と堆肥のもとの利用についてお尋ねいたします。減量効果については、真田自治会において導入から18カ月で5.8トン生ごみが投入され、堆肥のもとはそこから約1.2トン生成されました。半過自治会においても導入から８カ月間で1.2トンの生ごみが投入され、堆肥のもとはそこから約160キログラム生成されており、真田自治会では投入量に対し約20％の堆肥のもとの排出、半過自治会においては投入量に対し約13.3％の堆肥のもとの排出であります。半過自治会はまだ導入して８カ月余りではありますが、排出量について幾分開きがある状態です。

そこで、まず１点目として、これまで収集されたデータの中で、機器の性能について目論んでいたような結果となっているのか。

２点目として、排出された堆肥のもとの活用について、現在の２台についてはどのように利用されているのか。これまでの失敗事例なども含めご答弁願います。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）大型生ごみ処理機の収集データについてのご質問であります。大型生ごみ処理機は、モデル事業に登録している世帯数に応じた処理能力の機械を設置しましたが、これまでのデータからは、真田自治会は、１日当たり20キログラムの処理能力に対して生ごみ約8.5キログラムの投入量であります。半過自治会は、１日当たり30キログラムの処理能力に対して約5.3キログラムの投入量となっており、実際には登録世帯の少ない真田自治会の生ごみの投入量が多くなっています。真田自治会と半過自治会において生ごみの投入量に対する堆肥のもとの排出割合の違いは、半過自治会のほうが処理能力に余裕があるため生ごみの分解が進み、結果として排出される堆肥のもとが少なくなっているものと推測しております。今後半過自治会の参加状況によってデータも変わってくるものと考えております。

次に、生ごみから生成された堆肥のもとの利用方法につきましては、真田自治会では畑で二次発酵した後、肥料として土づくりに活用しています。その際堆肥のもとはイノシシ等の格好の餌となることから、畑を掘り返されたというお話をお聞きしました。また、半過自治会では現時点において堆肥のもとの利用には至っておりませんが、今後上田道と川の駅の敷地内にある花壇の肥料として利用していきたいと伺っております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）堆肥のもとの利用については、真田自治会においてこれまでいろいろと試しております。この堆肥のもとの利用については、今後普及に向け大きな課題であると考えます。モデル事業でのさらなる研究が必要であると考えるところであります。

次に、ごみ減量化に関し大変重要な役割を果たすごみ減量アドバイザーについてお尋ねいたします。ごみ減量アドバイザーは、平成８年度に旧上田市でごみ減量アドバイザー制度が発足し、地区自治会連合会ごとにごみ減量アドバイザーを委嘱し、ごみ減量、再資源化の推進活動を行っていただいております。委嘱されたアドバイザーは、研修や定例会議を通じてごみの減量に関する豊富な知識を身につけ、市民の皆さんと一緒に身近なことからごみ減量に取り組み、地域におけるごみ減量の専門家として循環型社会の形成に貢献されております。平成20年４月からは上田市のごみの出し方が統一されたことに伴い、丸子、真田、武石地域においても新たにアドバイザーを委嘱して組織の拡充を図り、上田市全地域で合計33名のアドバイザーがさらなるごみの減量、再資源化の推進に取り組まれております。私は、今後のさらなるごみ減量化、市民の皆さんのごみ処理に対する意識の高揚をさらに深めるには、ごみ減量化アドバイザーの皆さんの活動がこれまで以上に重要になってくると考えております。

そこで、１点目として、これまでごみ減量アドバイザーの皆さんはどのような活動をされ、どのような効果をもたらしているのか。特にごみに関する勉強会の開催はどのくらい開催され、どのような効果をもたらしているのか。

２点目として、先ほども申し上げましたとおり、今後さらにアドバイザーの方の役割は重要になってくることから、さらに増員などの必要があると考えますが、見解はどうか。

３点目として、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の機器の管理をしてくださる方は非常にごみ処理に対する意識、見識も高く、こういった方が多くの皆さんに経験をお話ししながらアドバイザーとして活動していただくことは非常に効果的であると考えますが、実際に大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業など、ごみ処理に関する事業に携わっていただいた方をアドバイザーとして委嘱してはどうか。

以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）ごみ減量アドバイザーの任期は１期２年で、各地区自治会連合会から推薦をいただき委嘱をしており、現在の第11期のアドバイザーは平成29年度末までの任期となっております。活動内容としましては、自治会の資源物回収やウイークエンドリサイクルでの立ち会いによる市民への啓発指導のほか、自治会など各種団体を対象とした正しい分別方法や減量化の取り組みに関する講習を行っております。また、環境に関する一歩進んだ知識が得られる「聞いて・まる得・エコ講座」や、夏休みに小学生を対象に廃棄物関連施設の見学やリサイクル体験を行う「こどもごみ探検隊」、さらには「うえだ環境フェア」など催し物やイベントの企画、運営も行っております。このほか、ごみ減量化機器等の普及活動や活用状況の調査及び使い方のアドバイスを行っていただいております。

アドバイザーの研修につきましては、毎月開催する定例会での情報交換を中心に、先ほど挙げた「聞いて・まる得・エコ講座」などの各種研修に参加し、ごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを習得されます。アドバイザーの皆さんは、活動を通して上田市のごみの現状を把握し、それに伴い問題意識を深められます。また、市民の生の声や意見を酌み取って市側に伝えていただくということもお願いしております。こうした中、主に定例会の中で問題提起や取り組みの提案、さらに市の施策に対しても進め方などについてご意見をいただいております。

その一つとして、資源物の分別の仕方についての情報発信や啓発にもっと取り組むべきとの提案に対し、広報紙「環境うえだ」での特集記事や資源物回収年間カレンダーの表記の工夫といった対応をいたしました。このようにごみ減量アドバイザーは、ごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを身につけ、それを各地域で実践し、還元することで地域におけるごみの減量化、再資源化の推進役を担い、循環型社会の形成に貢献していただいていると考えております。

次に、ごみ減量アドバイザーの増員についてのご質問であります。ごみ減量アドバイザー制度は発足以来20年が経過し、延べ250人以上の皆様に携わっていただきました。アドバイザーＯＢの皆さんの中には、アドバイザーとは違う形で発展的な活動をされる方もおられます。また、お住まいの地域で一市民として引き続きごみの減量化、再資源化に取り組んでいただいており、この制度の裾野の広がりを感じているところであります。

なお、アドバイザーには担当地域の自治会からの要請により講習会を開催したり、ごみの出し方や減量に関する説明を行うという活動をお願いしております。また、各種の環境講座の企画、運営や催し物への出展といった活動におきましては、アドバイザー全員で役割分担をし、連携、協力しながら実施していただいております。

このような活動や運営を現在のように円滑かつ機動的に行っていくには、各地区自治会連合会単位で推薦を受けた33人という人数が適当と考えておりますが、ごみ減量アドバイザーの増員につきましては、アドバイザーやＯＢの皆さんの意見を伺いながら、今後の活動や役割を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。

次に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業などに携わっていただいている方をアドバイザーとして委任したらどうかとのご質問でございます。ごみ減量アドバイザーは、先ほども申し上げましたとおり、各地区自治会連合会からの推薦に基づき委嘱しております。アドバイザーとしての地域活動も鑑み、その地域の中で適任であるとして推薦をしていただいておりますので、今のところ市側から指名をして依頼する形での委嘱は考えておりません。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の先頭に立って機器や堆肥のもとの管理をしていただいている方は、生ごみの減量、堆肥化について意識、見識が高く、意欲もお持ちであることから、このような方を推薦いただければ大変望ましいと考えております。なお、アドバイザーの委嘱いかんにかかわらず、この経験で得られた情報、知識などを生ごみ堆肥化モデル事業の成果として広く発信、周知をし、ごみの減量化、再資源化への市民意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきましたけれども、重ねてになりますが、ごみ減量化アドバイザーの役割は今後さらに重要となってまいります。人材育成も含め、さらに活躍していただける場を広げていただきたいと思うところでございます。

