日程第２ 一般質問市政について
ｏ 議長（下村 栄君）次に、日程第２、一般質問を行います。
まず、質問第１号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）皆さん、おはようございます。平成27年を締めくくる12月定例会一般質問、３回目のトップバッターを務めさせていただきます。今回私からは、運賃低減バスと健康幸せプロジェクトについて、通告のとおり質問を進めてまいります。
まず初めに、運賃低減バスについての質問をいたします。平成25年10月１日より３年間を実証期間として、市内を運行する17の路線バスを対象に運賃低減バスを運行し、バス利用者の負担軽減を図るとともに、利用者の増加を目指しているところであります。本年３月の定例会におきまして池田議員からも運賃低減バスにつきまして利用状況について質問がなされましたけれども、その時点におきましては、輸送人員は徐々に伸び、昨年10月から本年１月までの４カ月の輸送人員は、実証運行前に比べ21.2％の増とのことでありました。しかしながら、目標である実証運行前の輸送人員50％増に対しては大幅に下回っている状況でありました。
そこで、いよいよ実証期間が残り10カ月を切った現在の目標に対する達成状況はどうか、お尋ねいたします。
また、運賃低減バス実証運行について、どれだけの経費がかかっているかも市民の皆さんの関心が高いところであります。そこで、実証運行後、新たな市の負担金額としてどのくらいの負担金額がかかり、どのように推移しているか、お尋ねいたします。
ｏ 議長（下村 栄君）金子政策企画部長。
〔政策企画部長 金子 義幸君登壇〕
ｏ 政策企画部長（金子 義幸君）おはようございます。運賃低減バスのご質問についてお答えいたします。
運賃低減バスにつきましては、実証運行前の1.5倍の輸送人員の増を目標に掲げ、輸送人員の増加に向けた利用促進に努めてまいりました。実証運行を開始した平成25年10月から平成26年３月までの６カ月間の輸送人員の状況は、実証運行前に比べ5.2％の増でございましたが、平成26年度の１年間では19.6％の増、平成27年度に入りまして４月から９月までの上半期の輸送人員は24.4％の増と、年々増加してきている状況にございます。路線別では、実証運行前と比べますと、室賀線が154.3％、鹿教湯線が59.1％、傍陽線が39.8％の増となっているなど、17路線のうち14路線におきまして輸送人員が増加している状況にあります。
続きまして、実証運行後の新たな市の負担額についての推移でございます。実証運行後の新たな負担金でございますが、実証運行前の輸送収入と運賃低減となった実証運行後の運送収入の差額を補填するものでございます。負担金額につきましては、平成25年度下半期で1,960万円余、26年度は１年間で2,970万円余、27年度は上半期まで1,150万円余となっており、輸送人員の増加により負担金額は減ってきている状況にあります。
なお、小中学生及び高校生の市からの通学補助金につきまして、実証運行前の平成24年と実証運行後の平成26年を比較しますと、運賃低減の効果によりまして全体で約250万円の軽減が図られております。
以上でございます。
ｏ 議長（下村 栄君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）それぞれご答弁をいただきましたけれども、目標達成についてはまだまだ道半ばというところでございます。負担金につきましても、平成26年の2,970万円余りかかっているということでございましたけれども、この状況を踏まえまして、１点再質問をさせていただきます。
市としてこの支出の状況につきましてどのように考えているか、見解をお聞きいたします。
ｏ 議長（下村 栄君）金子政策企画部長。
〔政策企画部長 金子 義幸君登壇〕
ｏ 政策企画部長（金子 義幸君）目標とします輸送人員に至っていないことから新たな負担金が生じていますが、従来減少傾向にございました輸送人員が年々増加しておりますことは運賃低減の効果があったものと考えておりまして、特に朝夕の通勤、通学時間帯における利用者の増加、高校生の定期券利用者の増加など、地域の皆様のご理解、ご協力もありまして輸送人員の増加につながってきておると考えております。市としましては、引き続き積極的な利用促進により輸送人員の確保を図り、市の支出軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
