○議長（小林隆利君） 次に、質問第13号、真田地域の課題について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。
〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） 議長の許可を頂戴いたしましたので、通告のとおり、順次質問をしてまいります。
今回私は、真田地域の課題について。副題として、上田市真田地区有線放送電話事業について、菅平高原アリーナとサニアパーク菅平について、真田運動公園グラウンド整備とデンソーソフトボールチームの合宿へのかかわりについて、この３点について、上田市真田地区有線放送電話事業についてを中心に、上田市全体にかかわる課題としての観点から質問を進めてまいります。
まず初めに、上田市真田地区有線放送電話事業について質問いたします。上田市真田地区有線放送電話事業は、昭和37年に真田町農事放送農業協同組合により有線放送電話業務が開始された後、昭和43年に施設が旧真田町に移管され、平成18年の市町村合併により、現在の上田市真田地区有線放送電話事業に名称変更され、これまで約57年にもわたり真田地域の通信手段、あるいは情報伝達手段として大きな役割を担ってまいりました。しかしながら、携帯電話などの普及などにより、時代とともに加入件数も減少が続いております。また、設備については、平成２年の更新から28年が経過しており老朽化が著しく、現在では交換部品の製造も終了し、在庫の部品で対応するなど、設備の維持についても非常に難しい状況に陥っております。
この上田市真田地区有線放送電話の今後のあり方について、市長より上田市真田地区有線放送電話審議会に対し、本年１月29日に答申期限を平成31年度とし、諮問がなされたところであります。答申を待って方針を決めていくことも大切ではありますが、この事業が公営企業会計としている以上、公営企業としての観点をしっかり持った上で諮問していく必要があると考えますので、今回あえてこの段階で質問をいたします。
まず、上田市真田地区有線放送電話事業の財務についてお尋ねいたします。
１点目として、上田市真田地区有線放送電話事業の積立金の現況はどうか。また、これまでの推移はどうか。
２点目として、今後の収支の状況をどのように見通しているか。現状維持の状態で、赤字になる時期の見込みと、赤字後の赤字額の経年の予測を含めご答弁ください。
以上２点、お尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 山宮真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長 山宮 正久君登壇〕
◎真田地域自治センター長（山宮正久君） 真田地区有線放送電話事業の財務に関してご質問をいただきました。
この有線放送電話でございますが、地域における各種情報の伝達や広報活動、そして住民相互の連絡を円滑にすることを通しまして、地域住民の福祉の向上に寄与することを目的に設置されております。この事業につきましては、地方公営企業法を適用した公営企業会計により、加入者からの使用料を主たる収益とした独立採算で運営しておりまして、これまで毎年純利益を計上するなど、良好な経営を維持してまいりました。
積立金でございますが、この事業会計では純利益等を将来の施設整備や経営に備えるため、建設改良積立金と利益積立金に分け積み立てております。平成29年度末現在、建設改良積立金が１億8,871万円、利益積立金は4,398万円余でございまして、合計額は２億3,269万円余となっております。
積立金のこれまでの推移でございますが、建設改良積立金は合併以前から平成26年度まで積み立てを行っており、合併後９年間では平均で約1,280万円を毎年積み立てておりました。一方、利益積立金は合併した平成18年度に200万円を積み立てて以降、平成26年度までは毎年100万円を積み立て、平成27年度からは将来の経営に備えて、前年度の未処分利益剰余金の大半をこの積立金に積み立てております。
次に、収支の見通しについてであります。加入戸数は平成30年度の当初で2,082件、加入率は52％でございますが、直近の５年間では加入戸数が合計313件減り、加入率も9.2ポイント減少しておりまして、主たる収益である使用料の減少は避けられない状況にあります。加えて、機器の老朽化による設備の維持管理費がふえ、支出する費用は増加の傾向となっております。
今後も毎年60件程度の加入者が減少し、使用料の収入減が続くと想定した中で、現在と同程度の費用を見込んだ場合の収支を推計いたしますと、2022年度には支出する費用が収益を上回る見込みであります。以降、同様の状態が続き、その額は毎年度約12万円ずつ増加していくものと見込まれるところでございます。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。
〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） まず、財務に関しお答えをいただきました。
次に、有線放送電話の機器についてお尋ねいたします。
