○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第２、一般質問を行います。

　まず、代表質問第１号、新型コロナウイルス感染症について、新生会を代表して佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　おはようございます。朝からお褒めのお言葉を頂きまして、大変ありがとうございます。それでは、議長の許可を頂戴いたしましたので、新生会８名を代表し、新型コロナウイルス感染症に関しまして、検査体制、財政、情報発信、避難所における感染対策、市役所内の対策、資源循環型施設建設、公共交通、小中学校での対策について質問してまいります。

　まず初めに、検査体制について質問いたします。５月（第２回）臨時会において、医師会と調整し、県からの委託を受けて地域検査センターを設置するための予算4,733万5,000円が可決され、予算化されたところであります。現在、緊急事態宣言が全国で解除され、新規感染者数も一定程度抑制されている中ではありますが、今後経済活動が平準化していく中において、第２波の可能性も大変高いと考えられます。上田市では５月７日以降新たな感染者は確認されていない状況にあり、現在の状況下においては地域検査センターの検査能力で対応できるものと推察されますが、感染が再び拡大するような事態に陥った場合においては、採取対象者数が十分に足りるかは非常に不安なところであるとともに、多くの市民は自らが感染しているか否か、高く不安を抱く状況に陥ります。市民の不安を払拭する意味においても、さらなる検査体制の構築は非常に重要であることは言うまでもありません。

　そこで、１点目として、ＰＣＲ検査数を増やすために、地元医師会と連携して独自にＰＣＲ検査を実施している自治体がある中で、市内の２か所に設置する地域検査センターは県の予算を活用していますが、市が単独で行う検査体制として位置づけているのか。

　２点目として、再び感染が拡大した場合に備え、市民の不安を軽減し、検査を受けやすくするには、通常のＰＣＲ検査や唾液によるＰＣＲ検査などの検査体制を構築する必要があると考えますが、見解はどうか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。

　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長（小林一彦君）　おはようございます。ＰＣＲ検査を実施する地域検査センターについてのご質問に答弁申し上げます。

　新型コロナウイルスへの感染を確認する手段でありますＰＣＲ検査は、感染者を特定し、適切な医療を提供するだけでなく、地域の感染状況を把握するとともに、感染の拡大、蔓延を防ぐためにも大変重要な検査となっております。しかしながら、当初の検査センターは主に帰国者・接触者外来での検査に限られていたことから、検査件数が少ない、あるいは感染が疑われる方の検査がすぐに行われない等の課題もございました。こうした状況を踏まえ、さらなる検査体制の確立が必要とのことから、厚生労働省は４月15日付でＰＣＲ検査を集中的に実施する機関、地域外来・検査センターの運営を都道府県、保健所設置市または特別区が医師会等に委託できる旨の通知をし、検査体制の充実を図るとしてきたところでございます。

　現在のところ、５月25日付で緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も抑制傾向にはございますが、国の対策本部は検査体制の一層の強化、地域の関係団体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導入することを都道府県等に求めているところでございます。

　こうした状況を受けまして、長野県は４月補正予算で簡易診察及び検体採取を行う外来・検査センターを市町村や医師会等に委託する形で、県内20か所程度に設置する費用を予算化いたしたところでございました。上田市といたしましても、５月21日開催の市議会臨時会で関係経費をお認めいただいたことから、地元医師会のご協力をいただく中、併せて関係機関、そして上田保健福祉事務所、上田保健所等と連携した上田地域検査センターを先月26日に開設いたしました。

　この上田地域検査センターの概要についてでありますが、運営主体は上田市で、検体採取を行っていただく医師は上田市医師会から派遣いただき、毎週火曜日、木曜日及び土曜日の13時から15時まで、ドライブスルー方式で実施いたしております。検体採取は完全予約制で、地域の医療機関の医師が必要と認めた場合のほか、保健所への電話相談に基づいて問診等を行った結果、検査が必要と判断された場合も含めて上田保健所が取りまとめをしておりまして、１日当たり当面６人を上限としてございます。なお、費用につきましては、行政検査として全額県費を充てる方法としているところでございます。