ｏ 議長（下村 栄君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）実証運行期間が10カ月を切った中、これまでの取り組みに加え、さらなる利用者増加に向けた取り組みが必要であり、目標達成に向け、さらなる取り組みを強めていかなければならないところでありますけれども、そこで今後の利用者増に向けた取り組みの考えはどうか、お尋ねいたします。
また、実証運行期間が残り10カ月を切り、実証運行期間終了後の運行方針につきましても、そろそろ実証運行の検証を行った上、方向づけていかなければならない時期に来ているものと考えるところであります。特にバス利用者はもちろん、これから高校などへ進学するお子さんを持つ親御さんなど多くの市民の皆さんの関心が高いところであります。そこで、実証運行期間終了後の運行に向けて、実証運行期間の検証をどのように行い、いつごろ実証運行期間後の運行方針を決定していくのか、お尋ねいたします。
ｏ 議長（下村 栄君）金子政策企画部長。
〔政策企画部長 金子 義幸君登壇〕
ｏ 政策企画部長（金子 義幸君）最初に、今後の利用増に向けた取り組みのご質問でございます。運賃低減バスの利用促進に当たっては、より多くの皆様に多目的にバスをご利用いただけるよう、継続して幅広く啓発を行ってきておりますが、さらなる取り組みといたしまして、本年10月１日からは真田地域の菅平線、真田線、傍陽線、御屋敷公園線の４路線におきまして、利便性向上に向けたダイヤの改正等を行ってきたところでございます。引き続き定期利用者の確保に向けましては、高校生を対象とした利用促進として、入学シーズンに高校へ出向いての啓発や、観光客の利用の多い菅平線や鹿教湯線につきましては、首都圏への啓発として、鉄道や高速バスの利用に合わせて二次交通として路線バスを利用してもらう取り組み、また利用の低調な路線につきましては、沿線の皆様への戸別啓発など、運行事業者とともに積極的に取り組んでいくことで輸送人員の増加につなげてまいりたいと考えております。
続いて、今後実証運行が終了しますけれども、今後検証をどのように行い、今後の方針をいつ決定するのかというご質問でございます。今後の検証につきましては、実証運行期間中の乗降調査による輸送人員の推移のほか、利用者アンケートによります意向調査や利便性の向上等を確認するとともに、施策導入による事業効果として掲げています高校生の通学費負担の軽減の効果等さまざまな観点で検証を行い、本年度末をめどに運賃低減バスの今後の運行方針を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（下村 栄君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）それぞれご答弁いただきましたけれども、今年度末には方針をお決めになられるという明確なご答弁いただきました。
平成22年の国土交通省の調査によれば、65歳以上の交通手段は、３大都市圏では自動車が37.3％に対して、地方都市圏につきましては57.6％と大幅に地方の高齢者がマイカーに頼っている状況で、地方都市につきましてはその状況が顕著であります。そのような中、10月には宮崎県宮崎市で認知症治療中の73歳が運転する軽自動車が歩道を暴走し死亡事故が発生、11月には福岡県みやま市で93歳の女性がミニバイクの男子高校生をはね逃走するなど、高齢者の重大事故が多発しております。これは、運転免許証を自主的に返納しようとしても返納できない高齢者が多いことが原因であり、その原因として地方都市の公共交通の脆弱さが一因を担っていると言わざるを得ません。
路線バスにつきましては、高齢者などにとって欠かすことができない交通手段であることから、この地域交通を守る手段として運賃低減バスの実証運行が始まった経緯がございます。公共交通を守る取り組みをさらに強めるとともに、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境を整備することもあわせて必要であり、高齢者を公共交通へ誘導する仕組みづくりなどにつきましても輸送人員の増につながるのではないかなと考えるところであります。今後もさまざまな観点から上田市の公共交通を守る取り組みに期待するところであります。
次に、健康幸せプロジェクトについて質問してまいります。まず初めに、健康幸せプロジェクト事業の中の健康づくりチャレンジポイント制度について質問をいたします。９月定例会におきまして土屋勝浩議員から概要などの詳細について質問がなされ、事業の概要などについては明確となり、この制度は非常に先進的な取り組みであるものと理解した一方、その目的、効果、検証などが見えにくいという一面もあると感じたところであります。そこで、この点について３点お伺いいたします。