次に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の拡大についてお尋ねいたします。真田自治会では導入の際利用者が集まり、機器の管理などについてどのようにしていくか話し合いが持たれました。その中でお一人の方が生ごみ減量化の取り組みについて、資源循環型施設建設を検討している中でその一助となるのであればという思いで日々の機器の管理から堆肥のもとの取り出しまで責任者としてお務めいただけると名乗り出ていただき、スタートいたしました。真田自治会の大型生ごみ処理機の運用については、この方の功績が大変大きく、現在でも円滑な運用がなされております。このように大型生ごみ処理機の運用に当たっては、協力してくださる方が近隣にいることが非常に重要であります。今後の設置に当たってはこの経験を生かすべきと考えるところであります。

そこで、１点目として、今後の新規の設置に当たっては、広く募集するだけではなく、先ほど部長のご答弁からもありましたけれども、ごみ減量アドバイザーの方は非常に地域に密着しているというお話ですので、ごみ減量アドバイザーの方などに相談し、管理をしていただけそうな方を紹介していただくなど、設置ができそうな地区を見つけた上でその地区に設置をお願いするような手法はとれないか。

２点目として、今後の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の拡大をどのように考えているか。

以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）大型生ごみ処理機の新たな設置については、設置可能な地区からの応募によるほか、議員ご提案のとおり、地域のことをよく知るごみ減量アドバイザーに相談し、ごみの減量や生ごみ処理に熱意と知識を持ったキーマンを見出して設置をお願いするという手法も検討したいと考えております。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業については、現在２カ所が農村部での実施でありますが、市街地を初め多様な場所においての実施によってノウハウを蓄積したいと考えており、当初予定したとおり、合わせて４カ所での実施を目指しているところであります。

次に、今後のモデル事業の拡大についての考えであります。市街地では設置場所や堆肥のもとの処理など、農村部とは違う課題もありまして難しさもありますが、自治会説明会での周知やアドバイザー等からの情報も活用しながら、今後も生ごみの減量及び堆肥化の推進施策としてモデル事業に取り組んでまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、次に資源循環型施設建設についてお尋ねをしてまいります。

冒頭でも申し上げましたとおり、真田自治会での大型生ごみ処理機の導入に当たっては、母袋市長が連合長である上田地域広域連合で現在進める資源循環型施設建設に向け、建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、市民全体、上田市全体の問題と捉え、みずからが何かできることはないかと考え、ごみ減量化の取り組みが一助となればという思いから導入を決断したものです。ごみ減量化の取り組みを強めたからといって資源循環型施設建設の問題を抜本的に解決できるものではありませんが、しかしながらこうした市民みずからの取り組みや思いは大変大きな力であり、資源循環型施設建設に向け必要なことであると考えます。

また、実際に運用が始まってからは、ごみ減量化に対する意識の改革、地域全体でのごみ処理に対する意識の高揚と理解が深まっていると実感しております。私は、資源循環型施設建設に当たっては、このように上田市全体、全上田市民で意識を高揚することが最も大切なことではないかと考えているところであります。真田自治会の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業を始めたこの思いを資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんにお伝えすることはできないでしょうか。

また、これまで上田市ではごみ減量化に向けさまざまな事業を実施し、一定の効果を上げ、ごみ減量化が進んでまいりました。事業の充実をさらに図ればある程度の減量化は進むと思われますが、現在他自治体と比較しても上田市のごみ減量に関する事業はかなり充実しており、これ以上事業の充実を図っても徐々に事業効果が低くなるのは明らかであります。私は、今後さらなるごみ減量化を進めるためには、何より市民の意識高揚を促すような取り組みが重要と考えますが、見解をお尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）これまでの資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との意見交換の中では、懸案事項の一つに上田市のさらなるごみの減量化が挙げられており、上田市では雑がみ回収袋の配布、ごみ減量化機器購入費補助金の拡充、生ごみ出しません袋など、各種ごみ減量化施策を重点的に取り組んでまいりました。加えて、市内全240自治会を対象としたごみの減量化、再資源化に関する説明会の開催や、平成29年度からはごみ減量企画室の新設により、今後のごみの減量化の推進を図る体制を強化してきました。これら上田市のごみの減量化の取り組みを含めて対策連絡会の皆様に一定のご理解が得られたこともあり、今回の秋和自治会、上塩尻自治会、下塩尻自治会の住民の皆様を対象とした説明会を開催することとなりました。

資源循環型施設建設は、建設候補地周辺地域の皆様だけの問題ではなく、広域連合圏域全体の喫緊の課題であります。真田自治会の皆様にはこのことをご理解いただき、地区住民の皆様が共同で大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業に取り組み、ごみの減量化を推進されております。このように真田自治会を初めとする多くの市民の皆様が資源循環型施設を受け入れていただく地域の負担が少しでも軽減できるよう、ごみの減量化、再資源化に取り組んでいただいており、平成24年度以降、上田市の燃やせるごみの量も着実に減ってきている状況であります。これらについて、対策連絡会を脱退した諏訪部自治会と下沖振興組合の皆様にもご理解いただけるよう、丁寧にご説明してまいりたいと考えております。まずはその機会がいただけるよう、引き続き諏訪部自治会と下沖振興組合に対し住民説明会の開催をお願いしてまいります。

次に、ごみ処理に対する市民の意識の高揚を促すような取り組みを強め、さらなるごみの減量化に取り組むべきと考えるが、見解はどうかのご質問であります。上田市では市民一人一人が適正な分別や生ごみの堆肥化、資源物の回収などに長年にわたって取り組んでいただいております。特に重点的に取り組んできました可燃ごみの減量につきましては、５年前の平成24年度の３万5,592トンから平成28年度には３万4,210トンとなり、1,382トン減らすことができました。さらなるごみの減量化に向けて、市では一人でも多くの市民の皆さんがごみを出している当事者であることを理解して、できる範囲でごみの減量や適正な分別などに取り組んでもらうことを目的に、全自治会を対象にした説明会を開催しています。

また、今年度におきましては、市民の皆さんの多様な意見を反映しながら、長期的、総合的な視点に立ってごみ処理の基本方針を示すごみ処理基本計画の策定を進めております。この計画に示す基本理念に即して、市民、事業者、行政の３者が共通認識のもとに掲げる減量目標値の達成に向け、それぞれの役割に応じたごみの減量、再資源化施策を体系的に展開していくことが必要であります。ごみの減量の取り組みにおいて重要なことは、一人一人の小さな取り組みが大きな成果を上げていることを市民に知ってもらうことであります。できるだけ多くの市民に一人の取り組みから変わることを理解していただき、実践してもらえるよう、周知、啓発してまいりたいと考えております。

以上でございます。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、市長にお尋ねいたします。

これまで何度となく一般質問において資源循環型施設建設に当たり市長の姿勢を問う質問がなされてまいりました。確かにリーダーシップをおとりになるのは言うまでもなく広域連合長である母袋市長であります。しかしながら、私は市長の姿勢ばかり問うだけでは全く前に進まないのではないかなと考えているところでございます。何より、先ほどから申し上げているとおり、部長の答弁にもございましたけれども、資源循環型施設建設は上田市全体、全上田市民の問題であることを全市民が認識し、上田市全体、全上田市民で資源循環型施設建設に向き合い、オール上田で向き合っていくことが一番大切なのではないでしょうか。

既に建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、上田市民の問題であると取り組んでいる市民も決して少なくありません。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業についても発酵臭があったり、利用者によっては通常のごみ集積場より大型生ごみ処理機が遠い場所に設置してあるにもかかわらず、わざわざ遠くに捨てに行くなど、負担をふやしてでも取り組みに協力してくださっている方も多くいらっしゃいます。

こういった市民みずからの行動は資源循環型施設建設の問題を抜本的に解決するものではありませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、市長は市民の思いを資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんに伝え、市長一人で取り組むのではなく、市民の力をかりながら協議に当たるべきであります。そして、こうした思いのある市民は市長に対する協力を惜しみません。市民の力をかり、オール上田で資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんとの話し合いに臨むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）母袋市長。