　このように上田地域検査センターは、検査の可否の決定、実施の優先順位の決定などは医師の判断により行う必要があることや、検査機関に支払う検査費用を県に負担していただいていることから、ご質問の市が単独で行政検査体制の位置づけをということでよろしいかのご質問でありますが、市単独ではなく、医師会及び県と連携し、共同して運営する検査体制の位置づけとなっております。なお、２か所目につきましては、設置に向け現在調整中でございます。

　次に、通常のＰＣＲ検査や唾液によるＰＣＲ検査などの検査体制の構築についてのご質問でございますが、現在センターでは鼻の奥から採取する鼻咽頭ぬぐい液によりますＰＣＲ検査の方式を取っておりますが、ご質問にもございましたように、症状発症から９日以内の者について唾液を用いたＰＣＲ検査が可能となり、６月２日付で厚生労働省から通知がなされたところでございます。唾液を用いたＰＣＲ検査は、唾液を被検査者が自ら容器に入れ提出すればよいことから、飛沫感染のおそれが低く、より多くの医療機関で検体採取が実施されることが期待されるところでありますが、ＰＣＲ検査自体の長野県の検査能力の拡充との関係がございますことから、今後も県として導入に向けての検討が進められているとお聞きいたしております。

　いずれにいたしましても、経済活動が順次再開されることに伴い、当地域においても第２波、第３波が到来することが予想され、また夏季に向けての熱中症、冬季に向けてのインフルエンザによる発熱患者の増加も予想されますので、医師会、上田保健所等関係機関と協議しながら、できるだけ市民の皆様の不安の軽減につながるよう、当地域の検査体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　まず初めに、検査体制についてお聞きいたしました。

　次に、財政について質問いたします。まず１点目として、令和２年３月定例会において令和２年度上田市当初予算が成立し、その後新型コロナウイルス感染症が急激に感染拡大いたしました。国内では３月24日には東京オリンピックも延期となるなど、令和２年度上田市当初予算成立から新年度に入るまでの短期間で令和２年度を取り巻く状況は一変し、上田市においても新年度に入りイベントなどはほとんど中止を余儀なくされ、予算執行ができない状態に陥り、現時点でも秋までは中止あるいは見通しがつかない状況となっております。現時点において当初予算を抜本的に見直さなければならない事態に陥っているものと考えるところであります。また、この新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、予算をシフトしなければならないというのは言うまでもないことでございます。

　そこで、１点目として、新型コロナウイルス感染症による現在の情勢を考慮し、令和２年度の当初予算を組み替える考えはあるか。

　２点目として、上田市の財政調整基金については、これまで合併以降潤沢に積み立てられ、平成27年度には41億円ほどの基金残高となり、適正規模と言われる標準財政規模の10％を維持してまいりました。しかしながら、令和元年東日本台風災害等への対応でこれまで取り崩した結果、令和元年度末の残高で39億円ほどとなり、さらに新型コロナウイルス感染症対策として取り崩すこととなっており、適正残高を割り込む状況となってきております。令和元年東日本台風災害での甚大な被害、新型コロナウイルス感染症対策と立て続けに大きく市民生活に影響を与えた結果、財政調整基金を大きく取り崩す結果となっております。財政調整基金はどこまで取り崩してよいものか、あるいは今後基金を適正規模にするための積立てがどうなっていくのか、市民の関心が高いところであります。財政調整基金の性質上、残高ゼロとすることは無理であります。そこで、今後新型コロナウイルス感染症の収束が長引いた際、さらなる取崩しが必要となることも想定されますが、財政調整基金についてどの程度まで取崩しが可能と考えるか。

　３点目として、財政関係の最後の質問として市長にお尋ねいたします。まだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ではありますが、新型コロナウイルス感染症が収束した後、先ほど申し上げた財政調整基金を適正規模に戻すための財政運営から新型コロナウイルス感染症の影響による今後の歳入の落ち込みなど、今後財政運営は以前にも増して厳しい状況となることは顕著であります。市の財政運営に大きな改革が求められますが、市長の今後の財政運営方針をお尋ねいたします。

