上田市消防団を中核とした地域防災力の充実強化について
ｏ 議長（土屋 陽一君）次に、質問第４号、上田市消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）それでは、通告いたしましたとおり、上田市消防団を中核とした地域防災力の充実強化について質問をいたします。所属する環境建設委員会の所管事項ではございますが、議員の皆さん、そして市民の皆さんにより知っていただきたい思いもあり、あえて一般質問で議場において質問をさせていただきます。
平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律は、我が国において近年東日本大震災という未曽有の大災害を初め、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を超えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加のもとに消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的としております。
この法律に基づきこれまでさまざまな取り組みが国及び地方自治体において進められてまいりました。今後もこの法律に基づき目的達成に向けた取り組みがさらに期待されるところであります。そこで、この法律に基づき現在の上田市において今後取り組むべき点について提言並びに質問を進めてまいります。
まず初めに、この法律の第１章第４条１項において、国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり地域防災力の充実強化を図る責務を有するとし、同３項では、国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため、必要な調査研究、情報の提供、その他の措置を講ずるものとするとしております。具体的に、調査研究、情報提供、そのほかの措置について、上田市として具体的なこれまでの取り組みと今後の充実強化の方針の見解はどうか、まず初めにお尋ねいたします。
ｏ 議長（土屋 陽一君）長谷川消防部長。
〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
ｏ 消防部長（長谷川 好明君）消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関するご質問をいただきました。近年大規模な自然災害が各地で発生し、地域防災力の重要性が増大している一方で、急速な少子化、高齢化の進展等社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手である消防団員の確保が困難になっていることから、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、地域の防災力の強化は消防団の強化を図ること等によって地域の防災体制の強化も図るというようなことを旨とし、同法第３章においては消防団の強化が規定されております。国及び地方公共団体において消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練等の充実について必要な措置を講ずるよう努めることとされたところでございます。
上田市におきましては、本年度から始まりました第二次総合計画において地域防災力の向上を図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方に関する国の中間答申等を受けまして、消防団員の定数確保に向けた普及の啓発、そして消防団装備等の充実を基本施策としてその強化に取り組んでいるところでございます。
消防団員の条例定数は2,270人のところ、昨年度末では2,201人、約97％の充足率でございまして、年々若干の減少傾向が見られます。今後少子化、高齢化等の進展に伴いさらに新入団員の確保が困難な状況になることが懸念されているところでございます。
消防団員の確保、加入促進の取り組みといたしましては、「広報うえだ」、行政チャンネル、ケーブルテレビ等を活用して新入団員の募集啓発のほか、各地域で開催されました成人式において団員募集パンフレットの配布や、市役所新入職員研修において消防団活動を紹介するとともに、加入促進をしてまいりました。また、本年４月からは団員の任命資格に大学等に通学する学生を加え、また学生消防団活動認証制度実施要綱を新たに定め、地域社会へ多大な貢献をした大学生等の実績を認証することにより、就職活動を支援することで学生団員の加入促進を図っております。
