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市道櫓下泉平線開通式

3月27日午前、市道櫓下泉平線(ハローワーク前の通りの上田城跡公園櫓下駐車場前とサントミューゼ西側の間)の開通式が行われ環境建設委員長として出席いたしました。構想から10年近く経て、地元の皆さんのご協力もあり本日開通式に至りました。

pdf市道櫓下泉平線概要

 

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平成29年3月定例会一般質問

NHK大河ドラマ「真田丸」放送終了後の観光行政について

o 議長(土屋 陽一君)次に、質問第1号、NHK大河ドラマ「真田丸」放送終了後の観光行政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)平成29年3月定例会一般質問、個別質問トップバッターを務めさせていただきます。トップバッター5回目でございます。よろしくお願いいたします。

今回私からは、通告いたしましたとおり、NHK大河ドラマ「真田丸」放送終了後の観光行政について順次質問してまいります。

昨年12月18日をもってNHK大河ドラマ「真田丸」は放送を終了いたしましたが、視聴率についてはビデオリサーチ社の発表によりますと、関東地区で全50話の期間平均視聴率が関東地区で16.6%、関西地区で15.9%となり、過去5年では関東地区において最高となり、2時間早く放送されていたBSプレミアムでも期間平均視聴率は4.7%となり、BSプレミアムの視聴率としては驚異的な視聴率となりました。

この放送に伴い当上田市は活気に沸き、上田市を訪れるお客様もこれまでに経験のないくらいの多くの方が上田市を訪れ、上田市の大河ドラマ館については、ご存じのとおり、史上最高の入館者数103万5,208人を記録いたしました。放送終了後には真田氏ファンの中では真田丸ロスと悲痛の声が聞かれ、真田丸熱をどこに持っていけばいいのかという状況も生まれるほどでありました。

上田市にとりましては千載一遇の年となったわけでありますが、この契機をしっかりと捉え、今後にも生かしていかなければなりません。そこで、質問に移ってまいります。

まず、NHK大河ドラマ「真田丸」放送による経済効果について質問してまいります。去る2月20日に上田市は長野経済研究所が行った調査結果を発表し、上田市内では経済効果は67億9,000万円、県内全体では200億9,000万円に上るとのことでありました。この長野経済研究所が行った調査については、大河ドラマ館来館者809人のアンケート調査から推計を行い、市内での交通費を除く消費額が67億9,000万円、長野県内での交通費を除く観光消費額は143億3,000万円で、上田市内での消費がほぼ半分との推計で、県内効果として、交通費42億円を含め200億9,000万円となったとのことでありました。

そこで、今回試算された経済効果の数字はこれまでの大河ドラマの舞台となった地域において発表された経済波及効果の数字と比較することは可能なのか、また今回の経済効果の調査は大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会で実施したものではありますが、この調査結果を市としてはどのように捉えているのか。さらに、今回の数字は大河ドラマ館の来館者を対象に調査されたものとのことでありますし、何かと大河ドラマ館だけの集客数がクローズアップされがちでありますが、大河ドラマ館以外の上田市の各観光施設の放送中の昨年度の入り込み状況は放送前と比較してどうであったか。まずこの3点についてお尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)西入政策企画部長。

〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕

o 政策企画部長(西入 直喜君)大河ドラマ「真田丸」放送終了後の観光行政ということで、まず私のほうからは今回の経済効果の数字についての考え方についてご説明をいたします。

先ほど来議員からもご案内ありましたとおり、過去最大の視聴率ということでございました。また、経済効果についても200億円ということでございます。この検証結果につきまして、他地区の大河ドラマ館の地区でも数字が出されておりますが、その多くは放送前あるいは放送中に実施した事前推計というものでございます。上田市におきましても昨年6月に日本銀行松本支店が発表いたしました長野県における大河ドラマ「真田丸」の放映に伴う経済効果、これにつきましてもこの事前推計という形に該当いたします。この事前推計でございますが、過去の事例や統計資料を参考に算出しているものが多いわけでございまして、観光客へのアンケート調査をもとに行いました今回の調査とは調査に当たっての前提条件、観光客数の捉え方、さらには観光消費額の積算方法など根本的な部分で相違がありますことから、単純に数値だけを見て比較することはできないと考えております。