〔市長　母袋　創一君登壇〕

ｏ　市長（母袋　創一君）佐藤議員の質問に答弁いたしますが、このごみ焼却施設は当然のことながら地域住民に欠かすことができない大切な施設であります。そして、どこかに必ず建設しなければならないものでもございます。全ての圏域住民の皆様に資源循環型施設の必要性について真剣に考えていただくとともに、ごみ焼却施設を受け入れていただく地域だけに負担を強いるということではないと思いますし、ごみの減量化、再資源化に全地域を挙げて取り組み、環境への負荷を軽減することが必要でもあります。それが負担の公平化にもつながると考えております。

資源循環型施設建設に反対されている諏訪部自治会、下沖振興組合の皆様の中には、この迷惑施設の一極集中を避け分散すべきとのご意見はあります。建設候補地周辺地域の皆様にご理解いただくためには、さまざまな対応が考えられると思っております。その一つとして、圏域住民全てがひとしく参加、協力いただけるのがこのごみの減量化、また再資源化への取り組みであろう、このように思っております。

この減量化、再資源化がさらなる進展をなしていくことは、結果、資源循環型施設をより環境に配慮したコンパクトな施設にすること、また収集運搬車の通行量の減少にもつながってくるわけでございまして、施設周辺地域の負担を結果、軽減することが可能でもあります。

現在上田市ばかりでなく他の上田地域市町村においても住民の主体的取り組みへの支援を急ぐ中、さらなる成果、減量化、ゲンシツに努めております。また、今までお話あったような真田あるいは半過地区の大型処理機取り組みにおいて、私は本当に高く評価をさせていただいているところでございます。今後も引き続き市民の皆様全員のご理解、ご協力をお願いしながら、市といたしましては、広域連合と連携して資源循環型施設建設に関する地元の皆様との早期合意形成に向け進めていく必要があろうと思っておりますし、オール市民というお話がございました。私は、これはオール上田地域住民の共通課題でありますので、そういった幅広い範囲での皆様にいろんな意味で参加をしていただいたり意識高揚に努めて、これに向けての全力投球をしていくべきであろう、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員の質問が終了しました。

ここで15分間休憩といたします。

市政について

ｏ　議長（土屋　陽一君）次に、質問第２号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、議長の許可を頂戴いたしましたので、通告に従い質問をしてまいります。

まず初めに、大規模災害時の応急対策について質問いたします。応急対策の中でもまず応急仮設住宅について質問をいたします。災害時住家が滅失した被災者のうち、みずからの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し、一時的な住居の安定を図るために設置される応急仮設住宅について、長野県は本年３月に県内全77市町村が災害発生直後に直ちに応急仮設住宅が建設できるように候補地を決定したとの発表をいたしました。長野県での総数としては524カ所、建設可能な敷地総面積317万5,664.78平方メートルで、１戸当たりの敷地面積を100平方メートルと想定すると、３万1,629戸建設可能な候補地が選定されました。上田市においては、候補地として公有地38カ所、建設可能な敷地面積34万8,712平方メートル、１戸当たりの敷地面積を100平方メートルと想定すると、3,468戸建設可能な候補地を選定しております。上田市の応急仮設住宅建設候補地は長野県でも最も広い面積を選定確保しており、県内最大の面積を選定していることは非常に高く評価できることであります。

まず、上田市の緊急仮設住宅建設候補地の詳細についてお尋ねをいたします。まず１点目として、上田市の応急仮設住宅建設候補地は全て公有地が選定されておりますが、どのような公有地を候補地として選定したのか。

２点目として、長野県応急仮設住宅建設マニュアルの中で、応急仮設住宅建設候補地の選定条件が何点か示されておりますが、その中でも、１、災害時のガレキ置き場、自衛隊の拠点、ヘリポート等の災害救助対策用地となる用地と重複しないこと、災害危険区域等でないこと、２、地形として基本的には平たん地であること、候補地がない場合は造成工事が可能な傾斜地も可能としております。３、原則としてライフラインが整備されていること、下水道については浄化槽で対応できるが、上水道は必要、以上の３条件は選定条件の中でも非常に重視すべき点であると考えますが、これら３点の条件について、上田市が選定した応急仮設住宅建設候補地は条件を満たしているのか。

まず、以上２点についてお尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）神代総務部長。

〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

ｏ　総務部長（神代　芳樹君）応急仮設住宅についてのご質問をいただきました。

最初に、上田市の応急仮設住宅の建設候補地でございますけれども、災害時の確保や管理が確実である公有地であること、広い敷地の確保が可能で、平たんであることなどから、市内小中学校の屋外運動場36カ所のほか、丸子北部グラウンド、旧養護老人ホーム陽寿荘跡地、合計38カ所を候補としております。県が本年１月に作成した長野県応急仮設住宅建設マニュアルでは、応急仮設住宅の建設候補地の選定条件として、建設候補地の状況、公有地などの所有関係、地形、ライフラインの有無、敷地面積などを挙げております。

上田市の候補地が選定条件を満たしているかとのご質問でございますが、ヘリポートなどの災害救助対策用地と重複しないこと、平たん地であること、上水道が整備されていることにつきましては、全ての候補地で条件を満たしております。一方で、災害危険区域等でないことにつきましては、38カ所のうち山間部に位置する６カ所の小中学校などの候補地におきましては、敷地の一部が土砂災害警戒区域などに指定されている場所もあり、建設に当たってはこれを踏まえての対応が求められることとなります。

以上でございます。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、国において問題視し、多くの自治体でも苦慮している点についてお尋ねいたします。

まず１点目として、東日本大震災などを教訓に応急仮設住宅建設候補地の選定などが行われているわけですが、過去の災害の教訓として災害想定を数値化などにより具体化し、想定に基づく応急対応をしておくことは非常に重要であります。応急仮設住宅建設候補地を選定している多くの市町村においても、被災想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数を算定していない市町村が多く見受けられます。そこで、上田市は被害想定に基づく必要戸数の算定はなされているのか、なされているとすれば、必要戸数はどのくらいと想定し、建設可能戸数は必要戸数を満たしているのか。

２点目として、応急仮設住宅は地域コミュニティーを維持するために、できる限り従来の居住地に近い場所に候補地を選定する必要があると考えます。現在の公有地のみの選定で山間部等の特定地域に候補地の確保はできているのか。

３点目として、過去の災害において応急仮設住宅を学校の校庭にした場合、校庭が利用できないことにより子供たちの学校生活が制限され、教訓として国も校庭に応急仮設住宅をできる限り建設すべきではないという方針に至っております。先ほどのご答弁では、上田市においては応急仮設住宅候補地として学校の校庭を多く選定しているとのことでありましたけれども、今後の見通しにおいて校庭利用についての見解はどうか。

以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）神代総務部長。

〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

ｏ　総務部長（神代　芳樹君）最初に、上田市の被害想定に基づく必要戸数でございますけれども、被害想定は最も被害棟数の多い地震によるものを採用するとされておりますことから、平成27年３月に県が公表した第３次長野県地震被害想定調査報告書による糸魚川―静岡構造線断層帯全体を震源とする地震が発生した場合に、１万4,220棟が全壊、半壊するとの想定に基づき、これに供給率として乗じる値を県のマニュアルが示す方法を参考に３割として推計いたしますと、必要戸数は4,266戸となります。

候補地での建築可能戸数について、１戸当たりの敷地面積は100平米、最小でも70平米と示されておりまして、それぞれ試算いたしますと、敷地面積100平米では3,468戸、70平米では4,962戸となりまして、１戸当たりの敷地面積を100平米とした場合では必要戸数若干満たしておりませんけれども、70平米とした場合では満たしているという状況でございます。

次に、山間部等の特定地域に候補地の確保ができているかとのご質問でございます。住民がふだんから顔を合わせて生活をしている山間部等の地域におきましては、高齢者等被災地を離れることが難しい住民が多く、これらの方々が被災した場合の応急仮設住宅の建設は、従来の居住地に近い場所に位置していることが重要であります。小中学校などは一般的にこれらの施設を利用する方々の住居から大きく離れていることはないため、これらの敷地を候補地とすることで従来の居住地に近い場所での生活が可能になると考えております。上田市の応急仮設住宅の建設候補地はほとんどが被災された方々の従来の居住地に近い地元の小中学校の屋外運動場としていることから、山間部等においても候補地の確保ができているものと考えております。