　以上３点についてご答弁願います。

○議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。

　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕

◎財政部長（山口武敏君）　財政に関する質問を頂戴いたしました。まず、経過から申し上げますと、令和２年度の当初予算編成時においては新型コロナウイルス感染症がここまで大きな影響を及ぼすことは予想できませんでしたが、１月６日に武漢市から帰国した日本で初めての感染者が報告されて以降、海外からの帰国者を中心に全国的な広がりを見せ、４月16日からは全都道府県に緊急事態宣言が発令される事態となっております。上田市におきましても感染の拡大を回避するため、開始から17回目となる上田城千本桜まつりを初めて中止にしたほか、第49回上田わっしょいや第33回信州上田大花火大会など様々なイベントにおいて中止または延期の決定がなされております。

　このように当初予算成立後の新型コロナウイルス感染症対策により予定されていた事業の執行が困難な事例も出てきておりますので、上半期の事業において当初予算の減額措置が可能なものにつきましては精査を行い、必要な事業の財源とする組替えなど、議員ご提案の調整が必要となるものと考えております。

　また、感染の状況が厳しい特定警戒都道府県との往来自粛や、公共施設等の閉鎖に伴い経済活動の停滞が余儀なくされているといった状況に加えて、個人市民税や法人市民税の税収にもリーマンショック時を上回る甚大な影響が及ぶものと見込まれておりまして、今後の市税等一般財源の減収を考慮いたしますと、不要不急な事業につきましても予算の減額を行うなど、見直しの検討が必要となってくるものと考えております。

　一方、新型コロナウイルスに関する経済対策及び感染予防等の事業につきましては、その緊急性、必要性に鑑み、国や県の補正予算の動向に留意しつつも、最優先に取り組んでまいります。

　続いて、財政調整基金についてご質問を頂戴しました。この財政調整基金につきましては、令和元年度において当初予算の財源として６億円、また甚大な被害をもたらした災害の復旧事業の財源として８億円、合計14億円の取崩しを予算計上してまいりましたが、国、県支出金や地方債等を最大限活用した結果、最終的には元年度末で２億円を取り崩したと、こういう状況でございました。これは議員の数字にあったとおりでございます。

　財政調整基金は、経済の不況や大幅な税収減による収入不足、あるいは災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合に備え、財源の余裕のある年度に積立てをしておくことが必要とされており、一般的に標準財政規模の10％程度が望ましいと言われております。普通交付税の不交付団体や財政運営に比較的余裕のある団体では、この標準財政規模に占める割合が25％を超える自治体もあり、市町村によってこの財政調整基金の規模には違いがございます。

　今回の新型コロナウイルスの対応に当たりましては、まずは国の経済対策や市税等の動向を踏まえ、安心できる市民生活の回復や社会経済のＶ字回復に向けた取組を最優先に、きめ細やかな財政運営に努めてまいりますが、どの程度まで財政調整基金の取崩しが可能かというご質問につきましては、現時点では令和２年度が２か月経過した段階でありまして、市税等の一般財源の動向がつかめない中で答弁は大変難しいという状況がございます。令和元年度末の残高が39億円となっており、令和２年度当初予算において６億円、また２号補正において１億7,800万円余の取崩しを予算化しておりますことから、これらを差し引いた予算上の財政調整基金の残高は約31億円となっております。

　このたびのコロナ禍が短期的に収まると仮定しましても、当初予算に計上した市税等の一般財源の減収は避けられないものと現段階では考えており、また10月から本格化します令和３年度の当初予算編成における一般財源の状況にも令和２年度の財政調整基金の調整が大きく影響いたしますことから、９月補正以降の調整においてどの程度の一般財源が必要となるかによっても財政調整基金の取崩しの可能額は変わってまいります。

　一方で、昨年の東日本台風による災害復旧のように大規模な災害が発生した場合などは、一時的に多額の一般財源の必要が生じますことから、こういった状況にも備えなければなりません。現段階におきましては、市税全体の基金の状況を踏まえますと、財政調整基金におきましては標準財政規模の５％、20億円程度の維持が安定的な財政運営の視点からも必要であるものと思われます。