今回の調査結果は、観光客の皆様にアンケートをお願いし、実際にどれだけの観光客が訪れ、どれだけ消費したのかを調べ、その結果をもとに積算したものでありますことから、過去に行われました類似の調査に比べてより実態に即したものであると考えているところでもございます。

議員ご案内のとおり、この経済効果の調査につきましては、大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会が長野経済研究所に調査を依頼したものでございます。この調査の目的といたしましては、同推進協議会が取り組みましたドラマ館の整備・運営事業、ドラマ出演者を招いての開催したイベントなどの誘客宣伝事業、信州上田ロゴマーク、また真田丸のロゴを活用した商品開発事業などがどの程度誘客に結びついたのか、また推進協議会に加盟しております民間事業者の皆様の営業努力が観光客の消費喚起にどうつながったのか、これらを検証することが目的でございました。

調査結果につきましては議員ご案内のとおりでございまして、上田市だけでも観光消費額は67億9,000万円ということでございまして、県内の経済波及効果200億9,000万円ということでございます。この数字につきましては、過去の大河ドラマ館の舞台となった地域と比較しても遜色ないものであったと考えております。

今回の調査におきましては自由意見欄を設け、上田市を観光されてよかった点、また改善したほうがよい点についても記載していただきました。これらについても今後分析する中で、ポスト真田丸における誘客の促進、観光消費の喚起に生かしていかれればと考えております。

以上でございます。

o 議長(土屋 陽一君)倉島商工観光部長。

〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕

o 商工観光部長(倉島 義彦君)続きまして、各観光施設の入り込み状況についてのご質問をいただきました。真田氏関連施設での状況といたしまして、本年度2月末現在と大河ドラマ放送決定前の平成25年度の入館者数について各施設ごとに申し上げます。

まず、大河ドラマ館のあった上田城跡公園内の上田市立博物館でございますが、本年2月末現在の入館者数は28万388人で、平成25年度の5万1,124人に比べ大幅に増加をしております。上田城櫓門は31万4,960人、25年度は6万9,763人でございます。池波正太郎真田太平記館ですが、5万2,582人で、25年度は2万9,708人ということでございます。真田氏歴史館でございますが、12万9,536人で、25年度は2万5,353人でございます。施政方針で市長が申し上げたとおり、大きく伸びて、特に上田市立博物館で約5.5倍、真田氏歴史館で約5.1倍となるなど大幅な増加となっておりまして、大河ドラマ放送の影響はかなり大きなインパクトを与えたものと認識をしているところでございます。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)それぞれご答弁をいただきましたけれども、今回の調査、上田市の調査については実態に即したものということで、他地域と比べられないということでしたが、実態に近いということですので、また今後の具体的な施策の展開につなげていただければ、活用いただきたいと思うところでございます。

次に、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に具体的な施策展開として示されているNHK大河ドラマ「真田丸」放送を生かし、真田氏ゆかりの自治体との広域的な観光地連携を進めるとともに、北陸新幹線沿線の地域間連携による新たな広域周遊観光ルート形成を促進するとしておりますが、放送期間中どのような取り組みと成果があったのか、また放送終了後の継続的な取り組みの考えについてはどうか、お尋ねをいたします。

o 議長(土屋 陽一君)倉島商工観光部長。

〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕

o 商工観光部長(倉島 義彦君)真田氏ゆかりの自治体等との広域連携についての取り組みや成果等についてのご質問でございます。

上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、施策展開の「訪れたい・住みたいうえだ戦略」として、地域資源を生かした知名度アップと交流促進の具体的施策の中で、広域的な観光連携の推進を重要な施策として位置づけております。事例を幾つか紹介させていただきます。大河ドラマ放送期間中における真田氏に関連する自治体との広域的な連携の枠組みとしまして、上田市と長野市の県内2市と、嬬恋村から沼田市を経て片品村までの真田領に含まれる群馬県1市5町5村の13自治体で構成する真田街道推進機構がございます。