１点目として、機器の現況はどうか。
２点目として、機器の全面的な更新の可否はどうか。また、現在の機器を更新した場合、更新費用はどのくらいの額と想定されるのか。
３点目として、事業を廃止する場合の費用はどのくらいが想定されるのか。
４点目として、通話機能の利用が減少し、携帯電話料金の低減などを踏まえると、放送機能のみを残し運用を継続する方法が地域にとってのメリットが高く、選択肢の一つと考えられます。ほかの設備の導入も含め、放送機器のみを残すことは可能か。
以上、機器に関して４点お尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 山宮真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長 山宮 正久君登壇〕
◎真田地域自治センター長（山宮正久君） 有線放送電話の機器について幾つかご質問をいただきました。
先ほど議員からもございましたとおり、現在の設備は平成２年に更新したものでございまして、ことしで28年が経過し、老朽化が著しく進んでおります。また、電話交換機のメーカーが製造保守業務から撤退したことから、代替部品の調達に大変苦慮する中、さまざまなふぐあいも発生しておりまして、良好な状態で機器を維持管理することが非常に難しい状況にあります。
次に、機器の全面的な更新についてでございます。平成26年度に開催された前回の有線放送電話審議会において、ケーブルテレビの通信線を利用した更新案をお示ししておりまして、事業費につきましては約４億円と試算されております。その後４年が経過し、現時点ではさらなる事業費の増大が見込まれますことから、全面的な機器の更新は現実的ではないと捉えております。
また、事業を廃止する場合の費用でございますが、同様に前回の審議会において、塩田有線が廃止された際の撤去費用を参考に試算しております。廃止する場合には、地域全域に設置しております有線専用柱、それからＮＴＴ等の電柱へ共架した設備、全てのケーブル、加入者宅の電話機、スピーカー等の設備、電話局舎の設備等、事業に関する全ての機材を撤去することとなりますが、その費用は約7,000万円が見込まれておりました。こちらも現時点での撤去には、さらなる費用が必要と想定されております。
次に、有線放送電話の機能に関してでございますが、携帯電話等の普及により通話機能の必要性の低下とともに、メール等による情報媒体の多様化が進む現在では、若い世代の新規加入が見込めない状況であります。
一方、災害等の緊急放送など、放送機能に対する利用者の関心は高く、自治会等あらかじめ設定したエリアに加入者みずからが放送を発信できるページング放送やお知らせ放送は、地域に定着しておりまして、現在も多くの住民に利用されておりますことから、議員ご指摘のとおり放送機能を継続することは、地域にとっても有益でございます。しかし、放送機能のみのサービス提供で現在の加入戸数を維持できるかにつきましては不透明であり、慎重な検討が必要と考えております。
なお、機器の保守を担当する事業者からは、放送機能のみを更新して残すことは、技術的には可能であると聞いておりますが、具体化に当たっては、さらなる慎重な調査、検討が必要と思われるところでございます。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。
〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） それでは次に、公営企業会計としての考え方についてお尋ねいたします。
上田市真田地区有線放送電話事業のような公営企業会計は、事業収益により事業が維持されるのが基本であります。先ほどのセンター長からのご答弁もございました。しかしながら、一般会計からの繰り入れができることも事実であります。上田市真田地区有線放送電話事業は、真田地域だけで行っている事業であることから、受益者負担により事業が維持されるべきであり、一般会計からの繰り入れについては行うべきではないと私は考えるものであります。
先ほど、2022年には費用が収益を上回る見込みとのご答弁もございましたが、積立金が潤沢にあり、黒字経営であるうちに、手だてを講じておかなければなりません。また、国では今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中にあって、各公営企業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、経営戦略の策定や抜本的な改革等の取り組みを通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るとともに、これらについてより的確に取り組むため、公営企業会計の適用拡大や経営比率分析表の活用による見える化を推進しております。
そこで、１点目として、上田市真田地区有線放送電話事業について、公営企業としてではなく、民営化、民間譲渡、民間活用などの考えはどうか。