次に、学校の校庭利用についての考え方でございますが、建設候補地の選定に当たりましては、県のマニュアルにも示されているとおり、公有地であり、災害救助対策用地と重複しない用地であることなどが必要となりますが、広い敷地を持つ上田古戦場公園多目的グラウンド等は自衛隊など応援部隊の活動拠点やヘリポートとされております。一方で、学校の屋外運動場は平たんで敷地が広く、地域コミュニティーの中心的な場所に位置し、ライフラインが既に整備されていることから、応急仮設住宅の建設候補地としての条件が整っておりまして、小中学校の屋外運動場、本来であれば避けたいところでありますけれども、候補地とせざるを得ない状況でございます。

しかしながら、応急仮設住宅の建設後、屋外運動場が利用できなくなることで子供たちの運動の機会を減少させてしまうなど教育上の課題もあることから、上田市の地域防災計画では学校施設用地を建設候補地とする場合は、学校の教育活動に十分配慮するものとしておりまして、応急仮設住宅を建設する際には教育委員会と協議するなどして、可能な限り教育活動に配慮をしてまいります。

今後の見直しにつきましては、例えば既存の公共施設が廃止になり、用地が確保できた場合や、新たに公用地が取得された場合などには、それらの用地の近くで建設候補地となっている学校と置きかえることができるか検討するなど、学校以外の候補地の確保についても配慮してまいりたいと考えております。

以上です。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）上田市における応急仮設住宅建設候補地の選定については、長野県応急仮設住宅建設マニュアルの条件に合う学校の校庭以外の候補地を選定することは非常に難しいことかと思います。災害発生時、早期に災害前の学校生活を取り戻すことは子供たちにとってあらゆる面で非常に重要であると考えます。学校の校庭以外での候補地確保について今後さらに研究、検討をいただきたいと思うところでございます。

次に、長野県応急仮設住宅建設マニュアルの中の候補地選定後の取り扱いについてお尋ねをいたします。１点目として、長野県応急仮設住宅建設マニュアルでは、災害発生時の態勢準備について、建設候補地リストは紙やデータ等の複数媒体により関係する所属で保管、管理し、災害発生後直ちに活用できるようにすることとしておりますが、上田市は長野県の方針どおりの体制が構築されているのか。

２点目として、同マニュアルにおいて候補地の定期見直しの方針として、土地の利用状況の変化に対応するため必要に応じ見直すこととしておりますが、上田市としてどのような方針、周期で見直しを実施していく考えか。

以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）神代総務部長。

〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

ｏ　総務部長（神代　芳樹君）最初に、建設候補地リストの保管、管理のご質問でございます。上田市では応急仮設住宅の建設候補地を一覧表にして管理をしておりまして、電子データとともに候補地の所在地図、敷地内の施設などの配置図、周辺の上下水道配管図などの紙の資料とあわせて、危機管理を所管する課所において一元的に保管、管理をし、災害時にすぐ活用できるようにしております。なお、現在は関係各課の間では情報の共有が行われておりませんので、今後は庁内の情報ネットワークを通じて共有をしてまいります。

次に、応急仮設住宅の建設候補地の見直し方針でございますが、県のマニュアルでは土地の利用状況の変化に対応するため必要に応じて見直すこととしておりまして、その項目として、建設予定地の敷地面積などの基本情報、公有地、民有地の別などの所有状況、土砂災害警戒区域等の敷地の状況、上下水道の整備状況などのライフラインの状況などが示されております。上田市におきましても県のマニュアルに示されている項目について、候補地の現況が応急仮設住宅の建設地として適切であるか、平常時から確認しておくことが必要であると考えますけれども、上田市の建設候補地のほとんどが現在小中学校の屋外運動場としておりますことから、見直しにつきましては、小中学校建てかえや改築など候補地の現況に変更があった場合を捉えて行うとともに、土砂災害警戒区域等や付近の河川における浸水想定区域等が変更された場合など、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

以上です。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、応急仮設住宅の中でも民間賃貸住宅等を借り上げ、供与するみなし仮設住宅、借り上げ仮設住宅についてお尋ねをいたします。

借り上げ仮設住宅を設置する場合、応急仮設住宅を建設する場合に比べ、短期での使用であれば賃貸住宅を借り上げたほうがコストを抑えられ、当然のことながら建設期間も要しないため多くのメリットがあります。また、公営住宅を借り上げ、仮設住宅として使用する場合、手入れが必要な住宅や浴槽、風呂がまのない物件もあり、利用者の負担が大きくなる可能性があります。民間賃貸住宅の空き物件については、設備が充実し、手を加えずに即座に入居できる物件が多くあります。これらのことから、上田市として借り上げ仮設住宅を応急仮設住宅設置の主たる災害時住宅確保策として、なおかつ民間賃貸空き物件の借り上げを主体とするべきと考えますが、上田市の災害時住宅確保策として民間賃貸住宅の借り上げを主体とすることはできないか、お尋ねをいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）神代総務部長。

〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

ｏ　総務部長（神代　芳樹君）お話をいただきましたとおり、応急仮設住宅には建設仮設住宅のほかに民間の賃貸住宅等を借り上げて供与するみなし仮設住宅がございます。このみなし仮設住宅は、既存の空き家を利用するため比較的短期間で提供が可能であり、建設仮設住宅と比べてコストを抑えられることに加え、立地や物件など条件の選択幅が広く、プレハブ等の仮設住宅より快適なことが多いなどのメリットがございます。一方、被災時にあいている民間賃貸住宅が十分に確保できない、あるいは地域によっては借り上げ可能な民間賃貸住宅の戸数が少ないなどの課題のほか、東日本大震災や熊本地震においては不動産業者自体の被災や自治体職員の不足などにより十分に機能しなかったという課題も報告をされております。

しかしながら、大規模災害時には圧倒的に住まい不足が想定されることから、被災者の住まいの確保を迅速に行っていくためには、みなし仮設住宅として積極的に活用していくことも必要であると考えております。

応急仮設住宅の供与は、災害救助法で規定されている救助の種類の一つでありまして、法が適用された場合の救助の実施主体は原則都道府県とされております。県のマニュアルでは、被災者が借り上げ仮設、いわゆるみなし仮設を希望する場合や自宅の応急修理により住宅確保ができる場合はこれらを優先し、応急仮設住宅の供与に当たっては、建設仮設住宅にこだわることなく、コミュニティーの維持等に配慮しつつ、みなし仮設住宅も有効に活用すべきであるとされておりますので、災害時にはこのマニュアルに沿った対応が行われるものと理解をしております。

上田市といたしましても、県と連携をしながらマニュアルに沿って用地の確定、市民の意向聴取など、市町村の役割を適切に実施してまいります。

また、内閣府の大規模災害時における被災者の住まいの確保等に関する検討会がこの８月にまとめた提言では、被災者が自宅を修理して住み続ける在宅避難への支援強化や、民間住宅の空き家活用を求めておりまして、この提言を受け、政府も来春以降に具体的検討に入る方針とされております。

上田市といたしましては、災害時の住居確保策について、民間賃貸住宅の借り上げも含めまして、提言にあるようなさまざまな確保策が必要と考えますので、今後の国の動向などを注視して検討してまいりたいと考えております。

以上です。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、次に応急危険度判定士についてお尋ねをいたします。

応急危険度判定士が行う応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としております。その判定結果は建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしております。また、これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるとも言われております。災害時大きな役割を果たすのは言うまでもなく、災害後迅速な判定が重要であります。

そこで、１点目として、市職員のうち有資格者は何人か、また今後は有資格職員を何人確保する方針か。

２点目として、上田市では災害時の応急危険度判定士の必要人数を何人と想定しているのか。また、他自治体や一般社団法人長野県建築士会上小支部からの派遣により応急危険度判定士の確保はできるのか。