　いずれにいたしましても、財政調整基金を全て取り崩すということは財政運営上適切ではございませんので、その緊急性や必要性に応じ残高が一時的には大きく減少する事態もあるということも想定されますけれども、平時におきましては標準財政規模の10％程度の残高を維持した財政運営を行っていく必要があるものと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。

　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　今後の財政運営についての質問でございました。世界的規模による感染者及び感染地域の拡大によりまして、中国を含む東アジアでは一定の抑え込みができてきているものの、今なお新規の感染者数は世界全体で見れば増加しており、収束への道筋はなかなか見えてこないという現状でございます。

　こうした中、政府は全国に出された緊急事態宣言を５月25日に全都道府県で解除し、イベント開催や都道府県をまたぐ移動を段階的に緩和しつつあります。その後の首都圏や地方都市で発生しているクラスターについては、今後も接触者の特定を行い、感染拡大の阻止に向けて全力で取り組んでいく必要があります。上田市においても、住民の皆様、事業者の皆様、医療関係者の皆様のご協力により、５月７日以降は新たな感染者は確認されておらず、引き続き感染予防やいわゆる３つの密を避け、気を緩めることなく感染防止対策に取り組んでまいります。

　こういった状況を踏まえまして、今後の財政運営についてでございますが、５月に発表された国の月例経済報告においても、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとしているとおり、当面は厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。また、海外の経済状況においても、１月から３月期のＧＤＰを見ますと、外出制限が発出された影響により大きく低下し、５月から経済活動が徐々に再開された国もありますが、４月から６月期はさらに大幅な落ち込みが予想され、日本においても厳しい数字になると見込まれております。７月以降については徐々に持ち直していくことが期待されていますが、不確実性が高いと考えられます。

　当市においては、昨年の東日本台風の災害復旧事業や市庁舎改築・改修事業など大型事業が予定どおり進んでおりますので、これらの着実な執行に向け鋭意取り組むとともに、不要不急の事業の見直しや財政改革など改めて再構築の視点に立ち取り組んでまいります。

　先ほど財政部長から説明がありましたが、令和２年度以降の市税等が減収となることが予想されておりますが、感染拡大防止に必要な施策、あるいは経済活動のＶ字回復に向けた取組において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、また財政調整基金の活用を視野に入れながら、市独自の施策も展開し、積極的な財政運営を行い、ワクチンや重症化を抑える治療薬が開発されるまでの間は、厚生労働省が示した新しい生活様式を徹底しつつ、市民の皆様の安心、安全な暮らしを守ってまいります。

　100年に１度と言われておりますこの災害を乗り切るためには、３つのステージを考えております。１つとしましては、感染症の抑え込みや予防、不安解消に向けた対策、生活者や子育て家庭への支援、事業者支援、続いて２つ目は、経済活動の再開、下支え、回復に向けた様々な施策、そして３つ目としまして、さらなる感染拡大や災害等に備えるための準備、新たな生活様式に対応した安心して暮らせる社会の実現、この３つのステージを踏まえながら必要な事業に取り組む一方、中期的に健全財政の回復、堅持を図ってまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　それでは、次に情報発信についてお尋ねいたします。市民の不安を払拭する取組として、感染拡大を抑制する取組としても情報発信は非常に重要であり、市民生活に一番近い市が発信することが効果的であると考えます。

　そこで、１点目として、国は感染の拡大を防止するために電話やオンラインで受診できる医療機関のリストを都道府県別に公表していることから、市も医療機関のリストを積極的に公表し、市民に周知すべきではないか。また、発熱など感染の疑いがあり、医療機関を受診しようとしてもかかりつけ医が発熱患者受入医療機関ではない場合があることから、発熱患者受入医療機関を公表すべきと考えますが、見解はどうか。

　２点目として、上田市は感染者や検査状況に関する情報は県が発信する情報を閲覧するようホームページ、メール配信サービスなどで市民に周知しており、市独自の情報発信はこれまで特に実施していない状況にあります。また、これまでに市内で感染者が発生した際は、様々な情報が錯綜したことにより、市民が必要最小限の外出にも不安を感じるとともに、誤った情報も拡散されておりました。市民の不安を解消するには感染者の情報や検査の状況、感染者の勤務先の企業や感染の疑いから発症までの間に受診した医療機関が公開した情報などを市が独自で集約し、情報発信すべきと考えますが、見解はどうか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。