また、消防団員の処遇改善につきましても、法律施行後の平成26年度には消防団運営交付金及び退職報奨金の増額改定を行い、消防団活動への支援に努めてまいりました。団員の教育訓練につきましても、消防の基本となるポンプ操法訓練を初め、規律訓練、救命講習会、幹部団員研修会、バイク隊の運転技術講習会等に消防職員を講師として派遣し、技術及び能力の向上を図るため積極的に支援を行っております。また、殿城地籍に整備いたしました総合訓練場におきましても、分団の消防訓練、チェーンソー取り扱い訓練、バイク隊の訓練等を開催するなどし、施設を活用した研修にも努めてまいりました。
施設や装備等につきましては、合併協議事項に基づき分団詰所の整備を進め、各地域の防災力の均衡を図るため、丸子、真田、武石の各分団拠点施設の建設12カ所、老朽化した上田地域の詰所の建てかえ２カ所、計14カ所の整備を本年度の本原分団拠点施設の新築工事をもちまして計画した全ての分団詰所の整備が完了いたします。
消防団員の安全確保のための装備につきましても順次充実を図っておりまして、消防団の装備の基準に基づき、平成27年度から救助用の半長靴と耐切創性手袋を５カ年計画で全団員に配布しており、既に約半数の団員に行き渡っております。
今後とも地域防災力の充実強化のため、団員の確保、加入促進の取り組みを継続するとともに、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について、消防委員会の附帯意見等にも沿って消防団と協議の上取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
ｏ 議長（土屋 陽一君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）次に、第６条において、関係相互の連携及び協力について、住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体、その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力をしなければならないとされております。そこで、連携強化に関し質問いたします。
まず１点目として、消防団と危機管理防災課の連携については接点がない状況にあります。ことしの８月と９月に発令されました避難準備情報についても、消防団はどう動けばよいのか、一部戸惑っている場面も見られたようでございます。消防団と危機管理防災課の連携については、日ごろからの情報交換、関係構築などが非常に重要であり、想定外の災害があった場合において大変重要と考えますが、連携強化の推進についての見解はどうか。
２点目として、上田市のデジタル防災無線と上田地域広域連合のデジタル無線は互換性がなく、連携しておりません。実際の災害時において連携がないことから、デジタル無線利用による連携が難しい状況にあります。これは、デジタル化による弊害であると私は捉えておりますが、これを嘆いてみたところでハードは既に整備されている状況であります。火災時などには消防団が消防指令室に詰めるなどの措置を講じているようではありますけれども、デジタル無線導入後の連携については不十分であり、連携強化のための動き、取り組みを強化する必要が高いと考えます。署、団、上田市の統制強化と災害時の連携強化について、今後強化の考えはあるのか、あるとするのであれば、今後の方針をどのように考えるか、お尋ねいたします。
ｏ 議長（土屋 陽一君）宮川総務部長。
〔総務部長 宮川 直君登壇〕
ｏ 総務部長（宮川 直君）消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に関連して、消防団と危機管理防災課の連携のご指摘をいただきました。平成25年12月に制定をされた本法律の基本理念は、地域防災のための総力結集を目指して、住民、自主防災組織、消防団、市、国等が相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識のもとに、消防団の強化を掲げ、あわせて住民の防災活動への積極的参加、自主防災組織の活動を活性化する、そして消防団が中核となりまして住民の皆さんの自発的活動への参加を促進する、そのために国や地方公共団体も大きな責務を負うこととしております。このためには中核をなす消防団と自治会の皆さんなどとの連携協力、さらには市と消防団との連携協力は大変重要であると考えてございますし、住民の皆さんの防災活動への積極的参加呼びかけや消防団の役割説明、消防団の機能強化など、市として進めていかなければならないものと認識し、対応しているところでございます。
その中で、市と消防団では防災会議でも協議をする場を持ち、また防災訓練の企画段階からの協議、また消防組織法で消防団を指揮下に置く消防部との協議、役割分担など、日ごろから消防団活動がスムーズに行えるよう連携を図っているところでございます。
