○議長（土屋勝浩君）　次に、質問第６号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　本日最後の質問となりました。いましばらくお付き合いいただきたいと思います。

　議長のお許しをいただきましたので、通告いたしましたとおり、令和３年度当初予算編成方針と財政運営についてと経済対策について質問を進めてまいります。

　まず初めに、令和３年度当初予算編成方針と財政運営について質問を進めてまいります。令和３年度当初予算編成方針については、10月13日に議会へも報告があり、重点分野として、未曽有の危機の克服とまちづくり計画の進展に向けて、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立を掲げ、１点目として、感染症拡大を防止するための柔軟かつ機動的な施策の推進、２点目として、市民生活・雇用・事業・地域を守り抜く取組と「新しい生活様式」への対応、３点目として、災害からの復旧・復興の推進と災害に強いまちづくり、環境保全の３つの分野が掲げられました。

　令和２年７月17日に経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針2020においても新型コロナウイルス感染症に対応した基本方針となっており、新型コロナウイルス感染症の影響により感染対策と経済活動を両立しなければならない中での基本方針については、今回の基本方針にならざるを得ないことは理解するところではありますが、国民にとっては感染の収束がなかなか見えない中においては不安を抱かざるを得ない状況にあります。

　上田市の予算編成方針についても、新型コロナウイルス感染症の影響からこれまでの重点分野とは大幅に異なった重点分野となっており、予算編成方針の策定と予算編成については非常に苦慮されているものと推察いたします。

　そこで、まず１点目として、令和３年度当初予算編成方針で示している重点３分野の設定根拠はどうか。できる限り市民の皆さんに分かりやすくご答弁願います。

　２点目として、感染が冬季に入り全国的に拡大を見せる中でありますが、ワクチン開発の成功、あるいは治療薬開発、治療方法などの確立など着実に新型コロナウイルス感染症への対応が日々確立され、収束に向け着実に進んでいることも事実であります。当初予算編成時にはポストコロナに対応した予算編成が難しいものと推察されますが、重点３分野にもポストコロナに対応した予算方針が明確には感じられないところであります。ポストコロナに対応した予算は当初予算に計上するのか、また収束の状況等を見極めながら令和３年度中の補正予算に計上するのか。

　以上、まず２点お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。

　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕

◎財政部長（山口武敏君）　令和３年度の当初予算編成に関するご質問を頂戴いたしました。

　初めに、当初予算編成方針につきましては、ご質問のとおり、令和２年７月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2020、また加えまして総務省から９月に示された「令和３年度の地方財政の課題」における「感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や防災・減災、国土強靱化等の重要課題への対応」、これを踏まえまして、全世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症への対応が最優先課題であることを念頭に策定いたしました。

　緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の自粛によって沈静化となった第１波の感染と異なり、８月上旬をピークとする第２波の感染は、首都圏を中心にその後も収束に至らないまま、今まさに全国各地へ第３波として感染が急速に拡大している状況となっております。

　上田市におきましても、８月中旬から９月上旬に発生したクラスターなど、この未曽有の危機への対応が最優先課題であり、予算編成においても令和２年度に続き最大限の配慮が必要な状況が引き続き見込まれますことから、令和３年度は感染拡大への対応と地域経済の活性化の両立、これを予算編成の基本に据えた方針といたしました。

　重点分野の第１点目、感染症拡大を防止するための柔軟かつ機動的な施策の推進でありますが、文字どおり新型コロナウイルスの感染拡大を最小限に抑えながら、地域経済をしっかり守っていくことを最優先課題とする必要がございます。令和３年度はリーマンショック時を上回る一般財源等の減収が避けられない状況も想定されますことから、財政調整基金等の活用も視野に入れ、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策への予算の優先配分など柔軟かつ機動的に行ってまいります。

　次に、２点目の市民生活・雇用・事業・地域を守り抜く取組と「新しい生活様式」への対応は、市民の皆様の生活や雇用を支え、コロナ禍を乗り切るための政策についても優先的に財源配分を行うことが必要であり、機を逸することなく対応していくために位置づけたものでございます。加えて、感染リスクを抑える取組として、国が進める新しい生活様式に対応したデジタル化やオンライン化といった施策についても着実に進めていかなければなりません。