　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、電話やオンラインで受診する医療機関のリストを市民の皆様に周知すべきではないか、また発熱患者受入機関等公表すべきと考えるが、その見解についてのご質問に答弁いたします。

　厚生労働省は４月10日付の事務連絡におきまして、院内感染を含む感染防止のための時限的な特例的な措置といたしまして、初診から電話等を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこと等を示しております。併せまして、このような診療を実施する医療機関を把握し、報告することを都道府県に求めておりまして、その報告に基づいた医療機関一覧表を同省の厚生労働省のホームページに公表いたしております。また、都道府県に対しましては、医療機関の一覧について関係団体と適宜連携しながら、住民の皆様や医療関係者への周知を図るといったことも求めているところでございます。

　しかしながら、一方でこの事務連絡の意図が各医療機関に必ずしも正確に伝わっていないといった面もございまして、電話等を用いた診療を実施しておいでになるにもかかわらず、一覧表に掲載されていない医療機関もあるとお聞きいたしております。

　また、市として発熱患者受入医療機関を公表すべきとの見解についての部分でございますが、発熱患者を診察している医療機関では、診察場所を別にしたり、時間を分けたりするなど様々な対処を行っておるとお聞きしておりまして、通常の診察より非効率とはなりますが、適切に診察を行っていただいていると、このように推察いたしております。

　一方で、発熱患者の診察をしていない医療機関の中には、ふだん通院されておいでになる患者の方の年齢層や持病等の状況によりまして、施設の構造、設備や人員体制が整わない等感染症対策が十分に取れないなどの理由から発熱患者の診察を行うことがなかなか難しい医療機関もあるとお聞きいたしております。

　課題といたしまして、発熱患者受入機関等を公表することは、その医療機関に患者の皆様が集中することも予想されるところでありまして、かかりつけ医としてふだん通院されている患者の皆様への影響も懸念されること、またこの医療機関に過度の負担といったことも懸念されるところでございます。また、発熱患者受入れがされていない医療機関ということも一方で明らかになりますので、先ほど申し上げたような様々な理由があるところでございまして、この一面だけをもってその医療機関が評価をされてしまうこともいかがなものかというふうに考えております。

　このようなことから、上田市が厚生労働省が公表している電話等を用いた診療を行っている医療機関の公表につきまして市民の皆様に周知すること、また当地域の発熱患者受入機関等を公表していくことにつきましては、今後改めて地元医師会、またそれぞれの医療機関への確認や協議が必要と考えております。

　次に、市独自の情報発信についてでございます。新型コロナウイルス感染症に係る有症状者への対応、情報発信につきましては、上田保健所及び上田保健所を所管する長野県が一元的に行っておるところでございます。患者が発生した場合は、県において行動歴の調査等を行い、濃厚接触者を確認いたしまして、必要な情報を県民に提供し、注意喚起を行っているところでございまして、市独自に調査いたしまして公表するといったことは大変難しい面がございます。ご理解をお願いいたします。

　また、ご質問にもありましたような企業等のご判断で従業員の感染の状況を公表されるところもございます。市といたしましては、その情報のみをもって情報集約し、市民の皆さんに責任を持って提供することができるのか、こういった面もございまして、難しい面があるというふうに捉えております。県が公表している事項等に準じた対応を市として行っていくことで対応してまいりたい、このように考えております。

　いずれにいたしましても、市民の皆様にはＳＮＳでの憶測に基づく不確実な情報に惑わされることなく、また必要以上に個人や企業等を特定しようとしたり個人等の行動等を批判したりすること、またいたずらに不安をあおることのないよう、県から公表されている正しい情報に基づき冷静で慎重な行動を改めてお願いするところでございます。

　一方で、上田地域検査センター等市が主体となりまして実施している事業につきましては、可能な限り情報を提供申し上げ、市民の皆様の安心につながるよう今後努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　次に、避難所における感染対策について質問を進めます。