ご指摘をいただきました、ことし上田市に大きな被害をもたらしました８月、９月の大雨の際には、上田市に対して土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性が高まったことから、市民の安全確保を図るために、該当する自治会に対しまして避難準備情報を発令をしたところでございます。まずは対象地域の自治会の皆様に個別に連絡を図るとともに、ほとんどの消防団員の皆さんに登録をいただいているメール配信等でもこの避難準備情報の発令、また避難準備を呼びかけたところでございます。
消防団としてどう地域との連携や災害に対しましての待機など、状況判断をしていただいて行動をいただかなければならないところではございますけれども、上田市としては初めての発令でもございました。今議員からご指摘があった団員の皆さんが戸惑っていたというお話があるといたしましたならば、この教訓を生かすための避難準備情報等の避難情報が発令された場合の対応、市からの情報提供の方法等々、今後消防部、また消防団と意見交換を行いながら検討、確認してまいりたいと考えてございます。
地域防災力の充実強化を図るためには、その中核となっていただく消防団と市との連携は必要不可欠でございますので、日ごろから情報交換を通じてさらなる関係性を深めて、引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。その方法として、もし消防団の皆さんが参加可能となりますれば、負荷もかかるわけですが、自主防災組織リーダー研修会などにおいてもご参加をいただいて、地域と消防団の皆さんとの連携についても確認し合える場を提供できればと考えるところでございます。
次に、デジタル化した無線について、特に消防団活動に必要な無線についてのご質問でございます。先ほど議員からはデジタル化の弊害というご指摘をいただきましたけれども、最初にこの無線のデジタル化の取り組み経過を申し上げます。デジタル化の前には消防無線においては４つの波、４チャンネルを持って、１波は上田消防、２波は県内広域波、３波は依田窪波、４波を消防団に割り振って運用をされていたものでございます。しかしながら、上田地域広域連合消防本部において整備をされた消防緊急デジタル無線は、消防法の審査基準の改正等によりまして、それまで使っていたアナログ方式の使用期限が平成28年５月31日までとされ、デジタル波のみの割り当てとなったこと、また効率的、効果的かつ整備費用の低廉化も目指して、県内の東北信地域７消防本部が共通する無線及び電源装置を共同で整備をし、平成27年３月から運用を開始したところでございます。よって、消防団の無線をそこに組み入れられることは、電波法及び設備面でできませんでした。
こうしたこともありまして、平成22年10月から運用開始をいたしました上田市デジタル防災行政無線の導入検討におきまして、改正電波法ではデジタル波の割り当てに当たっては、使用電波は１市町村１波のみとされたこと、また合併前の旧４市町村で整備していたアナログ方式の移動系防災行政無線が老朽化をし、法律の期限平成28年５月31日までのデジタル化への統合が求められましたこと、これらからそれまで消防団が使用されていた消防団波が使えなくなっていることもございまして、消防団の無線を確保するために、行政用に消防団用も加えて現在のデジタル方式の移動系防災行政無線を整備をしたものでございます。市と消防団の交信はこの無線で可能としてございます。
先ほどからデジタル化の弊害というお話もございますが、こうすることでまずは消防団の無線を確保したということでございます。こうした経過から消防団が使用している上田市防災行政無線と消防本部が使用している消防救急無線とは、無線方式、そして周波数も異なりますことから、当然互換性はございません。そのため、消防団では消防本部との災害時の連携を図るために、火災や水害等発生した場合には、団本部員が消防本部に詰め、双方の無線を活用して情報の収集と共有を図りながら、迅速かつ的確な災害対応に努めていただいているところでございます。つまりは、電波法という制限のある中で運用せざるを得ないということでございます。このデジタルの特性をよくよく理解していただきながら、訓練と実践の繰り返しの中で支障のないように双方努めているところでございます。
大規模災害が発生もしくは発生が予想される状況に至った場合については、市地域防災計画に基づきまして災害対策本部を設置することとしておりまして、その場合には消防職員の派遣を求めるなど、消防本部、市の職員を相互に派遣して情報の集約を図りながら災害対応に当たることとしてございます。その際は消防部から消防団に出動要請や活動の状況把握をお願いしているところでございます。今後も市と消防部間で連携を密にし、消防団の出動及び活動がスムーズに進みますよう対応してまいりたいと考えております。