１点目として、制度の目的としてどのような効果をもくろんでいるのか。
２点目として、制度の効果について今後どのように検証、調査をしていくのか。
３点目として、ポイントの社会貢献への利用について、ポイントは一元化した上、教材を購入し、それぞれの施設の希望により配布することとされておりますが、ポイントの還元先について、ポイントの提供者の希望を取り入れるような仕組みはできないでしょうか。例えば、参加するおじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんの通う小学校、中学校に対してポイントを希望により提供できるような仕組みをつくれば、おじいちゃん、おばあちゃんはそれこそお孫さんのために必死になってポイントの稼げる対象事業に参加をし、気づいてみたら体を動かす機会がふえていたというようなこともあるかと思います。このような仕組みづくりをすることで参加者の目的、目標意識が向上し、事業の効果も向上するとともに、事業の大きな目的である健康づくりを通じて地域コミュニケーションに寄与することにもつながると考えます。
以上３点をお伺いいたします。
ｏ 議長（下村 栄君）神代健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕
ｏ 健康こども未来部長（神代 芳樹君）健康幸せづくりプロジェクト事業についてのご質問です。最初に、健康づくりチャレンジポイント制度、期待される効果についてお尋ねをいただきました。上田市におきましては、がん検診や特定健康診査受診率の向上、さらなる向上といった課題、国民健康保険加入者の高血圧の有所見者割合が下降傾向を示しているものの、依然として糖尿病や血糖値の高い方がふえている現状、また市が開催する健康づくり事業への参加者が固定しているといった課題がございます。より多くの市民の方に健康づくりに取り組んでいただくことによりまして、継続的に楽しみながら健康づくりに取り組んでいただくことを目的に、各種健診やウオーキング教室等の健康づくり事業に参加した方にポイントを付与する健康づくりチャレンジポイント制度をこの６月から開始いたしましたが、現在当初見込みの1,500人を上回る2,800人の皆様に参加をいただいております。
このポイント制度に期待する効果は３点ございます。１つ目は、特定健康診査やがん検診などの受診率の向上を図り、糖尿病などの生活習慣病の予防やがんの早期発見に結びつけること、２つ目といたしまして、ウオーキング等身近にできる健康づくりを日常生活の中に取り入れることにより、体力の向上や筋力アップを図り、介護予防につなげること、３つ目といたしましては、一人でも多くの方に健康づくりに取り組んでいただくことにより、健康寿命が延伸し、市民が生きがいを感じ、毎日を元気に暮らせることができること、そして最終的には医療費の抑制を図ることでございます。
効果の検証につきましては、参加者を対象にまずは来年１月にアンケート調査を実施したいと考えております。特定健康診査及び各種健診の受診状況やウオーキングなどの取り組み状況、ポイント制度に参加することにより健康づくりに対する意識や行動に変化があったのかをお尋ねをいたします。参加者の健診データを分析して、ポイント制度が市民の健康づくりにどのように寄与することができているのか検証してまいりたいと考えております。
次に、ポイントの還元先を提供者の希望を取り入れた仕組みにできないかというご質問でございます。参加者が集めたポイントの交換方法は２種類ございまして、１つは、自身の健康づくりのために公共温泉施設や体育施設の無料券に交換する方法、また民間のスポーツ施設を利用していただく方法がございます。もう一つとしては、社会貢献として集めたポイントを市に提供いただき、子供たちの健康のために小中学校、保育園などにスポーツ用品を提供する方法がございます。集めたポイントを社会貢献として市に提供いただくことにつきましては、ＰＴＡの役員の方がパンフレットをとりに来られるケースもありまして、若い世代の方が子供たちのために地域全体でポイント制度に参加する動きも出始めております。