　５月（第２回）臨時会において、指定避難所67か所における感染症対策に必要なマスク等衛生用品及び間仕切りパーティション等の購入費用1,000万円の補正予算が既に成立しておりますが、各自治会の公民館等の第一次避難場所241か所については感染症対策のための予算はこれまで計上されておりません。令和元年東日本台風においても第一次避難場所へ約1,300人もの方が避難されており、第一次避難場所の感染対策についても急務であります。そこで、第一次避難場所における感染対策はどうか、お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。

　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕

◎総務部長（中村栄孝君）　第一次避難場所における感染症対策についてお答えいたします。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、災害発生時において市民の安全を確保するために、避難場所を開設する際には３つの密の回避や衛生対策の徹底など、感染症対策に万全を期すことが求められます。上田市におきましては、国が示します避難場所における感染症への対応に関する留意事項を踏まえまして、市民向けに平時からの備えとして事前に準備すべきことや避難場所での注意点をまとめたものを本年４月に上田市のホームページに掲載して周知を図っているところでございます。

　各自治会の自主防災組織が主体となり開設、管理を行う第一次避難場所での感染症対策につきましては、市のホームページの掲載内容を踏まえる中で、感染予防のためのマスクや消毒剤といった衛生用品の使用をはじめ、過密状態を防ぐための避難者同士の距離の確保、定期的な換気や清掃など衛生環境の確保が必要と考えられます。

　市といたしましても、毎年度自主防災組織のリーダー向けのテキストとして作成しております自主防災組織活動マニュアルの中に避難場所開設時における感染症対策に関する項目を追加するとともに、昨年の台風災害を受けまして今年度から補助率及び上限額を引き上げました自主防災組織防災用資器材購入補助事業を活用した衛生用品の備蓄の推進や、自主防災組織間での災害時における備蓄資器材等の相互利用といった先進的な活動事例の紹介など、自主防災組織が避難場所の運営を行う際に必要な感染症対策を講じることができるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

　また、避難場所の過密状態を回避するためには、市民お一人お一人が事前にハザードマップを活用して、ご自宅にとどまることで安全の確保が可能か否かを確認することや、安全な親戚や知人宅等への避難など、避難場所への避難以外の選択肢を幾つか考えておくことは現状において必要不可欠であると認識していることから、国が示しました避難行動判定フローを紹介しながら、あらゆる機会を捉えて市民に周知してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　時間もありませんので、次に進みます。

　次に、市役所内の対策について質問いたします。１点目として、職員が感染した場合の対応はどうか。上田地域広域連合では消防職員が感染した場合、感染者が所属する消防署を閉署することとしておりますが、上田市では部内の執務室を使用停止にするなどの措置はあるのか。また、職員が感染した場合に公表はどこまで行うのか。

　２点目として、４月22日から５月31日まで実施された職員の在宅勤務について、第２波への備えや新しい生活様式に対応するため、今回の在宅勤務を検証し、在宅勤務のための整備を進めていくべきと考えますが、どうか。また、今回の在宅勤務実施に当たり大きく支障となった点、感染防止以外に業務上で大きなメリットとなった点はあるか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。

　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕

◎総務部長（中村栄孝君）　市役所内の感染対策についてお答えいたします。

　職員の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、新型コロナウイルス感染症に係る上田市職員対応マニュアルを策定いたしまして、感染を防ぐための各種予防策を講じるとともに、職員が感染した場合を想定して、市民生活等への影響を最低限とするための基本的事項を定めております。このマニュアルにおきましては、職員が感染した場合の対応としては、まずは感染した事実を所属長が速やかに総務課長等を経由し対策本部長である市長へ報告すること、そして本部長は対策本部会議を開催して、庁内における情報共有を図り、外部への速やかな公表を行うとともに、施設内における感染拡大防止策を講じるものとしております。

　防止策といたしましては、感染者が発生した所属においては、保健所が行う疫学調査に協力し、濃厚接触者となった職員を特定するとともに、感染した職員の公務等における行動履歴の確認と濃厚接触者の行動履歴等の把握に努めることとしております。また、保健所の助言、指導の下、窓口カウンター、机、椅子等の周辺環境の消毒を速やかに行うことと、状況によっては一定期間施設の一部または全部の閉鎖を行うこととしております。