具体的な取り組みといたしましては、真田街道推進機構を構成する自治体に加え、姉妹都市である九度山町、出城の真田丸があった大阪市天王寺区、東北地方の白石市、蔵王町、由利本荘市にまで連携の範囲を拡大し、真田氏ゆかりの地をめぐる真田街道観光ガイドブックを作成、それぞれの自治体の観光ポイントに配布するとともに、あわせてスタンプラリーを実施いたしました。このスタンプラリーを行ってプレゼントが当たる抽せんへ応募された方の総数は2,361人でございました。応募者のお住まいは、北は北海道から南は鹿児島に至るまで全国に広がっており、スタンプラリーに参加した各自治体も一定の周遊ルートができたものと評価をしておりますので、来年度も引き続き実施する方向で検討をしております。

続きまして、北陸新幹線沿線都市との連携についてでございますが、群馬県高崎市から石川県金沢市までの5県にまたがる沿線11都市で構成する北陸新幹線停車駅都市観光推進会議を設置し、さまざまな誘客活動を行っております。平成27年度に作成した観光ガイドブックでは、沿線都市の大きな観光資源の一つである上田城などの城についても紹介し、各都市の駅観光案内所を初め、首都圏のJR駅にも配置したところです。本年度は各都市をポイントとしたスタンプラリー企画「北陸新幹線めぐり旅」を昨年11月から今年度末までの期間で実施し、この企画については一旦一区切りとする予定でございます。また、鉄道の玄関口となります上田駅の観光案内所は、新幹線上田駅を観光の起点とした周辺9自治体で共同運営しておりますが、「真田丸」放送に合わせて真田レッドをイメージしたリニューアルを実施しております。

真田街道推進機構で連携しております長野市とは、長野県や両市の商工会議所等も含めて長野県真田丸広域連携プロジェクトを構成し、真田氏をキーワードとして、共同で制作した観光PR映像や観光ガイドブックの作成、上田と松代の周遊を図るためのスタンプラリー企画などを実施いたしました。

また、長野市側の自主事業となりますが、「絆ライナー」と名づけた上田松代間のシャトルバスも走らせたところです。スタンプラリーやシャトルバスは「真田丸」の放送終了により一区切りとしますが、引き続きインバウンドなど観光分野で連携をしてまいります。

松本市とは、長野県の空の玄関口となる松本空港も上田市の観光振興に活用すべきとの認識から、二次交通の拡充として、昨年2月から松本上田間の直行バスの運行を始めました。来年度につきましても継続運行したいと考えております。

あわせて長野市、松本市の2市とは上田市との三市トライアングル連携として、松本空港からの周遊ルートの確立に向け、FDA機内誌への3市合同のPR記事の掲載や、大阪便や福岡便の利用者をターゲットとした合同の観光キャンペーンを実施をいたしました。長野市、松本市との連携につきましては、今後もさまざまな可能性を探りながら積極的に進めてまいりたいと考えております。

特に長野市長が3月1日に同市本会議で、広域連携のほかインバウンドを含めて松本市、上田市と誘客事業に取り組んでいきたいと答弁をされており、上田市としてもしっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)次に、NHK大河ドラマ「真田丸」放送終了後の観光客の入り込みの目標について質問をしてまいります。

「真田丸」放送前の一昨年9月定例会において私は、大河ドラマ館の入館者数について目標設定の必要性と目標数について質問をいたしました。ご答弁では、目標入館者数を過去の他地域の実績などを参考にいたしまして50万人と設定をするとのお答えでございましたけれども、「真田丸」大河ドラマ館の入館者数は、先ほども申し上げましたとおり、103万5,208人と史上最高の入館者数となり、目標入館者数の倍以上の入館者数となりました。うれしい誤算である一方、目標の立て方の難しさも露呈したところであります。目標数字は高みを目指し設定することも重要な役割であることは忘れてはならないことでありますし、目標数字の設定の重要性については、この大河ドラマ館が設置されたことを契機に上田市において顕著になったのではないでしょうか。「真田丸」放送というビッグイベントは終わったわけでありますが、今後観光行政においては目標を持って当たることが重要であり、この経験を上田市として生かすべきであります。

そこで、まず1点目として、先ほど各施設での入り込み状況も大幅にふえたとのご答弁をいただきましたけれども、各観光施設における今後の観光客入り込み目標設定の考えはどうか。また、考えがあるとするのであれば、各施設の目標入り込み数をどれくらいに設定するのか。