こうしたことから、ご質問のポイント還元先を提供していただいた方の希望する学校等に対して行えるようにすることにつきましても、提供者の意向に沿う形で制度を運用してまいりたいと考えております。また、地域ぐるみで取り組んでいただけますよう、ＰＴＡに対しても引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（下村 栄君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）チャレンジポイント制度につきましては、効果をやはりしっかり検証し、顕著な効果が出るよう進めることが重要ではないかなと考えるところであります。
次に、健康クラウドシステムについてお尋ねいたします。健康クラウドシステムは、ことし３月の市長の提案説明において、より多くの市民の健康データを把握することで効果的な施策の展開を図ることを目的とし、導入が提案されました。平成27年度の当初予算におきましても予算化されているところであります。また、既に上田市のホームページに掲載されている健康幸せプロジェクト事業イメージの中にも健康クラウドシステムの導入が掲載されております。そこで、この健康クラウドシステムについて、まず４点お尋ねいたします。
１点目といたしまして、当初予算にも盛り込まれたにもかかわらず、いまだに運用が始まっていないところでありますけれども、そこで健康クラウドシステムの運用開始時期と導入までのスケジュールはどうか。
２点目として、分析結果はどのように活用されるのか。
３点目として、個人に対して分析結果は提供できるのか。
４点目として、導入により市民にどのようなメリットがあるのか。
以上４点お尋ねいたします。
ｏ 議長（下村 栄君）神代健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕
ｏ 健康こども未来部長（神代 芳樹君）健康クラウドシステムについてのご質問をいただきました。健康クラウドシステムは、健幸都市の実現に向けまして、筑波大学と連携して、国民健康保険や全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽの健診データ及び医療データを一元化いたしますことで、より多くの市民の健康データを科学的に分析するとともに、健康づくりに関する市民アンケートなども加えて、都市環境や地域コミュニティーの活性度なども含めた総合的な分析評価を行うものでございます。今後ますます高齢化が進む中で、より効果的な健康づくり事業を行うためには、国民健康保険加入者のデータだけではなく、より多くの市民の健康度を総合的に把握し、科学的根拠に基づいた健康施策を展開する必要があることから、今回新たなシステムを導入することとしたものでございます。
導入スケジュールでございますが、今年度と来年度の２カ年にわたり取り組むことといたしております。今年度は国民健康保険の健診データと医療データ、介護保険の給付データ、さらには市民アンケート及び市の健康づくりに関連した施策の状況をシステムに登録し、分析を行います。また、来年度におきましては、さらに協会けんぽの健診データと医療データを加え分析を行う予定でございまして、早急に着手をしていきたいと考えております。
個人に対して分析結果が提供できるのかというご質問でございますが、このシステムは個人の健康分析を行うものではなくて、小学校区単位での集団の健康分析を行うほか、健幸都市に向けたまちづくりを進める上での施策の有効性などの分析を行いますので、結果を個人に対して提供するものではございません。
次に、分析結果の活用と市民へのメリットでございますが、昨年度から健診の受診率向上と健康管理を目的とした自治会説明会を各所で開催をしておりますけれども、国民健康保険の健診などのデータのみに基づいて説明を行っておりますため対象となるサンプル数が少なく、説得力に欠けている面がございます。このシステムを導入することによりまして、協会けんぽに加入している方のデータも加えたより多くの対象者の健康状況が分析できますことから、この結果を活用し、市民に対して具体的で説得力のある説明を行いたいと考えております。また、生活習慣病や医療費、介護給付費の将来予測が可能となりますことから、これらを踏まえた効果的な施策の事業展開を図ることにより、市民にとってはより健康度の向上に結びつくというメリットがあると考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（下村 栄君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）それぞれご答弁をいただきました。健康クラウドシステムについては、ご答弁ですと将来の予測までできるということで、非常に画期的なシステムのようであります。市長も提案説明の中で重点的かつ長期的に取り組むとおっしゃられておりましたが、導入に当たりましては慎重も必要ですけれども、加えて早期の運用開始が必要ではないかなと感じるところであります。