　次に、職員が感染した場合の公表につきましては、市長による記者会見の開催、市ホームページ、ＳＮＳなどを活用した外部への情報提供とともに、来庁者への周知を行うこととし、公表に当たりましては、感染者の人権に最大限配慮の上、個人が特定できる表現は避けるものとしております。

　公表事項につきましては、長野県が公表しております事項に準じ、年代、性別、市町村区分までの居住地、それに加えまして所属や職種、症状や経過、そしてプライバシーに配慮の上で行動歴について公表することとしております。なお、濃厚接触者がいた場合には、濃厚接触者の状況についても公表することとしておりまして、そのほか勤務場所でのほかの職員の状況や消毒の状況、施設の閉鎖の有無など必要に応じ公表することとしているところでございます。

　次に、在宅勤務につきましては、職員の感染拡大防止とともに市民サービスの継続的な提供を確保するため、緊急事態宣言が出されている期間を中心とした４月22日から５月末までの間、全所属を対象に職員の出勤率がおおむね２割減となるよう実施したところでございます。在宅勤務に当たりましては、業務の遂行に支障がないことを前提に、セキュリティーの確保に十分配慮を行う必要があることから、個人情報を扱わない業務に限定して実施いたしました。実績といたしましては、在宅勤務や各種休暇等の取得も含め、職場の職員の削減率は21.7％となりまして、一定の成果はあったものと考えております。

　このような取組は上田市においても初めてでございまして、職場によって実施状況にばらつきが出るなど様々な課題も浮かび上がったところでございます。特にセキュリティーの観点からは、個人情報を扱う業務が行えないことによりまして、在宅でできる業務が制限されてしまうということがございます。こういったことから、次なる第２波、第３波に備えて、在宅でも職場のパソコンと同等程度の業務が行えるよう、セキュリティーが確保されたＳＩＭカードを利用したネットワークへ接続できる環境の構築に向け現在検討しているところでございます。

　在宅勤務という性質上、職場における環境と全く同じ環境を整えることは難しいところではございますが、職員の業務が円滑に遂行できるよう引き続き検討するとともに、今後の感染状況によっては中長期的な対応として分散勤務を行うなど、業務の継続性の確保に向けた取組について検討してまいりたいと考えております。

　次に、感染予防以外の業務上の大きなメリットという点でございますが、先ほど述べましたように、今回初めての試みであったこと、また在宅では業務が制限されてしまうことから、なかなかメリットが見いだせないところではございます。しかしながら、今回の経験を踏まえて、各職場においては市民サービスの提供に真に必要な業務は何か、緊急時に必要な業務は何か、職員が感染した場合にどのように業務を継続していくか、こういったことに対して職員一人一人が考え、危機意識の高揚が図られたものと認識しております。

　緊急事態宣言が全国で解除されたとはいえ、次なる第２波、第３波も予想される中、今後も職員一人一人が緊張感を持ちながら感染予防に努め、市民サービスの継続性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　次に、資源循環型施設建設について質問いたします。

　資源循環型施設建設は上田地域広域連合が所管する事業でありますが、市長は２年前の選挙公約において資源循環型施設建設を最重要課題として位置づけ、市民は早期建設が土屋市長の下で大きく前進することを期待し、４年間の市政運営をお任せしたことから、あえて市議会一般質問においてお聞きいたします。

　今回の新型コロナウイルス感染症の影響により建設が遅れることは絶対にあってはならないことであります。そこで、資源循環型施設検討委員会での協議終了後に地元説明会等を行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症による影響はあるのか、また施設建設に向けた今後の見通しはどうか、お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。