３点目として、避難施設の応急危険度判定による安全確保を行うため、市では一般社団法人長野県建築士会上小支部と協定を締結しておりますが、一般社団法人長野県建築士会は県と建築物災害応急活動に関する協力協定を締結しております。広域的な大規模災害が発生した場合を想定し、一般社団法人長野県建築士会上小支部の派遣の優先順位などについて調整を図っているのか。

以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）神代総務部長。

〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

ｏ　総務部長（神代　芳樹君）応急危険度判定士は、都道府県知事が被災建築物応急危険度判定要綱に基づき認定をした建築士で、現在市職員のうち16人がこの認定を受けております。今後建築士の資格を有する職員、ふやすことができれば応急危険度判定士講習会を受講し、応急危険度判定士をふやしていきたいと考えております。

次に、災害時の応急危険度判定士の必要人数とのご質問ですが、まず上田市に甚大な被害をもたらす地震が起きた場合の応急危険度判定士派遣の流れでございますけれども、市の災害対策本部が設置された後に、この対策本部から県の災害対策本部に判定士の派遣を要請することとなります。要請を受けた県の災害対策本部は、協定を結んでいる長野県建築士会の協力を得て広域的な判定士の派遣要望計画書を作成しまして、他自治体からの派遣も含め応急危険度判定士の派遣を行うこととなっておりまして、災害発生から二、三日後の実動が一般的であります。

熊本地震の際の状況等を参考に判定必要件数を仮に４万棟と想定をいたしますと、応急危険度判定士の必要人数は、１班２名で１日に20件調査できるとして、１日100班で20日間かかることになりまして、１日当たり200人の判定士が必要となります。このため、県災害対策本部からの応急危険度判定士の派遣は、被災地以外の県内外の判定士や他自治体の応援も得て確保をしていくこととなります。

次に、広域的な大規模災害が発生した場合を想定しての派遣の優先順位の調整についてのご質問です。上田市と長野県建築士会上小支部とは平成24年３月に災害時における応急危険度判定の協力に関する協定を締結していますが、この内容は、地震発生時に市が定めた広域避難場所等の応急危険度判定を災害発生後要請を待つことなく８時間以内に行うというものであります。また、県と長野県建築士会が締結している協力協定は長野県全域を想定した協定のため、県の依頼を受けた長野県建築士会は、長野県建築士会上小支部の判定士を含め県内全域から判定士を招集して、２日から３日後に被災地の住宅等の応急危険度判定に入ることとなります。このため、広域的な大規模災害が発生した場合には、長野県建築士会上小支部に限った派遣の優先順位などの調整は行われないこととなりますので、ご理解をお願いいたします。

以上でございます。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁いただきました。

それでは、次に運賃低減バスについてお尋ねをいたします。私が所属いたします環境建設委員会では、去る７月11日に地域公共交通優良団体大臣賞を受賞した岡山県玉野市の公共交通の再構築に向けた多様な取り組みを視察いたしました。玉野市においては、タクシー業界との連携を図り、通常運行しているタクシーを乗り合いタクシーとして利用し、配車には自動配車システムを導入し、効率的な乗り合いタクシーの運用を構築し、この乗り合いタクシーを既存路線廃止に当たり代替交通としました。既存路線を廃止するという思い切った方策をとり、ドア・ツー・ドアに近いシステムを構築したことにより、利用者の利便性を向上させた上、人口カバー率の向上、経費負担の削減にも成功しております。また、既存路線を廃止するのに当たり、住民の皆さんからは廃止に対し反対があったにもかかわらず、きめ細かい説明をしたことにより、住民の皆さんの了承を得た上で廃止した点は、これからの上田市の取り組みにとって非常に見習うべき取り組みでありました。

上田市も運賃低減バス実証運行期間終了後の方針として、状況によっては代替交通手段を確保しながら、経費負担の多い路線については廃止ということも検討しなければならない時期に来ているかと考えます。また、玉野市のこの取り組みを担当した当時の担当職員の方は、これらの実績を評価され、国土交通省より地域公共交通アドバイザーとして指定されており、全国各地で講演や指導をなされているそうです。

そこで、まず１点目として、以前私は一般質問において運賃低減バスの輸送人員の状況をお尋ねした際、目標に達しないながらも輸送人員はふえている傾向にあるとのことでしたが、その後これまでの輸送人員の推移はどうか。

２点目として、先ほどご紹介した玉野市では経費負担の多い路線を廃止し、代替策として通常運行しているタクシーを乗り合いタクシーとして利用し効果を上げておりますが、上田市も同じような交通政策を検討できないか。

３点目として、国土交通省が指定する地域公共交通アドバイザーのうち、行政機関での実績のあるアドバイザーから意見を伺い、市の施策の参考にする考えはないか。

４点目として、実証運行期間終了後の方針についてはいつまでに決定していくのか。

以上４点お尋ねし、私の最後の質問といたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）翠川都市建設部長。

〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕

ｏ　都市建設部長（翠川　潔君）運賃低減バス及び路線バス等についてのご質問をいただきました。

最初に、運賃低減バスの輸送人員の推移からお答えを申し上げます。平成25年10月から運行を開始いたしました運賃低減バスの平成26年度の輸送人員は、実証運行開始後に運行を開始した路線、また運賃低減をしていない路線を除いて125万7,000人でございまして、実証運行開始前に比較して19.6％の増でございます。平成27年度は運行日数を減らした路線があったことなどから、輸送人員は121万3,000人となりまして、前年度と比較しますと減少をしておりますが、条件をそろえて率で比較をいたしますと21.9％の増でございます。平成28年度の輸送人員は122万9,000人でございまして、実証運行開始前に比較をして23.5％の増となっております。

次に、路線バス等代替策、乗り合いタクシーの関係で上田市も施策を検討できないかのご質問でございます。現在市内のバス交通につきましては、事業者が運行している路線バス、市街地循環バスを初めとする各種循環バス、オレンジバス、それから武石地域のデマンドバスなどの市が委託運行をしているバス、それから豊殿地区の皆さんが主体となり自主運行しているコミュニティバスがありまして、それぞれ地域の住民ニーズや地形的な条件など地域の実情に合わせた運行が行われております。

市といたしましては、路線バスを初めとするこれらのバスが地域の活力を維持し、医療、福祉、買い物、通勤、通学等の生活機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるために大きな役割を果たしてきたことを踏まえまして、将来にわたり持続可能な公共交通網の維持に向け、「乗って残す」、「乗って活かす」を基本理念として現在まで財政的支援を行い、維持、確保に努めてきたところでございます。

今後もそれぞれのバス運行につきまして、引き続き維持、確保に努めるとともに、比較的経費負担が大きいと考えられる路線、１便当たりの利用者数が少ない路線は、廃止を含めた運行の見直しを行う必要があるというふうに考えております。

しかしながら、議員ご指摘のように、単に廃止をするのではなく、地域の足を守るため、公共交通の空白地帯が発生しないよう、議員ご提案の乗り合いタクシーなどの代替策についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。

続きまして、地域公共交通アドバイザーの関係のご質問でございます。平成19年10月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におきましては、国の努力義務といたしまして、市町村、公共交通事業者等が行う地域公共交通の活性化や再生を推進するために必要となる情報収集、分析及び提供、さらに人材の育成に努めなければならないとされております。このことから、国は市町村の置かれた環境条件や交通の現状を調査、分析するためのスキルの向上、これが必要であるといたしまして、市町村職員が体系的に手法や事例を学んだりするための研修会を実施をしています。また、地域公共交通の検討、協議の場において専門知識や技術を持った職員が不足している実態を踏まえまして、市町村の要望、要請に応じ、地域公共交通に関する経験と知識が豊富でありますアドバイザーを派遣することとしています。

市といたしましても、これまで公共交通事業者、学識経験者、道路管理者等で構成をいたします上田市公共交通活性化協議会におきまして、地域の公共交通の維持、確保に関する施策等について検討、協議し、実績を積んでまいりました。今後少子高齢化、過度の自動車依存などによる公共交通が衰退する環境変化に対応し、さらなる地域公共交通の活性化を図るためには、近年の公共交通政策を専門とする学識経験者を当協議会委員に加えるなどのほか、必要に応じて国の地域公共交通アドバイザーなどの有識者からアドバイスをいただくことも大変重要であるというふうに考えております。