ｏ 議長（土屋 陽一君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）それぞれご答弁いただきましたけれども、デジタル化への問題ですけれども、電波法のルールについては理解するところであります。ただ、やはり消防団員が活動しにくくなっているということは事実だと思います。これはやはり連携強化をさらに強化する必要があるということであるかと思います。さらに連携強化の取り組みに期待をさせていただきたいと思います。
次に、第３章、基本施策、第１節、消防団の強化と第８条、消防団の強化において、国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることを鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため必要な措置を講じるものとするとされております。消防団の抜本的な強化については、消防団員が活動する環境の整備を推進する必要が高いと考えます。これに関しまず３点問題提起をさせていただきます。
１点目として、現在上田市消防団が保有する車両のうち、指令車については川西署に保管されております。中央署耐震工事前は中央署に保管されていたものが工事後川西署に変更となったものです。指令車については、災害出動時などにおいては現地指揮本部としての機能を果たし、無線の電波状況が不安定な地区においては中継車としての機能を果たすなど、有事の際に大変重要な役割を果たす車両でございます。耐震工事前については中央署に保管されていたため迅速に出動できたものの、現在川西署に保管となったことにより、消防団本部員が車両を取りに行く必要があり、迅速な出動、行動に支障を来しております。イベントなどの際にも団員が車両をわざわざ取りに行く必要があり、団員の負担ともなっております。
２点目として、現在上田市消防団では10台のバイクを保有しておりますが、４台については方面隊での保管、３台については城跡公園防災倉庫にて保管、３台については南部署、東北署、真田署で保管しております。災害、捜索出動の際などには、バイク隊員は本部ロッカールームに保管されているスーツに着がえた上、バイク保管場所に出向くという非常に非効率な態勢となっております。
３点目として、上田市消防団が保有する車両のうち、上田中央署において上田指揮車とペナテス号の２台、川西署において指令車１台、東北署において搬送車１台が屋外保管となっております。現在建設中の上田中央署前の車庫については今年度中に完成の予定でありますが、現在屋外保管の車両全てを保管できる規模ではありません。車両が分散しており、消防団の迅速な行動の妨げとなるだけではなく、車両の屋外保管による車両の劣化についても非常に問題であると考えます。
これら３点の問題について、解決策としては中央署付近あるいは消防団が希望する場所に消防団専用の車庫を設置するなどの措置が急務であると考えます。
そこで、１点目として、消防団車両の屋外保管について、使用期間の延命、車両劣化の観点から問題であると考えますが、見解はどうか。
２点目として、消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律を遵守し、消防団の抜本的な強化の観点、また消防団員の負担軽減の観点から、市として消防団専用の車庫を整備するべきではないか。
以上２点お尋ねいたします。
ｏ 議長（土屋 陽一君）長谷川消防部長。
〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
ｏ 消防部長（長谷川 好明君）消防団車両の屋外保管について、また消防団車両専用の車庫の整備についてご質問をいただきました。現在の上田市消防団の車両は、消防団本部及び各分団に合計117台ございます。そのうち各分団に配備しているポンプ自動車、普通積載車、軽積載車及び照明車については、各分団詰所または分団の班の車庫に保管されております。現在屋外で保管されている消防団車両は、消防本部に指揮車１台と女性消防団員用のペナテス号１台、東北消防署に資機材搬送車１台、川西消防署に指令車１台の合計４台でございます。消防本部の耐震化工事以前は指揮車、ペナテス号は消防本部の車庫内に保管されておりましたが、工事がおおむね終了した現在でも敷地が手狭になったこと、また分散しての屋外駐車を余儀なくされているところでございます。
消防車両の屋外での保管につきましては、緊急車両でありますことから、冬季の霜、積雪等にも対応しなければならなく、即時出動できる態勢や盗難、車体の劣化等を考えた場合、議員ご指摘のとおり、屋内での保管が非常に望ましいと考えられますが、現在の消防本部の敷地及び周辺の土地の状況等を考えますと、消防本部所管の消防車両も一部屋外で保管している状況でございますので、団本部付近での車庫の建設ということは非常に難しいと考えているのが現状でございます。また、現在上田地域広域連合消防本部では、今年度事業といたしまして車庫棟の建設を進めております。上田市消防団の車両の保管につきましては、広域連合と協議の上検討してまいりたいというように考えております。