次に、このシステムにつきましては個人の健康情報が扱われると拝察いたしますが、健康情報は他人に知られたくない情報も含まれ、当然のことながら慎重に扱わなければいけないデータであります。そこで、セキュリティー面について２点お尋ねいたします。
まず１点目として、このシステム導入によりどのくらいの割合の市民のデータが管理、分析され、データの内容はどのような内容か。
２点目といたしまして、データ流出などに対するセキュリティー対策については万全であるか。
以上２点お尋ねいたします。
ｏ 議長（下村 栄君）神代健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕
ｏ 健康こども未来部長（神代 芳樹君）最初に、システムで分析を行う人数でございますけれども、40歳以上から74歳以下の市民約７万4,000人のうち、国民健康保険加入者約２万9,000人と協会けんぽの加入者約２万人、合計４万9,000人で、人口に占める割合は約66％となりますけれども、そのうち特定健診を受診している方のデータ、約２万人ですが、こちらを対象といたします。システムでは現状分析として、各地域の特定健診の受診状況のほか、生活習慣病予備群の状況、介護予防を図る上で課題となっておりますロコモティブシンドロームやサルコペニア肥満と言われる関節等の運動器の障害や筋肉量の低下が見られる有所見者の状況、疾病別の１人当たりの医療費の状況を分析するほか、将来予測として、糖尿病、人工透析、虚血性心疾患などの疾病予測や医療費、介護給付費の予測を行うことといたしております。
次に、セキュリティー対策でございますけれども、健康クラウドシステムは膨大な個人情報を取り扱うわけでございますので、３段階のセキュリティー対策を施したいと考えております。第１段階では、性別や生年月日などの個人情報をシステム内の変換ツールにより新たな記号につけかえて匿名化を行います。第２段階では、匿名化したデータを外部からのアクセスが不可能な専用回線を用いてシステムに登録することとしており、筑波大学と接続するパソコンは専用のものを設置いたします。第３段階といたしましては、専用回線で登録したデータを健康クラウドシステム上で再度記号のつけかえを行いまして個人の判別が不可能な処理を行い、こういったことによりまして万全の対策を施すことといたしております。
以上でございます。
ｏ 議長（下村 栄君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）セキュリティー面については、個人名を匿名化して扱われるなど対策がとられているようであります。
次に、そのほかの取り組みについて２点お尋ねいたします。まず１点目といたしまして、現在上田市民の健康状態として、この５年間で糖尿病に係る医療費が1.6倍に増加し、上田市にとって糖尿病対策、生活習慣病対策が取り組むべき大きな課題となっております。また、糖尿病など生活習慣病につきましては、近年低年齢化もしております。こうした生活習慣病については幼少期からの予防対策が大変重要な上、長期に取り組む必要が重要であります。健康づくりチャレンジポイント制度につきましても、対象年齢が高校生を除く18歳以上となっているなど、子供の運動に対する事業などが見当たりませんが、幼少期からの運動の機会をふやし、生活習慣病などの予防に努める必要があると考えますが、子供の健康づくりの支援の体制強化について、運動の機会をふやす取り組みなどの考えはないでしょうか。
２点目として、健康づくりを通じて地域コミュニケーションに寄与することをこの事業の大きな目標として掲げておりますが、具体的にどのように地域コミュニケーションに寄与するような運営をするのか。
以上２点お伺いいたしまして、私の最後の質問といたします。
ｏ 議長（下村 栄君）神代健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕
ｏ 健康こども未来部長（神代 芳樹君）そのほかの取り組みといたしまして、最初に子供の健康づくり支援の取り組みについてのお尋ねでございます。近年の生活様式と社会環境の変化によりまして、幼児期において歩くことを初めとした体を動かす機会が減少しておりますことから、文部科学省では平成24年３月に幼児期運動指針を策定し、毎日60分以上遊びを中心に体を動かすことを推奨し、運動遊びなどを通じて幼児期に必要な多様な動きの獲得と運動能力を培うことに努めるよう進めております。