次に、実証運行期間終了後の方針はいつまでに決定をするのかとのご質問でございます。ご案内のとおり、従来のバスの運行に対する補助といったものから乗車する人に対する補助ということに発想を転換した運賃低減バスの実証運行でございますが、平成25年10月から平成28年９月までの３年間の期間を定めて実施をしてまいりました。この３年間では目標とした利用者数、1.5倍でございますが、これを達成することができませんでしたが、右肩下がりでありました利用者数が年々少なからず増加していることなどを踏まえまして、さらに平成31年９月までの３年間実証運行を継続することといたしました。

市といたしましては、引き続き最新の時刻表、路線図などの全戸配布、それから新入高校生向けの周知やチラシ配布、また夏休みキッズパスの実施など利用促進策の実施に努めるとともに、路線ごとの検証をしっかりと行いながら、廃止や代替策を含めた見直しを検討をして、平成31年度当初までには期間終了後の方針を決定をしてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員の質問が終了しました。

人口減少社会における上田市のインフラについて

ｏ　議長（土屋　陽一君）次に、質問第３号、人口減少社会における上田市のインフラについて、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、通告いたしましたとおり、人口減少社会における上田市のインフラについて質問を進めてまいります。今回特に上下水道事業とし尿前処理下水道投入施設の建設に関し質問をしてまいります。

まず初めに、上下水道料金等に関する業務の民間委託について質問をいたします。市民サービスの向上と事業経営の効率化を図ることを目的とし、平成27年10月１日に上下水道料金等に関する業務を民間業者であるヴェオリア・ジェネッツ株式会社に委託し、上田市上下水道局料金センターが開設されました。第２次上田市行財政改革大綱及び大綱の体系に基づき改革の具体的な取り組み事項を定めたアクションプログラムに従い実施されたもので、行財政改革として高く評価すべきものでありますし、人口減少社会においては非常に有効な手段であり、将来を見据えた改革であると考えます。

また、開設から１年８カ月が経過する中、市民の皆さんからは、委託業者の市民の皆さんへの対応についても非常に良いとの高評価の声をお聞きするところであります。そこで、上田市上下水道局料金センター開設以降、上田市、そして上田市民の皆さんにとってこの民間委託がどのような効果をもたらしているか、質問をいたします。

まず１点目として、民間委託により市民サービス向上の効果はどのように向上したのか。

２点目として、民間委託による経営上のコスト削減はどうか。

３点目として、上下水道料金の収納の現状と、民間委託により収納状況に効果として変化は見られるのか。また、今後の効果の見込みの見解はどうか。

４点目として、先ほどの質問の市民サービス向上、コスト削減効果、料金の収納状況の変化以外で民間委託の効果はどうか。

以上４点についてまずお尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、ご答弁いたします。

上下水道料金等徴収業務の民間委託につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、平成27年10月１日から５年間の契約で民間企業に業務委託し、１年８カ月が経過いたしました。これによって市民サービスはどのように向上したのかというご質問でございますが、まず民間委託を契機として水道の開閉栓手続を見直したことが挙げられます。それまでの開閉栓手続は原則として窓口へ直接お越しいただく必要がありましたが、民間委託を契機に申し込み方法を多様化することとし、窓口へお越しいただく必要のない電話、ファクス、インターネットによる手続を可能といたしました。現在では年間１万1,000件を超える開閉栓手続の86％がこれによるものとなっております。また、受託業者には接客サービスや公金取り扱いに関する企業独自のノウハウが蓄積されております。従業員は料金徴収業務の専門職としてトレーニングされており、電話応対や窓口応対などにおいて丁寧で親しみやすい接客サービスが展開されているものと評価しております。

次に、民間委託による経営上のコスト削減効果についてでございますが、料金徴収業務に係る営業費と職員人件費の合計を委託の前後で比較すると、初めて１年を通して業務委託を行った平成28年度は、委託前の平成26年度と比較して年間2,000万円余の削減となっております。

続きまして、上下水道料金の収納状況についてでございますが、平成28年度の４月末時点での収納率は99.16％、同時期の民間委託前の平成26年度は99.02％であり、委託の前後において0.14ポイント収納率が向上しております。

また、収納状況の今後をどのように見込むかというご質問につきましては、収納率推移は一般的に景気の変動にも左右されるなど不確定要素も多分にございますが、今後も基本的には受託業者と協力しながら、これまでの収納実績を維持し、さらなる収納向上を目指してまいりたいと考えております。

次に、そのほか民間委託の効果についてのご質問でございますが、まず災害時のバックアップ体制の強化が挙げられます。大規模災害時に受託業者においては全社体制で応援派遣が組まれることとなっております。さらに、災害時の応急給水のため受託業者みずからが給水車１台を配備しており、昨年の市の防災訓練には上下水道局とともに給水車によって参加していただいております。また、このたびの民間委託は上田市民間活力導入指針で言うところの行政の経営資源の選択と集中を具体化するものであり、民間委託によって生み出した職員のマンパワーは人事異動等により市が直接実施しなければならない他の分野に振り向けることができたものと考えております。

さらに、受託業者におきましては、委託を機に開設した上下水道局料金センターの運営に当たって職員の新規採用を行っており、現在市内の14名の方が業務に従事しております。このようなことも副次的な効果と捉えております。

以上です。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれ経営効率向上しているとのご答弁でございました。

次に、これらの経営効率が向上している要因についてどのように捉え、分析しているか、お尋ねいたします。

また、先ほど申し上げましたとおり、上下水道料金等に関する業務の民間委託については、上田市の行財政改革において非常に評価されるべき取り組みであり、これを市民の皆さんにも大きく評価していただくべきことでありますし、これら効果の実態について市民の皆さんに知っていただくことが重要と考えます。第３次上田市行財政改革大綱の中でも大綱の推進管理において行財政改革大綱の取り組み状況については定期的に上田市行財政改革推進委員会に報告し、その結果を「広報うえだ」、ホームページ、報道等を通じて広く市民に公表しますとしておりますが、取り組みの状況だけではなく、改革後の効果についても市民の皆さんに公表することが非常に重要ではないかと考えるところであります。

そこで、この効果について市民の皆さんに知っていただくため、民間委託の効果の検証結果について市民への周知の見解はどうか、以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、経営効率が向上している要因についてどのように捉え、分析しているのかというご質問でございます。

これまで受託業者との契約に基づき、民間でできることは民間にお願いし、市職員は滞納処分や調査、給水停止の承認や漏水減免の確認など、真に市がやるべき仕事に特化してまいりました。この両者の専門性の発揮と連携が経営効率とサービス向上に結びついているものと捉えております。特に受託業者におきましては、従業員を専門職として採用、教育しており、さらに嘱託やパート従業員の組み合わせ、繁忙期における他の事業所からの応援など、人材活用面での柔軟性が経営効率向上の要因となっていると分析しております。

また、民間委託による効果の検証結果についての市民への周知でございますが、この28年度は１年を通じて民間委託を行い初めての決算を迎えております。このため、民間委託の結果につきましては、今後市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、多くの市町村において上田市同様、料金徴収等を民間委託している自治体がふえてきております。それぞれの導入自治体では個人情報の保護、集金詐欺についての問題等が課題となっているようでございます。しかしながら、詐欺事案については発生している例もあるようであります。

そこで、１点目として、上田市では委託に当たり個人情報の保護に万全を期すとしておりますが、これまでの取り組みと取り組みに対する自己評価はどうか。

２点目として、集金詐欺について、これまでも未遂等も含め実態はどうか。また、対策強化についての見解はどうか、以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、個人情報の保護につきましてご答弁いたします。

個人情報保護につきましては、業務委託契約において上田市個人情報保護条例の遵守を受託業者に義務づけております。また、受託業者独自で個人情報保護に関する国際規格を取得し、社内での内部監査が実施されているほか、上田市の上下水道料金センターには個人情報保護士の資格を有する従業員を配置し、従業員に対する個人情報保護研修を実施するなど、個人情報保護を事業活動の根幹とする取り組みがなされております。委託以降個人情報に関する事件、事故は発生しておらず、受託業者の個人情報保護の取り組みについては評価できる水準であると考えております。今後も引き続き個人情報保護の取り扱いについては、受託業者と月１回の定例会議や会計事務検査などの機会を通じて徹底を促してまいります。