２点目として、上田市真田地区有線放送電話事業は、真田地域のみの事業であることから、一般会計などからの繰り入れは市民理解を得にくいと考えますが、今後の一般会計からの繰り入れと利用料の値上げをどう考えるか。赤字に転落した場合の受益者負担として、利用料の値上げに向けたシミュレーションを行うべきと考えるがどうか。
３点目として、国は公営企業の経営効率化の観点から、全額国費負担による地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を実施しておりますが、事業の活用を検討できないか。
４点目として、国は公営企業に対して経営戦略の策定を要請しておりますが、策定に対する考えはどうか。
以上４点、お尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 山宮真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長 山宮 正久君登壇〕
◎真田地域自治センター長（山宮正久君） 公営企業会計としての考え方について、幾つかご質問をいただきました。
本事業につきましては、議員ご指摘のとおり地方公営企業法を適用して運営しておりますことから、経営の基本原則として常に企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされております。また、総務省では地方公営企業の抜本的な改革を進めておりまして、事業ごとの特性に応じて事業廃止、民営化、民間譲渡、広域化等及び民間活用という４つの方向性を基本とした改革の検討も求めております。
これらを踏まえた民営化等の可能性についてでございますが、当事業が昭和36年に真田町農事放送農業協同組合により設立され、その後旧真田町に移管された経過があることから、事業の受け手となる事業者が当地域では見当たらないこと、さらには県内あるいは全国的にも有線放送電話の加入者が減少しており、収益が見込めず事業の廃止が続く状況でありまして、将来の健全な経営が見込めないことから、民営化等は難しいと捉えております。
次に、一般会計からの繰り入れについてでございます。議員ご指摘のとおり、有線放送電話事業が真田地域限定の事業でありますことから、他地域の市民の皆様のご理解を得ることは難しいと思われ、一般会計からの繰り入れは困難なものと考えております。また、有線放送電話の使用料の検討につきましては、今年度から開催している有線放送電話審議会において、今後の事業のあり方を検討いただくためのさまざまなシミュレーションをお示ししたいと考えておりまして、その一つとして使用料の値上げを想定したものもつくってまいりたいと考えております。
次に、議員からご提案のございました地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業についてでございます。この事業は、徹底した効率化、経営健全化や事業の新展開に取り組む地方公営企業を支援するため、地方公営企業法の適用、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定、事業廃止、民営化、民間譲渡、広域化等及び民間活用などの抜本的な改革の導入などの検討を行う地方公営企業に対して、国がアドバイザーを派遣し、助言する事業でございます。市といたしましては、有用な制度であると思われますが、有線放送電話事業だけでなく、他の公営企業とも歩調を合わせる中で、事業の活用を検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、国が策定を求める経営戦略についてでございます。この戦略は、公営企業が住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしていることから、将来にわたりサービスの提供を安定的に継続できる中長期的な経営の基本計画となるもので、全ての地方公営企業において2020年度までの策定が求められております。
真田有線放送電話事業におきましても、現在審議会でご審議いただいております今後の事業のあり方についての答申を踏まえ、2020年度までには策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。
〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） それでは次に、上田市真田地区有線放送電話審議会についてお尋ねいたします。
１点目として、これまでお聞きいたしました事項について、既に審議会において説明されている事項もあるかと思いますが、これまでお聞きしたような現在の状況や想定される費用、公営企業としてのあり方を明確にした上で審議会に伝え、さらに検討を進めてもらうべきではないか。
２点目として、これまでの利用者アンケートは、利用者の意見を主に調査してきましたが、今後の運営には、解約者や未加入者の意見が方針を定める上で大きなヒントになるものと考えます。審議会での検討の際も、解約者や未加入者の意見も踏まえて審議してもらう必要があろうかと考えますが、解約者や未加入者の状況や意見を調査し、審議会に提供する考えはあるか。