また、議員ご指摘のバイク隊の場合についてでございますが、保管場所近くの隊員が自宅で着がえて現在出動しているという状況でありまして、これまでの出動において大きく支障を来す状況は見られないという状況でございます。なお、城跡公園の防災倉庫に保管されています３台につきましては、現在保管場所の移転も考慮し、引き続き消防団と協議していきます。
消防団の車両につきましては、その更新に当たり配備車両の適正化等の見直しも含め、保管場所についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋 陽一君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）屋外保管については問題を十分把握されているようでございます。どうか今後、費用的な面、スペース的な面の問題もあるかと思いますが、前向きにご検討いただきたいと思います。
次に、消防団の抜本的な強化に関しもう一点質問いたします。現在上田市において運用されている火災情報などを配信する災害メールは、個人情報保護の観点から目標物から方位と距離で場所が配信されております。しかし、個人情報保護の観点からこの形態になってから消防団員が現地へ到着するまでに支障を来すケースがあります。他自治体などについては、個人情報を保護しつつ、災害メールに地図を添付し配信している自治体もあります。上田市でも災害時迅速な行動ができるよう地図を添付すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
ｏ 議長（土屋 陽一君）長谷川消防部長。
〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
ｏ 消防部長（長谷川 好明君）災害メールに災害場所の地図を添付すべきとのご意見でございます。火災をお知らせする災害メールにつきましては、現在発生した建物の番地を除いた所在地及び自治会館付近等の公の目標物を表示して配信しております。なお、通信指令システムでは、通報の情報から緯度、経度を把握することはできますが、通報の情報だけでは不特定な要素も多いということから、災害メールでは番地を表示しないで配信しておる現状でございます。
ご質問にもありました災害メールの地図の添付でございますが、現在のシステムに改修を加えることにより通信指令システムの緯度、経度を利用した地図情報の送信は技術的には可能でございますが、先ほども述べましたが、通報内容によっては不確実な情報となる場合もございます。また、個人情報保護の観点からも地図を添付することによりその個人にとって不利益が生じるおそれもございます。県内では松本広域消防局や千曲坂城消防本部におきまして、地図を添付して消防職員及び行政の一部関係者のみに配信している事例がございますが、消防団や一般市民への配信は行っていないとのことでございます。また、添付される地図につきましても、住宅地図のように個人が特定されない程度の地図でございまして、個人情報には注意を配っている状況でございます。
災害メールの地図の添付につきましては、導入時にも慎重な検討が行われたことから、個人情報の保護を重視して現在のままとしてまいりたいと考えております。今後は目標物等の数をふやし、受信者にもわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
ｏ 議長（土屋 陽一君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）地図情報については添付は難しいというご答弁でございましたけれども、同じ上田広域の中でも近隣の市町村においては、団員の幹部に向けては一部地図を添付している実績がございます。この辺もよく調査研究していただいて、ちょっと難しいというお答えでしたが、今後研究もしていただきたいところでございます。
次に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律から少し離れ質問をいたします。まず１点目として、平成25年11月25日に東京ドームで開催された消防団120周年、自治体消防65周年記念大会において消防未来宣言として、日本消防100年以上にわたる先人の尽力によって発展し、日本広く信頼を得るに至っている。私たち消防人はみずからの地域はみずから守るという先人の熱い思いを受け継ぎ、国民の皆さんのご理解、ご協力のもと全国一致団結し、新しい技術等も積極的に導入しながら、少年、女性を含む地域住民の皆さんとともにより強固な未来の日本消防づくりに邁進する。そして、社会経済の進展に伴い変化を見せるあらゆる災害事故に対処し、国民の安全を守るため全力を尽くすことをかたく誓い、ここに宣言すると宣言されました。このように消防人は先人の功績を高く評価し、熱い思いを持って日々活動しております。