また、集金詐欺につきましては、県外では水道料金の集金詐欺やその未遂事件などが発生しているようでありますが、現在のところ上田市内において、また近隣市町村においてもそのような事案が発生しているとの情報は得ておりません。上田市では上下水道料金の納付につきましては、安全で安心な口座振替をお勧めしており、現在８割以上がご利用していただいております。また、納付書払いについても銀行やコンビニエンスストアなど身近な場所で納付できる環境を整えておりますので、戸別の集金訪問については、引っ越しの精算時を除き、よほどの事情がない限り実施しておりません。また、集金訪問する場合は、ご本人に連絡の上、身分証明書を携帯の上集金に伺っております。

しかしながら、今後どのような手口の詐欺行為が行われるか予断を許さない事案でもありますので、受託者の指導を徹底するとともに、市のホームページ等で注意喚起してまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、上下水道事業の今後について質問を進めてまいります。

先ほどまでの質問において上下水道料金等に関する民間委託がさまざまな面で効果があるとのことであります。今後人口減少社会下においてさらに改革が必要とされるわけでありますが、まず１点目として、今後さらなる民間事業者への委託の考えはどうか。

２点目として、第３次行財政改革大綱アクションプログラムでは、公民連携、いわゆるＰＰＰと、ＰＰＰの一手法であり、公共施設等の設備整備に際して資金調達から設計、建設、管理運営までを民間事業者が手がけ、地方公共団体が長期の割賦で支払う方法により、管理運営の効率化、初期投資、資金調達負担の低減、投資総額の長期平準化を図るＰＦＩ事業導入の検討が盛り込まれており、特にＰＦＩ事業について導入を検討することとしております。国においては、上下水道事業について、人口減少社会への対応や老朽化施設の増大への対応などを目的とし、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の促進のための検討がさまざまなされており、実際に公民連携で上下水道事業を開始している自治体も多く見られるようになってまいりました。

第３次行財政改革大綱アクションプログラムの計画においては、本年度庁内検討委員会を設置し、ＰＰＰ、ＰＦＩ実施マニュアルの策定、具体的な施設への導入検討を開始する計画となっております。この前段として、昨年においては公共施設におけるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の適用性が実施されているわけですが、上下水道事業においてＰＰＰ、ＰＦＩ事業導入は有効な取り組みとして捉えているのか。

３点目として、一般企業などにおいても人口減少社会に転換している現在、技術者の確保が難しい状況となっております。上下水道事業においても同様に技術者の確保が難しい状況となっており、国においても今後技術力の確保と人材確保が今後の課題としており、既に取り組みを強めている自治体もございます。公民連携についても民間の技術力を取り入れる観点から導入する自治体もある状況にあります。そこで、上下水道事業における技術力の確保と人材確保について、今後の展望と取り組みの方針の見解はどうか、以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、今後さらなる民間委託についてでございますが、上下水道局では人員の適切な配置による業務の効率化を目的とし、先ほどご説明いたしました上下水道料金徴収のほかにも業務ごとにその有効性を検討し、民間事業者への委託を実施しております。水道事業におきましては、染屋、石舟、腰越浄水場の緩速ろ過池での砂揚げ補佐、夜間、休日の宿日直、出先施設の保守点検、水道故障修理当番業務等について、それぞれ個別に民間業者に委託しております。

なお、平成26年度には施設の保守点検、宿日直、緊急時の対応等を含めて、浄水場の運転管理における複数業務を一括して民間事業者に委託することについて検討いたしましたが、当時の状況では経費の節減につながらないなどの結論であったことから、当面の実施は難しいものと判断しております。

下水道事業におきましては、公共下水道の７カ所の処理場と３カ所のポンプ場、農業集落排水の26カ所の処理場、また市内260カ所余りのマンホールポンプの運転維持管理業務を民間事業者に委託しております。この委託は適切な水質維持のために業務内容を仕様書で定めた仕様書発注形式によって行っており、全国的にもこの形式が多数を占めております。

しかし、このほかに汚水処理の達成基準を定め、達成するための運転方法や人員の配置などを受託者に任せる包括的民間委託の手法がございます。

公共下水道の処理場とポンプ場については、主要機器の点検や薬品の調達等を含めた包括的民間委託に近い形態とすることで民間事業者の裁量を広げるとともに、委託期間を３年間の複数年として経費の削減を図っております。

いずれにいたしましても、水道、下水道事業ともに委託により効果が見込まれる業務があれば、その都度検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、上水道事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩの導入についてご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、ＰＰＰは公共部門において民間の資金やノウハウを活用することにより市民サービスの向上と経費の節減を図るための方策であります。中でもＰＦＩは包括的民間委託と並んで民間活用の主要な手法の一つであると考えております。一方で、ＰＦＩの委託期間は設計、建設期間に加えて20年程度が一般とされて長期にわたること、さらに導入には新たな施設の建設や大規模改修などの大規模な事業が必要であるとされております。

しかしながら、上田市ではこのような大規模事業は現在計画されていない状況にあります。また、ＰＦＩ導入の際には受託業者の提供するサービスの質の確保、職員の技術力低下に対するガバナンスの維持、規模によっては参入する事業者がいないなどの問題点も指摘されております。このような点も踏まえ、今後施設の大規模改修等を見据えた中で検討してまいりたいと考えております。

次に、上下水道事業における技術の継承と人材の確保につきましては、上田市のみならず全国的な課題であると認識しております。背景には上下水道建設や維持管理に携わった熟練技術者の退職や異動によりノウハウを持った職員が減少していることに加え、若い技術職員の確保が難しくなっている現況があります。技術力や人材の確保は安定した事業の継続に不可欠な要素であり、また技術者の育成には時間がかかります。このため、まずは在籍する職員のスキルアップが先決であることから、現場作業など日常業務の中でベテラン職員の指導のもと知識、技術の習得を図っております。さらに、日本水道協会や日本下水道協会が実施する外部研修に毎年参加するとともに、各種の資格取得にも積極的に取り組んでおります。

今後は新規採用などにより引き続き若手技術職員の確保に努めると同時に、民間事業者との連携の形を模索する中で、民間が有する技術や能力を取り入れる方策についても検討してまいります。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきましたけれども、この民間委託の考え、そして技術力の確保、非常にやはり全国的に問題になっているということで、国のほうからも非常に問題提起されている部分でございます。今後さらなる研究、そして推進をお願いしたいところでございます。

次に、上田市の上水道事業の中でも人口減少社会において将来に向け大きな役割を果たす真田地域簡易水道統合事業について１点質問をいたします。当初予定においては、本年度宮浦、大日向地区において給水開始としておりましたが、予定どおりの給水となるのか、またそのほかの地区の給水予定の見通しは予定どおりか、また宮浦、大日向地区の具体的な給水開始時期はいつになるのか、お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、真田地域簡易水道統合整備事業についてご質問でございますが、まず簡易水道統合前の真田町長の宮浦、大日向、長中央の３つの簡易水道では、降雨時の濁りや渇水期における水量不足などの課題がありました。このため、真田地域簡易水道統合整備事業では、つちや水源と滝の入水源の湧水を当該地域、さらに下流域の真田町本原、上田地域へも送水し、安心、安全な水の安定供給と維持管理経費の削減を図ることを目的として、平成27年度から工事に着手しております。

給水開始時期につきましては、投資効果を早期に得られるよう、当事業の上流域に当たる宮浦、大日向地区においては平成29年度を目標に、下流域に当たる長、本原地区等については平成32年度を目標に現在事業を進めております。

本事業は国庫補助金を活用して事業を進めておりますが、平成27年度は要望額の71％、平成28年度は51％であったことから、予定していた事業を実施できず、当初計画を見直し、下流域の給水予定を１年先送りとしております。