以上２点、お尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 山宮真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長 山宮 正久君登壇〕
◎真田地域自治センター長（山宮正久君） 審議会に関し、ご質問をいただきました。
現在、審議会におきましては、今年度事業の概要やこれまでの収支状況、老朽化した施設の現況等について、委員の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。今後は、設備の更新や撤去にかかる費用、さらには経営の見通し、公営企業会計のあり方、持続可能な経営形態等について、多方面にわたる具体的な情報をお示しする中で、事業の今後のあり方について慎重にご審議いただく予定でございます。
次に、住民意見等に関してでございます。これまでの有線放送電話事業に関するアンケートにつきましては、平成27年度に全加入者を対象とした調査を実施するとともに、加入していない方を含めたご意見等を伺うため、翌28年度に真田地域の全自治会を対象に、毎年開催しております地域づくり委員会におきまして、有線放送電話の現状や課題をご説明申し上げ、広くご意見を伺っております。これらの結果につきましても、今回の審議会にお示しし、審議の参考としていただく予定でございます。また、ご提案のございました解約者や未加入者の意見等をお聞きする件につきましては、今後の審議の過程の中で必要に応じて実施を検討してまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、今後いただきます審議会の答申を踏まえ、市としての当事業のあり方を慎重に決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。
〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） ここまで、上田市真田地区有線放送電話事業についてお尋ねしてまいりました。公営企業会計であることを市はポイントとしてしっかり押さえ、審議会の皆さんの協力を得ながら、今後の方針を打ち出していかなければならないと考えるところであります。真田地域のことをよく把握していらっしゃる山宮センター長のもとで、将来の真田地域、あるいは上田市にとって、最善の方針を打ち出していただくことをご期待申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。菅平高原アリーナとサニアパーク菅平についての質問でございます。昨年９月に、菅平高原アリーナが地元の大きな期待のもとにオープンいたしました。本年は、昨年に引き続きラグビーイタリア代表チームが菅平高原で合宿を予定しており、関連予算も平成31年度当初予算にも計上され、本議会に上程されたところであります。これまで以上に環境の整った菅平高原が、今後さらに世界の菅平高原として知名度が向上することが期待されます。そこで、この菅平高原アリーナとサニアパーク菅平について、３点質問いたします。
１点目として、両施設の連携に関してお尋ねいたします。私の所属会派、新生会は、政務活動費を活用し、少々前になりますが、平成26年６月に山形県上山市、坊平高原にある高地トレーニングを目的とした、ナショナルトレーニングセンターである蔵王坊平アスリートヴィレッジを視察してまいりました。この施設は、１周400メートル、８コース、全天候型グラウンドとトレーニング室並びに屋内運動場を備えた施設が隣接しており、急な天候変化などによる大会などの開閉会式への対応を初め、多彩なトレーニングメニューにも対応できるなど、隣接することのメリットが非常に大きいとのことであり、非常に印象的でございました。菅平高原については、設備に関しては非常にすぐれているものの、やはり多少の距離があることが今後の課題になってくると思われるところでございます。今後この点に注目し、道路整備などを進めていく必要があるものと考えます。また、繁忙期の渋滞対策もあわせて検討する必要もあると考えられます。
そこで、１点目として、菅平高原アリーナとサニアパーク菅平の連携をどう考えているか。また、アクセス、環境などの整備に対する考え方はどうか。
２点目として、サニアパーク菅平の芝生整備の状況はどうか。また、芝生整備の技術や経験をほかの公共施設での芝生整備に生かせないか。
３点目として、今後の両施設の運営について、指定管理などどのように考えるか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 山宮真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長 山宮 正久君登壇〕
◎真田地域自治センター長（山宮正久君） 菅平高原アリーナとサニアパーク菅平について、幾つかご質問をいただきました。
菅平高原スポーツランド、通称サニアパーク菅平は、平成11年５月の供用開始から、本年で20年となる屋外施設でございます。準高地という環境から、利用いただける期間は５月から10月までではありますが、近年はこの半年間に約５万人の利用があり、スポーツ合宿の聖地として、全国に名をはせる菅平高原において、その中心的な施設となっております。