　さらに、３点目の災害からの復旧・復興の推進と災害に強いまちづくり及び環境保全は、令和２年度の大雨等による災害からの復旧、復興に取り組み、加えて今なお復興途上にある令和元年東日本台風の被災箇所の復旧完了を目指す年度となること、また今後いつ起こるか予測がし難い様々な自然災害に強いまちを目指し、防災、減災に対する準備を進めてまいりたい、こういったことから重点分野として定めたものでございます。

　なお、予算編成に当たりましては、例年12月下旬に閣議決定されます地方財政対策に加えて、令和２年度の市税の収納状況や将来を見据えた持続可能な財政運営を踏まえ、事業の優先順位を定めながら、令和３年度から開始となる第二次上田市総合計画の後期まちづくり計画の着実な実現に向けた予算編成を行ってまいりたいと考えております。

　次に、感染収束後のポストコロナに対応した予算についてのご質問でございます。内閣府が今月16日に発表した７月から９月期の実質国内総生産、実質ＧＤＰ速報値によれば、４月から６月期に比べ5.0％増と52年ぶりの高水準となり、外出自粛の反動や海外の景気の持ち直しによる影響が見られたと分析されております。ただし、これは見かけ上数値が上向いたものの、年率換算の額では前年同期比で30兆円減という状況となっておりまして、加えて先行きの不透明感から企業の設備投資は回復しておらず、コロナ禍前の水準に戻るまでには二、三年はかかるとの見方が有力となっております。

　こうした中、国では新型コロナウイルスの感染対策に加え、デジタル改革やグリーン社会の実現、国土強靱化事業など、いわゆるポストコロナに対応した事業を柱とする追加の経済対策を当初予算編成と併せた15か月予算として取りまとめている最中でございます。

　当市におきましては、この国の令和２年度第３次補正予算や新型コロナウイルス対応として確保されている予備費の残約7.3兆円の動向を注視しつつ、ポストコロナに対応する事業につきましては、状況によっては感染症の収束を待つことなく、国や県と連携して３月補正予算あるいは追加の補正予算なども視野に機動的に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　まず、重点３分野の設定根拠とポストコロナに対応した予算についてご答弁をいただきました。

　それでは、次に財政運営に関連しまして、主要財政指標と基金について質問いたします。この質問につきましては、前回９月定例会一般質問において質問を予定しておりましたが、上田市内での感染拡大により急遽文書による一般質問に切り替えられたことから、今後の財政運営において非常に重要な事柄であるとともに、市長よりこれまで具体的な数字をもって財政運営の在り方をお聞きしたことがなく、直接市長のお言葉でご答弁いただきたいことから、前回取下げを行い、今回改めて質問するものであります。

　新型コロナウイルス感染症の対応により、今後主要財政指標、基金については一時的に悪化あるいは取崩しをせざるを得ない状況と考えます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症はあらゆる手段によりいつの日か収束するものであり、ポストコロナに向け今から方針を持って取り組むことは非常に重要な観点であるものと考えます。また、新型コロナウイルス感染症が世界中にこれだけの影響を及ぼしている経験から、上田市の財政力をより高め、非常事態に対応できる構造にする必要性も非常に高いのではないでしょうか。

　そこで、市長は主要財政指標の各項目と基金の目標数値をどの程度に設定しているのか、また数値の設定根拠はどうか、新型コロナウイルス感染症が収束した際は目標数値の達成に向けてどのような政策を行うのか、お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。

　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕

◎財政部長（山口武敏君）　初めに、私のほうから主要財政指標と基金の状況についてお答えさせていただきます。

　まず、令和元年度の決算状況からの指標でございます。実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、各会計の決算が黒字であったため算定の対象とはなっておりません。

　続いて、実質公債費比率でございますが、平成29年度、こちらが5.727、平成30年度が5.090、令和元年度が5.646、３年間の平均で5.488となりまして、端数処理後の数値で平成30年度と同じ5.4％でございました。財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準の25％は大幅に下回っております。

　次に、将来負担比率でありますけれども、前年度比2.2ポイント悪化した28.9％でございます。ただし、早期健全化基準の350％は大幅に下回っているという状況でございます。いずれの指標も県内他市の平均とほぼ同水準の数値という状況でございます。