ご質問の宮浦、大日向地区への具体的な給水開始時期につきましては、今年度末の平成30年３月を予定しております。今年度は補助金が要望額を超えて内示があったこともあり、今議会で補正予算をお願いしておりますが、総額約６億円を投資して当該地区の給水に必要な管路、配水池等の施設整備を重点的に実施するとともに、下流域の長、本原地区におきましても事業推進のための工事を実施してまいります。

限られた範囲で集中的に工事を実施するため、交通規制等皆様にはご迷惑をおかけしますが、安心、安全でおいしい水の安定供給のため、皆様のご理解、ご協力を得ながら事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）給水時期についてご答弁をいただきましたけれども、宮浦、大日向地区については予定どおり、そのほかの地区については１年先送りということでございましたけれども、これに関しまして１点再質問をさせていただきます。

給水開始時期については先ほどもご答弁の中にもございましたけれども、国庫補助金の状況によりまして工事進捗に制約を受けてしまうことは、これはいたし方ないことだと理解いたします。ただ、この給水予定時期の変更については、給水予定地の住民の皆さん、非常にこのつちや水源を利用することに関して期待を大きく持っているところでございます。この１年おくれる事実をやはりこの給水予定地の皆さんも知っておくべきことでありますし、また給水が実際に開始されたときに、市民の皆さんからもよくそんな声をかけられるわけですが、水圧の変化も考えられるわけでございます。この給水後の状況についても給水予定地の皆さんに説明をしておく必要が高いと考えます。これまで水源地の皆さんに対しましては都度住民説明会を開いていただきまして、本当に何回も開催していただいたところであり、高く評価させていただいておりますけれども、今後それぞれの給水予定地での住民説明会が必要であると考えますが、再質問として見解をお聞きいたします。

次に、し尿処理施設、し尿前処理下水道投入施設の建設について質問してまいります。現在のし尿処理施設については、設備の更新時期を迎え、下水道の普及によりし尿搬入量も年々減少する中、広域連合による共同処理から各市町村での個別処理に移行することに伴い建設が検討されている上田市のし尿前処理下水道投入施設でありますが、まず１点目として、東御市においては川西保健衛生施設組合が運営するし尿処理施設を平成28年度に施設改修を行い、本年度から処理を行っており、長和町においては、平成28年度から29年度に新たに下水道と一体に処理するための希釈投入施設を建設し、平成30年度に稼働を予定、青木村については、長和町と協定を結び、長和町と共同で新施設を建設し、新施設が稼働する平成30年から稼働を予定しております。現在の清浄園については、この３市町村が使用しなくなる平成30年以降は、このままでいきますと上田市単独で使用するわけですが、東御市、長和町、青木村がそれぞれでし尿処理を開始した後、清浄園については上田市として単独で所管するべき施設となるのか。

２点目として、現在の施設が5,000平方メートルであるのに対し、新施設については計画では500平方メートルと大幅に縮小され、搬入量についても年々減少する中、搬入量に見合った施設となれば、施設の維持費についても軽減が期待されるところですが、現在の清浄園を上田市単独で使用した場合と、し尿前処理下水道投入施設を建設し、し尿処理を行った場合の経費的な比較はできるのか、以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、住民の皆様への周知についてのご質問でございます。

これまでも真田地域協議会や真田地域自治会連絡会において、工事箇所の説明にあわせて降雨時の濁りや渇水期における水量不足などの課題解消などの事業目的や送水ルートなどの事業計画について説明するとともに、工事を実施する地域の皆様に周知し、ご理解とご協力をお願いしてきたところであります。今年度も地域協議会や自治会連絡会などを通じ、今年度の事業内容や今後の計画について説明するとともに、関係地域の住民の皆様を対象に回覧等を通じて周知してまいりたいと考えております。

さらに、事業の進捗状況を踏まえ、給水開始時期の見通しが立った段階で、対象住民の皆様に水源の変更時期、水圧変化などの状況等を再度回覧で周知するとともに、必要に応じ住民説明会の開催を検討してまいります。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）し尿前処理下水道投入施設の建設に当たりまして、今後の清浄園の所管についてのご質問であります。

東御市、長和町、青木村が各市町村の施設においてし尿等の処理を開始して、上田市だけが清浄園を使用することになりましても、清浄園の所管はこれまでどおり上田地域広域連合であり、施設は広域連合が運営管理し、上田市は運営管理に伴う負担金を広域連合に支払うこととなります。また、上田市のし尿前処理下水道投入施設の稼働後に清浄園は廃止されることとなりますが、清浄園の解体撤去に係る費用につきましては、広域連合規約に規定された建設費の負担割合を適用して、関係４市町村が応分の負担をすることとなっています。

次に、現在の清浄園を上田市単独で使用した場合と、し尿前処理下水道投入施設を建設した場合で使用する上での経費の比較であります。清浄園の平成28年度の運営管理費は年間約２億8,000万円であるのに対し、上田市が計画するし尿前処理下水道投入施設の運営管理費につきましては、類似施設から試算しますと年間約１億4,000万円と推計され、大幅にコスト低減が図られる見込みとなっています。また、清浄園は稼働から19年が経過し、電気や機械設備が耐用年数である７年を超え、毎年おおむね8,000万円の修繕費がかかっており、今後老朽化が進めばさらに費用がかさむことが想定されます。これらのことから、将来的にも適正なし尿処理を継続するため、清浄園を使用し続けるより新たにし尿前処理下水道投入施設を建設したほうが効率的に運営できるものと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）経済的な効果については経費的な部分約半分になるということで、非常に上田市、上田市民の皆さんにとって効果が高いとのことであります。建設予定地の住民の皆さんのご理解をいただくことは当然のことでございますけれども、やはりこの施設の重要性を全ての上田市民で共有することが重要であります。全ての市民の皆さんがこの施設の重要性を理解した上で早期に建設されることを期待いたします。

次に、同様な施設建設を行った多くの自治体などを見てみますと、循環型社会形成推進交付金や地方創生汚水処理施設整備推進交付金など、国の交付金を利用し建設を行っております。施設を詳しく見ていきますと、交付金措置をより手厚く受けられるよう設備を設計することにより交付金を最大限利用し、自治体の負担を最小限とし、自治体の初期投資を抑えるような設備整備も見受けられます。これは手法とすればあり得ることでありますが、施設自体が補助金のための施設となり、オーバーグレードになることも考えられ、将来の施設の維持管理費、イニシャルコストが高くなり、長期的なトータルコストとすれば負担が大きくなってしまうことが懸念されるわけであります。このような施設整備は絶対に避けるべきでありますし、市の初期投資が多少大きくなってもイニシャルコストを抑え、人口減少社会に対応し、建設費を抑えることだけに注目をせず、将来この施設を利用していく上で要するコストに十分配慮し、長期のトータルコスト、将来の上田市の負担を抑えることが大変重要であると考えます。

そこで、施設建設に当たり技術的な検討、建設費の検討に加え、維持管理費まで含めたトータルコストを見据えた施設建設となるのか見解をお尋ねし、私の最後の質問といたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）上田市が計画しているし尿前処理下水道投入施設は、下水終末処理場の余剰能力と必要な建設面積を確保できることなどから、下之条地籍にある南部終末処理場の敷地内に建設を計画しております。処理工程としましては、収集運搬車によって運び込まれたし尿等から紙や布などの異物を取り除き、下水道の基準に適合する濃度まで希釈した後、下水道へ投入する施設となります。投入されたし尿等は最終的に下水終末処理場で一般の汚水と一緒に処理されることとなり、し尿前処理下水道投入施設は仕組みとしましては、ごみを除いて水で薄めて流すという簡易な工程の施設となります。

施設建設に当たりましては、将来的に人口減少傾向にあることや、下水道の水洗化率が高まることによりし尿等の処理量が減少することが想定されることから、これらも加味して計画処理能力を算出するなど、適正な規模の施設を計画してまいります。

また、議員ご指摘のとおり、建設費のコスト削減を含め、将来的な維持管理の容易さや経済性なども十分に考慮した上で施設の設計を進めてまいります。

以上でございます。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員の質問が終了しました。

ここで午後１時まで休憩といたします。

午後　零時０８分　　　休憩

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