2点目として、12月補正予算において大河ドラマ館後利用施設整備事業として8,000万円予算化され、さらには平成29年当初予算の中にも大河ドラマ館後利用事業負担金として3,586万円余が今定例会に上程されておりますが、この大河ドラマ館後利用施設の目標入館者数をどのくらいと設定するのか。また、あわせてこの施設をどのような施設とし、どのような運営をするのかについてお尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)倉島商工観光部長。

〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕

o 商工観光部長(倉島 義彦君)「真田丸」放送終了後の観光客の入り込み目標等についてのご質問でございます。

本年度から始まっています第二次上田市総合計画では、平成32年度の観光地延べ利用者数の目標を平成26年の基準値475万人から125万人増の600万人としております。直近の平成28年の上田市全体の観光客数は、速報値で721万人余と計画目標を上回っておりますが、これは大河ドラマ放送の影響による一時的なものと捉えております。真田氏関連の各観光施設ごとの目標値は設定しておりませんが、市立博物館、池波正太郎真田太平記館、真田氏歴史館の有料施設においては、いずれも平成28年は下回るものの、「真田丸」の放送の影響が出始めている平成26年度から27年度を参考とした入館者数の見込みを立てているところでございます。

次に、大河ドラマ館後利用施設の目標入館者数等についてでございますが、昨年の大河ドラマ「真田丸」放送に伴い、真田氏ゆかりの郷としての上田市の知名度は全国的にも飛躍的にアップしたものと考えております。この波を来年度以降にもつなげ、さらなる誘客を図るため、大河ドラマ館跡の旧市民会館において、最新のVRシステムで400年前の上田城を迫力ある映像により再現し、改めて真田氏や上田城の歴史を紹介するコーナーや、その周囲に上田合戦等のパネル展示を行い、さらには真田氏ゆかりの品などを展示する特別企画展「400年の時を経て甦る上田城」を開催をいたします。開催期間は、春の上田城千本桜まつりのスタートに合わせ、4月1日から11月30日までとして、訪れたお客様に真田氏の活躍を肌で感じ、感動を与えられるよう、さまざまな工夫を凝らした内容にしたいと考えております。

この特別企画展の来館者数につきましては、開催期間や近年の市立博物館等の入館者を参考といたしまして、目標は10万人としております。

また、特別企画展の運営につきましては、信州上田まつり実行委員会が行います。誘客については、旅行代理店のアドバイスをいただきながら、さらにシルバー人材センターのガイド班も活用して運営をしてまいりたいと考えております。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)それぞれ入り込み目標についてお聞きをいたしました。規模や施設に違いはございますが、ディズニーランド、ディズニーシーを運営するオリエンタルランド、ここはやはり入場者目標をかなり綿密に立てていらっしゃいまして、これを見習っている観光施設非常に多いとお聞きしております。前年度から減少した際には細かく分析を行い、対策を講じておりますし、民間施設でもこれをもう既に採用されているところも多いとお聞きをしております。上田市の観光行政についてもこのような姿勢を見習うべきだと思いますし、市民の皆さんもこの目標数字達成に向けての期待というところがあります。ぜひ今後目標数字に対する見識を深めていただくことを期待申し上げます。

次の質問に移ります。NHK大河ドラマ「真田丸」放送による過去に例がないほどの観光客が上田市を訪れました。放送終了後にはこれまでの大河ドラマの舞台となった地域を見ても顕著に観光客が減ってきております。これはどのような手段をもっても防ぎ切れるものではないかもしれません。ただ、代表質問に対する市長のご答弁にもございましたように、「真田丸」放送による知名度を生かしていきたいという趣旨の発言がたびたび出てまいりましたけれども、この真田氏の人気が放送により全国の多くの人が知るところとなり、今後の上田市の観光行政の追い風となったことは間違いございません。

NHK大河ドラマ「八重の桜」の舞台となった会津若松市では、ドラマのタイトルに桜が入っていたことから、この辺に着目し観光客誘致を行った結果、大河ドラマ放送の翌年の桜のシーズンには放送年と変わらない観光客の方が会津若松市を訪れたそうです。現在NHK大河ドラマ「真田丸」は台湾において放送されております。台湾は上田市がタイとともに外国人観光客誘致、いわゆるインバウンドのターゲット国としており、上田市としてはこの辺に着目し、まだまだ取り組みが進んでいないインバウンドの取り組み強化がポスト真田丸になるのではないかと考えますし、午前中の新生会尾島代表の質問に対し市長から、台湾インバウンドの推進のご答弁もあり、期待されるところでございます。