身体活動量の低下に伴い、子供の骨、関節、筋肉などの運動器の機能に異変が生じ、身体バランス、柔軟性の欠如、反射神経の低下など、体を動かす基本動作ができていない子供がふえておりますことから、来年度から新たに健康診断に四肢、すなわち両腕、両足の状態を加えて四肢の形態や発育、また運動器の状態を検査する運動器検診が実施されることとなっております。
このような中、現在公立保育園では、子供たちの心身の健やかな成長を促すことを目的に、毎日の朝体操のほかに、運動遊びやリズム遊びを用いた情操教育であるリトミックを取り入れておりまして、一部の園では総合型地域スポーツクラブ等の運動指導者から運動遊びやボール遊びの指導をいただいております。また、学校におきましては、体力測定の結果を踏まえまして、体力向上に向けて朝マラソンや縄跳び、ストレッチを入れた体ほぐし体操など、１校１運動を各学校が工夫して実施をしております。
ご質問いただきましたように、今年度から開始したチャレンジポイント制度は18歳以上が対象でございますけれども、健康幸せづくりプロジェクト事業におきましては、将来を担う子供たちが健康で健全な社会生活を送れますよう、子供の基本的な体づくり支援を掲げまして、特に姿勢を整え、正しい姿勢を維持することの実践を取り組みの柱に位置づけております。これは、子供たちの体幹が弱く、長時間座っていられないといった現状があり、こうした姿勢の崩れは運動器への悪影響や疲れやすさを引き起こし、またけがにもつながりかねないため、優先して取り組む必要があると考えております。現在小学校の学校保健委員会などで健康運動指導士が保護者や学校職員への健康教育を始めておりまして、今までに小学校５校で実施しており、来年度以降も継続して実施をしてまいります。
また、来年度は保育園の運動遊びの充実を図るために、定期的に園児の運動指導ができるスタッフの派遣を行い、保育士への指導もあわせ、日常の運動遊びの幅を広げる支援を行ってまいります。また、これとあわせて子供の体にかかわる課題についてまだ十分に認知がされていないことから、専門の講師による講演会を開催し、子供の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、健康づくりを通じた地域コミュニティーのご質問でございます。核家族化の進展によりましてひとり暮らしの高齢世帯が増加してきており、こうした社会では家に閉じこもりがちになりやすく、認知症の発症や心身の機能低下を招きやすくなりますことから、なるべく地域に出て住民との交流を持ちながら暮らしていくことが自身の健康を維持する上で、また地域のコミュニティー形成の上で重要な視点となってまいります。こうした社会状況も踏まえ、新たな健康づくりのステージとして、健康づくりをまちづくりのキーワードとして捉え、健康づくり事業により多くの市民の方に参加をいただき、あわせて住民同士の交流も図っていただくとともに、身近にできるウオーキングを通して、歩くことにより地域の魅力を知っていただくといった視点も加えながら、工夫を凝らし取り組んでいるところでございます。
今年度、例えばこれまで健康推進課のほうで行ってきたウオーキング事業を各公民館と連携し、当日は地元の方にガイドをお願いするなど、知識も深めていただきながら健康づくりを行っているのを初め、中央公民館におきましては、「ママ目線でまちなか健幸アップウォーキング」と題して、母親の皆さんに中心市街地を歩いていただき、お店の特徴を記載したマップを作成していただき、まちの活性化や母親同士の仲間づくりに役立てていただいております。健康プラザでは、毎月第３水曜日を「ひとまちげんきクラブ」と銘打ちまして、50歳以上の市民の方を対象に筋力アップできる全身運動を参加者の皆さんで交流をしながら楽しく実施していただいております。また、健康推進委員が行っている各地区の健康教室におきましては、地域ぐるみで取り組んでいただけるよう、自治会のご協力もいただき、若い方も参加しやすいよう、なるべく夜間、休日に開催をいたしております。
今後も健康づくりをキーワードとしたまちづくりの視点から、関係機関などと連携をいたしまして、より多くの市民参加により個々の健康づくりの支援を推進するとともに、住民同士の交流の機会をふやすことにより、地域の活性化にも資するよう事業を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 議長（下村 栄君）佐藤論征議員の質問が終了しました。