　続いて、標準的な地方税等の収入見込額である基準財政収入額を標準的な行政運営に必要な財政需要を一定の方法で算定した基準財政需要額で除した値、それの３か年平均でありますが、財政力指数、こちらにつきましては0.596で、平成30年度と比べて0.001ポイント低下したという状況でございます。これにつきましては、分子となる基準財政収入額、これは平成30年度と比べて１％増と、一方分母となります基準財政需要額、こちらにおきましても増大し、結果として財政力指数はほぼ横ばいだったという状況でございます。

　次に、経常収支比率でございますけれども、こちらにつきましては0.1ポイント悪化しまして90.0％という状況でございます。また、９月30日現在の速報値ではありますが、令和元年度の県内19市の平均値、こちらが89.6％、また全国の市町村の平均値は93.6％、こんな状況となっております。また、令和２年度以降につきましても、会計年度任用職員制度の導入による影響、あるいは市庁舎建設事業等に係る公債費の増加等により、比率は今後上昇傾向になると考えております。

　次に、財政調整基金でございます。財政調整基金は、大きな税収減による収入不足、あるいは災害等の発生により思わぬ支出を余儀なくされた場合に備えて積み立てているものでありますけれども、令和元年度において令和元年東日本台風災害の影響等により、合併以降初めて取崩しを行いました。甚大な被害をもたらした災害の復旧事業の一般財源として取崩しを行ったもので、金額は２億円でございます。

　報道によりますと、令和元年度末と平成30年度末の財政調整基金の減少率、これは長野市で46.6％、佐久市34.5％、東御市26.5％などと、大きく台風災害を受けたところで大きく減らしております。上田市におきましては4.9％の減少でとどまったという状況でございます。

　また、現状としましては、東京都において新型コロナウイルス対応により9,345億円あった財政調整基金の９割強を繰入金として予算化するなど、当市を含む多くの市町村において令和２年度は新型コロナウイルス対応によって財政調整基金の取崩しを余儀なくされる、こういった厳しい財政運営を強いられている状況となっております。

　上田市はこれまで当初予算及び６月補正予算において合計７億7,000万円余の財政調整基金からの繰入金を予算計上いたしましたが、９月補正と12月補正においては新型コロナウイルス対策等により中止となった事業等の予算の減額による財源調整を行った結果、現時点では追加の財調からの繰入れの計上は行っておりません。引き続き予算執行状況等について精査を行いながら、市税の動向を踏まえ、どの程度まで組み戻せるか、調整を図ってまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。

　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　私からは、若干今の部長答弁とダブるところもありますけれども、答弁させていただきます。

　主要の指標でございます。実質公債費比率や将来負担比率といった健全化判断比率につきましては、全国の都市から選定された類似団体17団体と人口14万人以上の同様の産業構造の９団体を抽出しまして、これら26団体の令和元年度決算における速報値の指標の平均値を５年後の目標値として後期まちづくり計画の中に定めております。実質公債費比率は5.8％未満、将来負担比率は40.3％未満との目標を設定いたしました。これらの指標は、現在進めております庁舎整備事業や経済状況の悪化により国税の減少に伴う臨時財政対策債の増額により今後上昇が見込まれておりますが、類似団体の平均値を超えない目標を設定することによりまして財政の健全性を確保していくものであります。今後の市税等の減少も見込まれますことから、分母の要因である標準財政規模も縮小し、指標の上昇は避けられないことから、類似団体の平均値を目標とする、より客観性を持った設定等を行ったということであります。

　それ以外の経常収支比率、公債費負担比率、財政力指数につきましては、全国の政令指定都市あるいは23特別区、54中核市、31施行時特例市を除いた平成31年３月31日現在の687都市における平成28年度から30年度決算の３年間の平均値を目標に設定いたしました。経常収支比率につきましては91.9％以下、公債費負担比率は14.0％以下、財政力指数は0.61以上を今後５年間の目標に定め、健全財政を目指してまいります。

　なお、経常収支比率につきましては、これまで90.0％未満を目標としてまいりましたが、会計年度任用職員制度導入に伴いまして、これまで物件費であった賃金分が人件費に変更されるなど制度改正によりまして、義務的経費の増加が全国的な流れとなってまいります。

　次に、財政調整基金につきましては、大規模な災害等が発生した際は一時的に多額の一般財源が必要となります。標準財政規模の10％程度の規模を維持した財政運営を行っていく必要があるものと考えております。今回のように新型コロナウイルス感染症による市税の減収など今後の財政運営に大きく影響を及ぼすことになりますことから、財政調整基金につきましては、一般財源の調整として柔軟に対応してまいりたいと考えております。