そのような中、上田市においては上田中央署耐震工事前は中央消防署内に消防会館として消防団本部が設置されておりましたが、工事後は広域施設として位置づけられたことにより、消防会館時代に玄関入り口にガラスケース内に展示されていた消防団の先人の皆さんが受賞した品が撤去され、現在は消防団の利用する施設に分散保管されております。また、上田市消防団の過去の記録など歴史的な資料などについてもさまざまな場所に保管されている状況であります。これは消防未来宣言にも反した事態であり、これまで上田市消防団で活躍された先人の皆さんに対し申しわけの立たない状況であり、私も長年消防団に携わらせていただいた消防団ＯＢとして非常に悲しむべき状況であります。上田市として消防団の先人の功績を重んじるのは義務であります。日本一の上田市消防団の功績、歴史について市としてきちんと展示、保管する場所を整備するべきではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
２点目として、上田市消防団の最高会議である最高幹部会議は、上田中央署で平日の夜、月に１回程度開催されております。分団長29名、本部員20名、合計49名で開催される会議で、それぞれ仕事の後それぞれの地区から参加するため、ほとんどの方がマイカーを利用する状況であります。現在駐車場については清明小学校の駐車場をお借りしている状況でありますが、清明小学校で別の行事などがある場合は駐車に苦慮している状況であります。そのほか、本部会、各隊の会議、出初め式などの行事の際かなりの頻度で駐車場が必要となります。ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送に伴う観光客増の対策として整備された上田城跡北観光駐車場が整備される以前は旧勤労青少年ホーム横の駐車場が利用できたものの、現在廃止され、使用もできなくなっている状況にあります。
そこで、消防団員の会議の際などにおいて上田城跡北観光駐車場を会議参加者などに限り無料使用できるようにすることを提案いたしますが、見解はどうか。上田城跡北観光駐車場については、消防団が夜間会議で利用しても観光客の利用時間帯とは重なりません。
以上２点お尋ねをいたします。
ｏ 議長（土屋 陽一君）長谷川消防部長。
〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
ｏ 消防部長（長谷川 好明君）消防団の功績についての展示、それら２点ほどご質問いただきました。現在の消防本部は平成25年度から三大事業として、消防救急デジタル無線整備事業、高機能消防指令装置更新整備事業及び庁舎耐震化及び増改築事業に取り組み、おおむね平成27年度に終了しております。この工事の実施に当たり、それまでの上田市所有の消防会館は上田地域広域連合に消防本部庁舎として無償譲渡された経緯がございます。このため、工事に当たりましてそれまで展示していた消防団の功績や歴史を示すまといや賞状、写真などは消防団本部と協議の上、消防団本部室または各分団に分散して保管し、工事が終了した時点では、現在日本消防協会から表彰された日消まといのみを消防本部玄関に展示しております。
現在の消防本部は、議員もご存じのとおり中央消防署との併設でありまして、玄関を共有するつくりとなっております。玄関を入りそれぞれの事務室へと人の動線を確保する必要から、展示等のスペースに余裕がない状況でございます。消防本部が上田地域広域連合の施設であることや、展示スペースをなかなか確保できないことから、展示等に関しましては今後消防団と協議し、検討してまいりたいと思っております。
続きまして、上田城跡北観光駐車場を無料使用するご提案でございます。消防団員が消防本部庁舎を使用して行う会議や音楽隊の練習等は、昨年１年間で約190回、延べで5,270人ほどの使用があったと報告を聞いております。一方、駐車できるスペースは、ご協力をいただいております上田市立清明小学校等の駐車場に最大35台が確保できる状況で、それ以上となった場合には、上田市役所の駐車場の利用をお願いしているところでございます。
議員ご提案の上田城跡北観光駐車場は、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」を契機に観光客の増加に対応するため整備された駐車場でございます。この駐車場は最初の１時間以降、１時間ごとに100円の使用料が発生し、上田市共通駐車券の契約駐車場となっておりますことから、共通駐車券を使えば料金の負担がなくなるということができます。しかし、この駐車場は、議員もおっしゃられたとおり、上田城跡公園を訪れる観光客や市民を対象とした契約駐車場でもあるということでございます。そんなようなことも含めまして、消防団員のみを優遇して使用させることはちょっと厳しいのではないかと現在考えております。そのようなことも考えながら、引き続き周辺の駐車スペースの確保を続ける中でさらに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