そこで、1点目として、ポスト真田丸としてのインバウンドの取り組み強化の見解はどうか。

2点目として、ポスト真田丸のインバウンド取り組み強化の考えがあるとすれば、具体的な取り組み強化の手段をどう考えているか。

3点目として、先ほども申し上げましたとおり、「真田丸」が台湾で放送されていることから、特にことし台湾からの観光客を受け入れる取り組みが重要であると考えますが、台湾からの観光客誘客目標設定の必要性の見解、また目標設定の必要性を重視するのであれば、台湾からの観光客宿泊者数などをどのくらいの目標とするのか。

以上3点お尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)倉島商工観光部長。

〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕

o 商工観光部長(倉島 義彦君)インバウンドの取り組みについてのご質問でございます。

2016年の訪日外国人旅行者数は2,403万9,000人と、1964年に統計をとり始めて以降最多の訪日者数となっております。国、地域別では最も多い中国が637万人、次いで韓国が509万人、台湾が416万人で、この3カ国が突出して多く、4番目は香港の183万人となっております。

ポスト真田丸としてのインバウンドの取り組み強化についてでございますが、近年の訪日外国人旅行者数の伸びや、国が掲げております2020年の目標4,000万人であることを鑑みますと、上田市としてもインバウンドの取り組みは強化していく必要があるものと考えているところでございます。

また、台湾では先月から今月にかけて大河ドラマ「真田丸」がテレビ放送されております。1カ月という短期間での集中放送という条件の中で、物語の舞台である上田に関心が高まることを期待してもいますが、いずれにいたしましても今回の放送を取り組み強化の契機にしたいと考えております。

次に、インバウンド取り組みの具体的な手段についてでございますが、既にホームページの多言語化やパンフレットの多言語化は実施済みでありますことから、今後は国内外で開催されるインバウンド商談会への参加など、直接的な活動が必要であると考えております。特に国外での商談会につきましては、費用もかかることから参加はこれまで数回にとどまっておりますが、長野市や松本市はインバウンドの先進地として一定のノウハウも持っておりますので、トライアングル連携の一環としてアドバイスをいただきながら参加をを検討してまいりたいと考えております。

また、より効果的にプロモーションを行うために、市長によるトップセールスも考えられますので、海外での具体的な宣伝活動の検討を早期に進めてまいりたいと考えております。

次に、台湾からの観光客誘客の目標設定についてのご質問でございます。台湾のテレビ事情についての詳細把握は難しいところですが、「真田丸」の放送は全国的に発達したケーブルテレビを通じて100チャンネルほどもある中で日本のテレビドラマ専門チャンネルにおいて集中放送されるということでございます。日本とは全く異なるテレビ事情の中で高視聴率を得て一気に台湾からの観光客がふえるということは考えにくい状況ですが、インバウンドは息の長い取り組みが必要であり、上田市全体の外国人宿泊客が1万人に満たない中で、台湾に限った具体的な目標数値の設定はまだ早いものと考えております。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)それぞれインバウンドの取り組み強化についてご答弁をいただきました。

次に、インバウンドの状況について質問してまいります。平成27年に日本を訪れた外国人旅行客数は推計約1,973万人余となり、3年連続して過去最高を記録し、平成26年からの伸び率についても47.1%と、伸び率も過去最高となりました。長野県が公表しています長野県内の外国人宿泊者数についても、平成26年45万6,000人と2年連続で過去最高を記録いたしました。そのような中、上田市においては平成25年の外国人宿泊者数は6,804人で、平成22年以降ほぼ横ばいの状況でありました。

そこで、1点目として、長野県が実施した外国人宿泊者数の調査について、上田市の数字は一般には公開されておりませんが、平成26年の上田市における外国人宿泊者数はどうであったか。過去5年程度の実績も含めご答弁をいただきたいと思います。

2点目として、長野県内の他市町村の外国人宿泊者数との比較はどうであったか。また、比較結果に対する見解はどうか。

3点目として、一昨年9月私が一般質問においてインバウンドに関し質問した際、ご答弁では、外国人宿泊者数上田市目標を平成32年に1万人に設定するとのご答弁ございました。平成26年の実績を踏まえ、目標に対する見解はどうか。