　なお、財政調整基金につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応が落ち着いた段階で、昨年の令和元年東日本台風災害前の残高41億円余を目標に、財政状況を見極めながら復元してまいりたいと考えております。

　最後に、新型コロナウイルス感染症が収束した際の各指標の目標達成に向けてどういった施策を行うかというご質問につきましては、予算編成方針でも触れさせていただきましたが、合併後15年を経過し、合併算定替えによる財政の優遇措置が令和２年度をもって終了いたします。今後は市内地域間で異なる制度の統一に向けた調整や、一層の財源確保に向けた施設使用料等の減免を含めた措置の見直しを進めるとともに、公共施設の統廃合などによる総量の削減など引き続き行財政改革を進め、健全財政の維持を踏まえながら必要な施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

　私からは以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　財政部長のほうからは現状をお聞きし、市長からは具体的に数値をもってご答弁いただきました。財政調整基金ですけれども、やはり今回令和元年東日本台風の災害があった際に本当にあれだけの甚大な災害が上田市を襲うということは今まで上田市では本当に考えられなかった、考えなければいけなかったことなのかもしれませんが、40億円以上財政調整基金があるものがこんなに簡単にも取り崩さなければいけないという現状ありました。当面は市長の方針、41億円余を復元していくというようなお話もございましたけれども、これは今後の感染の状況等も踏まえてまた知恵を絞って財政運営に当たっていただきたいと思います。

　また、今定例会に上程されております第二次上田市総合計画後期基本計画の中でも、前期に引き続きまして市政の重要な事業を着実に推進する一方で、市債残高や将来の公債費負担に影響を及ぼす歳出を精査し、実質公債費比率など財政健全化指標に留意した財政運営を行いますとされております。これは前期と全く同じ表現で継続されておりますけれども、前期については新型コロナウイルス感染症、災害復旧、復興、こういったものがなかったときであります。同じ文章ではございますが、やはり後期についてはこの辺を非常に重視していただいて健全財政に取り組まれることを期待いたします。

　次に、経済対策について、商工振興策を中心に質問してまいります。まず初めに、消費喚起応援事業についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大や非常事態宣言などを受けステイホームを余儀なくされ、消費マインドが急激に減少し、さらには企業業績にも大きな影響を及ぼしたことから、個人所得も減少し、消費マインド減少に追い打ちをかけております。

　このような中において、上田市ではいち早く消費喚起応援事業として、本年７月臨時会において補正予算として４億1,000万円を計上し、モバイル決済サービス事業者及び市内３商工団体と連携したポイントバックキャンペーンを実施いたしました。市民の皆さんには非常に好評であった上、いち早く実施した点につきましては非常に評価できるものと私は考えております。現在、周辺他市でも上田市の取組に追随し同様のキャンペーンが多く実施されている状況にあります。また、今定例会ではさらに補正予算が上程され、追加の実施が提案されたところであります。

　そこで、今回の消費喚起応援事業を実施したことによる効果はどうであったか。また、今定例会には第２弾のキャンペーンを実施するための補正予算が計上されておりますが、さらに追加する考えはどうか、お尋ねいたします。

　また、今回の事業はキャッシュレス決済の普及促進も目的とされ実施されましたが、好評である一方、スマートフォンの操作にたけていなかったり、キャッシュレス決済の利用方法が分からない方など、高齢者を中心に使用しにくいとのご指摘もあったことも事実であります。このため、全市民の消費喚起につながるための施策も必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕

◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　消費喚起応援事業の効果はどうかと、それとさらに追加する考えはあるかなどご質問いただきました。

　県内で初めての実施となりましたスマートフォン決済事業者ＰａｙＰａｙと連携したポイント還元事業につきましては、市内約1,200店舗が参加する中、幅広い世代にわたり多くの方々にご利用いただきました。44日間のキャンペーンの期間中、ＰａｙＰａｙ決済金額は９億円余、利用者に還元されたポイントは２億1,000万円余となりまして、短期間、この期間でありましたけれども、相当の消費効果が発揮されたものと捉えているところであります。