ｏ 議長（土屋 陽一君）佐藤論征議員。
〔２番 佐藤 論征君登壇〕
ｏ ２番（佐藤 論征君）展示につきましてはご検討いただけるということ、駐車場については消防団員のみを優遇は難しいということですが、ぜひ今後検討をいただきたいと思います。
国は平成７年６月から広域連合を制度化しまして、広域行政を推進しております。平成10年４月１日に上田地域広域連合が設立され以降、施設の耐震整備などが進む中で、広域消防と上田市消防団のかかわりというものがなかなかうまくいかなかったりですとか、組織的なねじれというものが出てきております。そのような中で、消防団については市の所管であることは忘れてはならないことであります。前段でお尋ねした車両の保管や先ほどお尋ねした消防団の功績の展示などは、当然のことながら広域連合所管ではございません。これらについては市が支援することは当然であります。消防団に関する事項で広域行政化によりこれまでと状況を変えざるを得ないのであれば、消防団の意向を第一とし、市が消防団の意向を尊重し、支援すべきことであります。これは消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を遵守する上でも当たり前であります。上田市として対応は難しいというスタイルではなくて、どうにかやらなくてはいけないというスタイルに発想を切りかえていただきたいと思うところでございます。
また、消防団の処遇改善につきましては、応援ショップの充実などが話題としてよくクローズアップされますが、こうした駐車場の問題等を解決することによりまして、団員の活動のしやすさというものがやはり向上することもこの処遇改善の一端ではないかなと私は考えるところであります。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
次に、消防車庫及び消防器具置き場と警鐘楼の自治会移譲についてと消防詰所について質問をいたします。現在丸子、真田、武石地域の消防器具庫、警鐘楼は市の管理となっており、必要なものを選定した上で自治会へ移譲する方向となっております。しかしながら、警鐘楼については自治会管理とした場合、または現在自治会管理となっているものについても、万が一倒壊などのあった際には補償する保険もかけておらず、予算的な問題から定期的な整備、建てかえなどが難しい状況にあります。警鐘楼などについては頻繁に建てかえが必要なものではありませんが、これを自治会で負担することは人口減少の中、予算的に厳しく、危険性を感じながらも保守、建てかえなどができない状況に陥ってまいります。また、消防車庫及び消防器具置き場については、自治会移譲する場合、民地に建設された場合が多く、自治会が地縁団体となる必要があるなど、自治会の負担を強いております。自治会に移譲した場合においても、その後の改築、修繕について上田市の補助要綱は10の５以内……
ｏ 議長（土屋 陽一君）質問は簡潔にお願いします。
ｏ ２番（佐藤 論征君）となります。将来老朽化した施設を放置せざるを得ない状況に陥ります。
では、質問に移ります。１点目として、消防車庫及び消防器具置き場と警鐘楼については、自治会管理ではなく、市の管理に統一すべきと考えますが、見解はどうか。
２点目として、自治会移譲した場合、自治会の負担増と自治会が管理し切れず、将来危険性が発生した場合の見解をお尋ねし、最後の質問といたします。
ｏ 議長（土屋 陽一君）長谷川消防部長。簡潔にお願いします。
〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
ｏ 消防部長（長谷川 好明君）簡潔にということでございますが、現在の消防車庫、器具庫につきましては合併当時からの協議事項でございまして、消防団の分団詰所を旧丸子、旧真田、旧武石において整備していくという中で、今まであった消防庫や警鐘楼については自治会のほうへ譲渡していきたいと、移譲していきたいという考え方で現在動いているところでございます。
また、危険性、あと予算等の関係につきましては、今回自治会に移譲するに当たりまして、車庫や警鐘楼整備をして自治会のほうに移管していくという方針でございますので、それ以降しばらくの間というのは問題はないかと思っております。また、その後につきましては、先ほど申し上げました補助要綱がございますので、そちらのほうで対応していくということでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
ｏ 議長（土屋 陽一君）佐藤論征議員の質問が終了しました。