また、議員からもございましたとおり、昨年９月には関係の皆様のお力添えにより、地域振興、産業振興に向け多目的に利用できる屋内施設、菅平高原アリーナが供用開始となったところでございます。オープンから半年ほど経過いたしましたが、これまでの間、金メダリストもそろう日本スケート連盟スピードスケートナショナルチームといったトップアスリートを初め、大学のスキーチームなどにもトレーニングに利用いただいておりまして、本年２月末時点で利用者数は約4,400人となってございます。
この２つの施設は、菅平地域の観光振興を支えていく重要な位置づけも持つ施設でございます。屋外、屋内それぞれの施設機能を効果的に、また相乗的に活用いただくためにも、施設相互の連携は欠くことができないものであると考えております。
議員ご指摘の施設間の距離は、約1.6キロメートルございますが、双方を結ぶ道路をロードワークにご利用いただくことなども含め、１つのチームが両施設を一体的に利用いただくトレーニングなどを提案することも検討してまいりたいと、このように考えております。ことしは、両施設がそろって初めての夏のトップシーズンを迎えることから、利用状況などを見きわめながら、より効果的な連携運営を探ってまいりたいと考えております。
また、アクセス環境の整備についてでございますけれども、現在両施設を結ぶルートの一つである市道原野地２号線を菅平高原アリーナと同様の辺地対策事業を活用し、整備に努めているところでございます。今後は、周辺の道路環境も含め、利用者の要望や地元の皆様のご意見をお聞きしながら、さらなる整備充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、サニアパーク菅平の芝生整備についてでございますが、樹木保護管理の業種で入札参加登録のある業者に、入札を経て管理業務を委託してございます。準高地に位置し、寒冷地という環境下にある施設として、そこに適した芝生の維持管理の技術が必要であること、またラグビーなど激しいスポーツにも利用されることから、迅速に芝生を修復できるよう受託業者も作業体制を整え、待機しているといった独特な管理手法をとっております。
芝生の状況につきましては、昨年６月にトレーニングキャンプを行ったラグビーイタリア代表チームからも、グラウンド等の施設環境とあわせ、芝生の状態も高評価をいただいたところでございまして、その後も良好な状態を維持しております。
議員ご提案の他の施設への技術、経験の活用でございますが、それぞれの施設の立地や現場の管理方法等も異なりますことから、各所管部署と調整を行いながら、生かせるものについては情報提供等を行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、今後の運営についてでございます。両施設につきましては、現在正規職員に加え嘱託及び臨時の職員体制により、菅平高原関係団体との連携を図りながら、市の直営施設として管理運営を行っております。目前に迫りましたラグビーワールドカップ日本大会、また今後は2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの国際大会、2027年長野国体など、大きな国内大会も控えておりますことから、市といたしまして庁内の関連部署との連携した動きも必要となることが想定されるところでございます。こうした状況から、今後の指定管理も視野に入れながら、当面は市の直営施設として適正な管理運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。
〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） それぞれご答弁いただきました。
菅平高原アリーナは、まだオープンし１年に満たない状況であり、センター長からも状況を見きわめながらというお答えございましたけれども、運営の実績を見ながら今後判断していかなければならないところが多いかと思います。今後さまざまな観点で、さまざまに対応していただきますよう期待申し上げるところでございます。
次に、真田運動公園グラウンド整備とデンソーソフトボールチームの合宿へのかかわりについて質問をいたします。真田運動公園グラウンドは、毎年砂ぼこり防止のための塩化カルシウムや土などが継続的に入れられ整備が行われてきたものの、数年前は砂場のような状況で、砂ぼこりもひどい状況であり、利用しにくいコンディションとなっておりました。毎年行われるデンソーソフトボールチームの合宿に向け、体育協会の協力により、重機などを持ち込み手を入れていただいた結果、環境が大幅に改善し、デンソーソフトボールチームの合宿も好評のうちに行われました。日々の整備などは、これまで同様に行う必要がある一方、必要に応じ専門的な見識のある方の力をおかりすることは必要と考えます。