　また、商品券購入のために特定の場所に出かけていく必要がないことや、現金によらない非接触型での支払いが可能となり、感染拡大を防ぐための新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の促進を図ることができたほか、商品券の発行や販売、換金費用が不要になるなど、事務経費の節減にもつながったものと捉えております。

　キャンペーンに参加されました事業者の皆様からは、コロナ禍で売上げが減少していた中、導入費用や換金の手間もなく売上げ向上につなげることができたという声をいただいたほか、市民の皆様からもキャンペーンをきっかけに初めてキャッシュレス決済を利用し、便利さとお得感を感じた、コロナ禍でふさぎがちであった家族と一緒に買物をすることができ楽しむことができたというようなうれしいお声も頂戴いたしたところでございます。

　そういった状況の中でありますが、事業者の方、市民の皆様からは、第２弾のキャンペーンはいつやるのですかというような声も多く寄せられておりました。継続的な消費喚起により地域経済を活性化させていくために、議員おっしゃっていただきましたように、年明けから第２弾のキャンペーンを行うことといたしまして、本議会において補正予算の計上をさせていただいているところでございます。

　さらに追加する考えはあるかということでございますけれども、この第２弾のキャンペーンに向けて参加事業者や利用者の拡大に取り組み、経済波及効果を高めていくことにまずは努めてまいりたいと考えているところでございます。

　一方で、高齢者ですとかスマートフォンを利用していない方への消費喚起にはつながっていないのではないかと、全市民の消費喚起につながるための施策が必要と考えるがというご質問でございます。キャッシュレス決済の普及促進につきましては、高齢者への普及が課題の一つでございます。現金の取扱いが不要なため、商品金額や釣銭の計算が不要になるほか、決済情報をご家族が把握できるなど見守り的な機能も果たし、高齢者本人やご家族の方にとってもキャッシュレス化がもたらす恩恵は非常に大きいものもあるのではないかと考えております。第１弾のキャンペーンの際は、旧市民会館におきまして事業者向け、消費者向けの説明会を数日にわたって開催しまして、キャンペーンの周知とともに利用方法、有効性について説明を行い、普及促進に努めてまいりました。説明会に参加していただいた市民の方からは意外と簡単だったという声もいただいておったところでございます。今回の第２弾のキャンペーンでは、高齢者をはじめ一人でも多くの市民の皆様に説明会にお越しいただけるよう、身近な公民館などでの説明会の開催を予定しているところでございます。キャッシュレス化をより身近なものとして捉えていただき、市全体の消費喚起につなげてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　ご答弁いただきました。第２弾を予定され、上程されておりますが、また第２弾が決まりましたら、さらに効果を上げて実施されることを期待いたします。

　次に、商工振興策について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、会食に伴う感染などの広がりにより飲食業関連はこれまでに経験のないほどの影響を受け、工業についても一部では回復が見られますものの、海外との取引が制限を受けるなど大きな影響が出ており、景気低迷を招いております。今回の景気低迷については一過性の要因による影響ではなく、新型コロナウイルス感染症という今後長く人類が付き合っていかなければならないものであり、新たな生活様式や新たな経済活動に対応した観点で取り組んでいかなければなりません。そのような中、これまで上田市が進めてきた商工振興策についても新たな観点で取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。

　そこで、市独自の今後の商工振興策をどのように考えるか、お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕

◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　市独自の商工観光施策をどのように考えるかということでございます。

　市の商工業振興策につきましては、上田市商工業振興プランを策定いたしまして様々な施策を展開しております。ご承知のことと思いますが、具体的には中小企業へのＩｏＴの導入支援や、基幹産業であるものづくり支援、事業者の商品・サービスのブランディング支援、事業承継、Ｍ＆Ａ支援など、平常時のみならずこのコロナ禍においても重要となる支援について幅広く進めていると認識しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の商工業振興策は、ウィズコロナ、アフターコロナの視点を十分に取り入れた取組を進めていかなければならないと考えております。

　こうした視点に加えまして、昨年度制定いたしました上田市中小企業・小規模企業振興条例の趣旨を踏まえまして、今年度末までに事業者や関係機関の意見をお聴きする機会を設け、商工業振興プランの見直しを行い、コロナ禍においても地域経済が持続的に発展していけるよう常にブラッシュアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　次に、企業誘致について質問いたします。