以上3点お尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)倉島商工観光部長。

〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕

o 商工観光部長(倉島 義彦君)上田市における外国人延べ宿泊者数の状況についてご質問をいただきました。

インバウンドに関する統計の一つとなります外国人延べ宿泊客の統計は、県が毎年宿泊施設にご協力をいただく中で統計数値としてまとめています。先日観光庁が平成28年の速報値を発表しましたが、これは県の調査とは別でございまして、都道府県単位のみの公表でございます。県の調査によります上田市における外国人延べ宿泊者数を平成22年から申し上げます。平成22年が6,363人、23年が6,468人、24年が6,838人、25年が6,804人、26年が8,978人、27年が8,048人となっており、27年はやや減少していますが、これが一時的なものかどうかというのは不明でございます。

次に、県内の他市町村との比較等についてでございますが、県の公表は平成26年までの数値でございます。また、上位の数市町村を除いては非公表で、広域ごとの集計となっておりますことから、公表されている範囲での比較として申し上げます。平成26年の長野県内全体の外国人延べ宿泊者数は46万5,240人で、前年比28.9%の増加となっております。国、地域別の内訳は、台湾からの観光客が最も多く15万816人で、次いでオーストラリアの7万4,302人、中国の3万4,271人の順となっております。また、県内の市町村別の状況といたしましては、外国人宿泊者数が最も多い自治体は白馬村で7万7,724人、次いで松本市が7万4,915人、長野市が5万1,713人の順となっていまして、オリンピック開催地や国宝松本城などがある等、国際的に知名度のある市町村が上位になっております。この結果、地域別では白馬村や松本市が含まれる日本アルプス地域が20万9,468人で、長野県を6つに分けた地域区分の中で最も多い地域となっております。

上田市が含まれます東信州地域は6万5,299人で、上位から3番目となっておりますが、そのうち5万6,118人が軽井沢町を含む佐久地域の外国人宿泊者数となっております。平成26年の上田市単独の外国人宿泊者数は、先ほど申し上げましたように8,978人で、県内上位の市町村とは大きな差がありますが、今後の取り組みにより、一定の時間はかかりますが、知名度を上げることができれば大きく伸びる可能性があると認識をしているところでございます。

次に、外国人宿泊者数の平成26年実績を踏まえた見解というご質問でございます。第二次上田市総合計画の中で平成32年の外国人宿泊者数を1万人として目標を設定しておりますが、平成22年以降順調にふえてきた宿泊者数が平成27年は前年数値を約900人下回っておりますことから、容易に達成できるものではないという認識を持っておるところでございます。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックが近づく中で、日本に関心を持つ外国人はますますふえるものと期待されますことから、目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)それぞれインバウンドの状況を含め目標に対する見解もお聞きいたしました。

次に、上田市においてインバウンドを推進する上で非常に重要な役割を果たすインバウンドミーティングについて質問いたします。平成28年度の重点目標の中にもインバウンド推進組織活動実施の検討がインバウンドミーティングにて検討されることとなっております。一昨年の私のインバウンドに関する一般質問のご答弁の中でも、インバウンドミーティングを今後とも継続し、より具体的な展開を進めていきたいとのことでありました。

そこで、1点目として、インバウンドミーティングのこれまでの活動状況はどうであったか。

2点目として、インバウンドミーティングにおいてこれまでどのような誘客戦略について検討されたのか。

3点目として、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ誘致を控えた菅平や、信州せいしゅん村が外国人修学旅行生を受け入れる武石地域など、上田市の地域性や特徴を捉えた誘客戦略はされているのか。

4点目として、インバウンドミーティングの検討内容を具体的に今後どう生かしていくのか。

5点目として、今後インバウンドミーティングにおいてどのようなことを検討し、誘致につなげていくのか。

以上5点お尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)倉島商工観光部長。

〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕

o 商工観光部長(倉島 義彦君)インバウンドミーティングについてのご質問を何点かいただきました。

平成25年度から上田観光コンベンション協会会員の有志によって、外国人観光客の誘客に向けた、より具体的な取り組みの検討を行うインバウンドミーティングをこれまでに16回開催をしております。その検討の中で、インバウンド事業を進めていく上で最も重要であるターゲットとすべき国として、日本へのインバウンドの成熟市場としては台湾、また新興市場としてタイを選定をしております。プロモーションを行う最初の取り組みとして、基本となる英語のほか、ターゲットの国の言語である中国語の簡体字と繁体字、さらにタイ語、加えて韓国語によるホームページの多言語化とパンフレットを作成をいたしました。そのほか、台湾とタイのエージェント向けにモデルコースを検討し、観光コンベンション協会が参加するエージェント商談会、海外における旅行博への出展を行っております。