今回の整備については、体育協会の中に見識がある方がいらっしゃったことが前提になっていることは承知しているところではありますが、今後の体育協会との協力による整備についてどのように考えるか。また、今回の真田運動公園グラウンドでの整備を参考として、他施設での市民協力による整備を展開する考えはないか、お尋ねをいたします。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。
〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 真田運動公園グラウンドの整備とデンソー女子ソフトボールチームの合宿とのかかわりにつきましてお答えいたします。
まず、今後の体育協会との協力による整備について、どのように考えるかというご質問でございますが、真田運動公園グラウンドにおきましては、砂ぼこり防止や整地のために、市では年度当初に塩化カルシウムやグラウンド整備用の黒土を散布、敷きならしするといった継続的な整備を行っておりますが、これとは別に、議員ご指摘の例年７月に当施設で実施されておりますデンソー女子ソフトボールチームの合宿に合わせまして、真田町体育協会や関係団体の皆様に、グラウンド整備を行っていただいております。このデンソー女子ソフトボールチームの合宿につきましては、平成23年から真田運動公園グラウンドを会場として、真田町体育協会や関係団体の皆様が中心となった実行委員会が受け入れ態勢を整えることで実施されております。
また、合宿を受け入れる際のグラウンド整備に関しましても、実行委員会の皆様に主体的に行っていただきまして、グラウンド環境の改善を図っていただける状況にあることから、大変ありがたいことでございます。このため、市といたしましては合宿の受け入れに際しまして、主に練習会場となる施設の確保やグラウンド整備の機材の貸し出し及び黒土など、原材料を支給させていただいております。
次に、真田地域での整備を参考とした他施設での市民協力による整備の展開の考えはないかとのご質問でございますが、ただいま申し上げました真田地域の事例につきましては、利用者の皆様の取り組みと、これに対する市側の支援がほどよくマッチングした事例の施設であると考えておりますが、合宿を受け入れる際に組織された実行委員会の皆様の中に、議員ご指摘の重機の運転や測量など、専門的な技能や知識を有する方がいらっしゃりまして、このような方々に率先してグラウンド整備を担っていただいた結果であるとお聞きしております。
今後も真田地域の事例を参考としながら、他の施設における市民協働による施設の効率的な維持管理について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。
〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） それでは、最後の質問に移らせていただきます。
毎年真田運動公園グラウンドで行われるデンソー女子ソフトボールチームの合宿は、真田体育協会が中心となって受け入れが行われております。トップチームがこの地を合宿地として訪れていただけることは、地域にとって大きな財産であります。数年前には、地元の中学生が合宿に参加させていただき、これをきっかけに高校ではインターハイまで出場したこともございました。トップアスリートの育成などにも大きな期待が持てます。
ラグビーイタリア代表チームの合宿が注目を集めている中ではありますけれども、市としてこのデンソー女子ソフトボールチームの合宿も地域の大きな力となると捉え、さまざまにかかわっていくべきと考えます。今後、デンソー女子ソフトボールチームが合宿のために訪れた際のかかわりをどのように考えるかお尋ねし、私の最後の質問といたします。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。
〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） デンソー女子ソフトボールチームの合宿との今後のかかわりについてお答えいたします。
このデンソー女子ソフトボールチームは、日本女子ソフトボール１部リーグで活躍しているトップチームでございます。合宿の際には、所属しますトップアスリートのプレーを身近で見学できる貴重な機会でもございますが、この合宿の大きな特徴の一つとして、合宿期間中に地元の選手を対象とした講習会、クリニックを開催いただいていることが挙げられます。この講習会、クリニックには、実行委員会の皆様の呼びかけで、地元の小学校、中学校、高校の各チームを初め、一般の皆様にも参加をいただいておりまして、トップアスリートから直接質の高い指導を受けることができる、大変有意義な催しとなっているとお聞きしております。
このように、真田運動公園グラウンドで実施されておりますデンソー女子ソフトボールチームの合宿につきましては、単なる合宿の受け入れにとどまらず、スポーツ振興や選手の育成にもつながる、大変有意義な催しもあわせて開催されておりますことから、市といたしましても、これまでと同様支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員の質問が終了しました。