　私も製造業に関わっておりますが、新型コロナウイルス感染症が日本国内で感染を見せるようになって以降、企業の規模にかかわらず廃業する企業、統廃合する製造拠点など顕著に増えている状況にあり、操業を維持する企業においても製造量の大幅な減により、週休３日あるいは４日を余儀なくされている状況を目の当たりにしております。企業の売上げが減れば当然設備投資は減少し、工場の造成などにも大きな影響が予測されるところであります。

　そのような中にあって、今定例会補正予算において企業誘致促進事業補助金補助予定として２社分が計上されたことは、新型コロナウイルス感染症の影響下の中、非常に上田市にとって朗報でありますが、全体的には厳しい状況が続くものと推察されます。

　そこで、新型コロナウイルス感染症による企業誘致の影響はどうか。特に箱畳第二期工業団地への影響はどうか。また、新たな工業団地の造成については経済動向などの情勢を見極めながら検討していく方針でありましたが、新たな工業団地の造成についてはどのように考えるか、お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕

◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　企業誘致への影響はどうかということ、それから箱畳工業団地への影響と新たな工業団地の考え方についてご質問いただきました。

　この感染症は幅広い業種に様々な影響を与えておりますけれども、市に寄せられております県外企業の県内への工場等立地希望情報や市内企業の問合せにつきましては、平成30年度が22件、令和元年度が23件でございました。今年度は既に23件の問合せをいただいておりまして、このコロナ禍におきましても積極的に設備投資を行い事業拡大する企業、そして拠点再整備によるコスト削減を目指す企業があるなど、常に一定のニーズがあるものと考えております。

　箱畳第二期工業団地への影響でございますが、購入のお申込みをいただいております市内企業におきましても、この新型コロナウイルス感染症による業績への影響はあるものの、将来の事業拡大に向けた積極的な投資の姿勢に変わりがないことを確認いたしておりますので、引き続き正式な契約に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。

　また、新たな工業団地の造成につきましては、このコロナ禍においても積極的な設備投資を行う企業が一定数ある状況も確認できておりますので、今後のコロナ禍による影響も注視しながら、インターチェンジ周辺やインターチェンジへのアクセスが良好である土地など、企業の方々の要望も配慮しつつ、工業団地の適地を選定し、検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　それでは、時間ございませんので、最後の質問に移ります。

　中小企業等への融資に関連して質問いたします。上田市では新型コロナウイルス感染症による中小企業者への影響に考慮し、中小企業等金融対策事業として継続的に増額補正を行い対策に当たっておりますが、中小企業等金融対策事業の利用状況と中小企業等金融対策事業などの実績から見る中小企業者の現状と今後の見通しはどうかお尋ねいたしまして、私の最後の質問といたします。

○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕

◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　中小企業等の金融対策の状況と今後の見通しについてのご質問でございます。

　中小企業等金融対策事業につきましては、担保力や信用力に弱く、借入れ条件面で不利な立場である中小企業者の皆様に対して、上田市、金融機関、長野県保証協会の３者で協調し、低利な融資を円滑にあっせんする制度でございます。新型コロナウイルス感染症は全ての業種、業態に多大な影響を与えておりまして、世界的に経済活動が停止したことでリーマンショック時を上回る景気の落ち込みを起こしております。

　地元製造業、建設業においては大手企業との取引が中断され、また小売、卸、飲食、サービス業では、自粛等による消費マインドの低下により大きく売上げが減少するなど、資金繰りに苦慮する事業者が増加いたしました。

　こうした状況を踏まえ、市では４月から経営安定資金において利率の引下げと２年間の実質無利子化及び信用保証料の全額補助を迅速に実施するなど制度の見直しを図り、中小企業の資金調達を全面的に支援してまいりました。利用状況につきましては、４月から現在までに国、県や金融機関で保証料及び利子率が有利となるセーフティーネットの申請を約800件受け付けたほか、約600件の制度融資のあっせんを行っているところでございます。９月以降新型コロナウイルス感染症の拡大が一旦収まったことや、自動車部品等の製造業で回復傾向も一部見られましたこと、国のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン等により旅館、飲食、小売業では事業者の売上げが改善傾向にありました。現在は融資の需要が少し落ち着いている状況でございます。

　しかしながら、全国的に感染者が増加傾向にあります。引き続き経済活動の動向を注視し、金融機関、商工団体と連携を図りながら、事業者の資金調達について継続的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員の質問が終わりました。