次に、菅平地域や武石地域など、上田市の特徴を捉えた誘客戦略はしているのかというようなご質問でございます。上田観光コンベンション協会では、インバウンドミーティングへの参加メンバーから出される提案等をもとに活動を進めておりますが、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた菅平地域や農村体験を実施しております武石地域など、現時点では個別のテーマにまで踏み込んだ検討にまでは至っていない状況にございます。これから本格的にインバウンドに取り組んでいこうとする中で、菅平地域や武石地域では既に民間事業者で先行的に取り組んでいる方もおり、連携を深めていくことも必要であると考えております。

次に、インバウンドミーティングの検討内容を具体的に誘客にどう生かしていくのかとのご質問でございます。これまでインバウンドミーティングは観光コンベンション協会内で検討を続けてまいりました。市町村観光協会の存在意義は、従来は観光事業者を会員としてその利益向上を図るものでしたが、今後は多様な事業者の連携、協働についても重要になってくるものと考えております。

したがいまして、検討内容の結果、課題となるものはインバウンドミーティングの参加者だけでなく、行政や会員、さらに各会員が有する人材、得意分野、知見などを活用して解決を図り、誘客につなげていく必要があると考えております。

次に、今後のインバウンドミーティングにおいてどのようなことを検討するのかというご質問でございます。今後のインバウンドミーティングでは、これまでの海外におけるプロモーションで実施したアンケート結果や他市町村での誘客活動等を参考にして、さらなる効果的な取り組みについて引き続き検討してまいりたいと考えております。より有意義なミーティング活動へつなげていくためにも、今後も引き続き会員に広く参加を募って、市内観光と関係者が一体となったインバウンド誘客につなげてまいりたいと考えております。特にインバウンドの経済効果を高めるためには、宿泊施設事業者の積極的な参画のほか、日本らしさを体験できる観光資源、あるいは地域の特色を生かした観光資源の掘り起こしも重要な課題であると考えております。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)最後の質問に移ります。

今年度の重点目標について1点質問いたします。台湾、タイを重点国とし、本年度重点目標としていた外国エージェント、海外での観光PR実施検討とされておりましたが、検討の結果はどうであったかお聞きし、私の最後の質問といたします。

o 議長(土屋 陽一君)倉島商工観光部長。

〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕

o 商工観光部長(倉島 義彦君)本年度の海外からの誘客活動に関するご質問でございます。

海外のエージェントに対しましては、これまでに国内で開催される商談会等に参加してプロモーション活動を実施してきております。最近の例では、昨年6月に東京において長野県の主催により開催されたインバウンド商談会と、ことし2月に日本政府観光局が主催し横浜で開催されましたビジットジャパン・トラベルマートへ参加をいたしております。そのほか、海外で開催されている旅フェアなどに上田市の観光パンフレットを送付し、20会場で約4,000部を配布しております。海外での観光PRにつきましては、松本市が空路で結ぶ超広域観光で連携する札幌市、鹿児島市とことし1月に台湾で開催した合同観光物産展に上田市も松本市との連携の一環として参加をいたしました。物産展当日は観光パンフレットの配布や信州上田おもてなし武将隊による演舞等を実施いたしましたが、軽井沢町の知名度は高い一方で、上田市の知名度は実感的にまだ低いという状況でございました。

イベント直前に「真田丸」の台湾での放送決定が報道されたこともあったと思いますが、真田幸村の知名度は一定程度見受けられましたので、真田氏ゆかりの郷信州上田として今後知名度がアップすることも十分に期待したいところです。

インバウンド事業については、即効性がある特別な手法等はなく、どこの自治体や観光協会においても手探りの状態であるとお聞きをしております。台湾での「真田丸」放送を大きなチャンスとして捉え、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員の質問が終了しました。