　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　資源循環型施設検討委員会では本年３月まで全９回にわたる協議を終了し、４月21日に広域連合長である私に協議結果報告をいただきました。今後は市といたしましても広域連合と連携して、地元自治会等の協力をいただき、検討委員会の協議結果と、それを受けた今後の取組方針について住民説明会を開催してまいりたいと考えております。そのため、去る５月28日には資源循環型施設建設対策連絡会の皆様に説明会開催に向けた協力をお願いさせていただき、調整を進めているところでございます。説明会については、新型コロナウイルス感染症に関する上田市主催イベント・行事及び施設運営についての当面の判断基準に基づき、３つの密を回避するなど万全の感染防止策を講じた上で、地元自治会とも協議の上、開催方法などを決めてまいります。

　また、施設建設に向けた今後の見通しについてはということでございますが、まずは先ほど申し上げましたとおり、地域住民の皆様へ説明会を通じて広域連合及び市の今後の取組方針をしっかりと説明してまいりたいと考えております。その上で、多くの皆様にご理解をいただくことで着実に今後の事業の推進につなげてまいりますので、議員の皆様におかれましてもより一層のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　市長より答弁いただきました。任期中の公約実現に向けて、大変市民期待しておりますので、ぜひとも推進いただきますようお願い申し上げます。

　それでは、次に公共交通について質問いたします。５月（第２回）臨時会において、経営が悪化している旅館、ホテル業事業者への支援金の支給として１億2,380万円余が予算化されましたが、事業継続も危ぶまれる事態ということを考慮され上程された補正予算でありました。今後どういった業種にさらなる支援をしていくか、大変気になるところでございますが、その中でも市民生活に大きく関わる公共交通については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により大きな影響を受けているところであります。この影響により存続できない状況に陥るのは避けなければなりません。そこで、今後地域交通をどのように支援していくのか、お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。

　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕

◎都市建設部長（藤澤純一君）　公共交通への支援について答弁いたします。

　鉄道、バス、タクシーの公共交通事業者におきましては、市民生活に欠かせない重要な移動手段としての使命を果たすため、緊急事態宣言発令中においても運行を継続しておりましたが、学校、公共施設、商店等の休業や企業の出勤者削減、また首都圏との往来自粛による観光客や出張等の激減により、利用客数や運賃収入は大幅に減少しております。また、各交通事業者におきましては、感染症拡大防止対策として、車両の窓を開放し、十分に換気を行い運行するなど、それぞれで対策を徹底しておりますが、駅や車両の消毒作業や消毒液の配置、運転席との仕切りカーテン設置などの経費が大きな負担となっていることもお聞きしております。

　こうした中、事業者としての企業努力はもとより、国の持続化給付金や雇用調整助成金、各種融資制度等の活用により、乗務員等の雇用維持に努めながら運行継続を図っている状況にございます。今週中にも首都圏との往来自粛が解除され、徐々に社会経済活動が再開されることが想定されますが、以前の収益回復までには時間を要するものと考えております。

　市といたしましては、地方創生臨時交付金や国土交通省の補正予算を最大限に活用しながら、県の補助制度、補助事業とも協調し、まずは交通事業者の資金繰りを踏まえた緊急的な経済支援を行ってまいりたいと考えております。

　さらに次のステップといたしましては、感染予防のための３密回避に十分留意した運行を前提とし、利用客数や運賃収入のＶ字回復に向け、商工観光部と連携した消費喚起事業に取り組むとともに、例えばタクシーについては、利用者に対する新たなサービスの展開や現在のサービスの充実による利用促進策について検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　それでは、次に小中学校での対策について質問してまいります。

　まず初めに、今後再び感染が拡大し、教職員や児童生徒及びその同居人が感染した場合の対応はどうか。休校や分散登校等を再度実施する場合の基準はどうか。また、基準を設ける際は学校の状況に応じて学校単位で設定するのか、あるいは市内統一の基準を教育委員会で設定するのか、お尋ねいたします。

○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。

　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕

◎教育長（峯村秀則君）　ただいま教職員や児童生徒及びその同居人が感染した場合の対応はどうかというご質問をいただきました。学校の教育活動を再開していくに当たりまして、文部科学省では学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、新型コロナウイルス感染症に対応した小中学校における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ等が作成されました。これらを参考として各学校において感染症対策に努めるように周知されております。長野県教育委員会におきましても、これらの通知を基に県立学校再開ガイドラインを作成し、県内の教育委員会に対しまして参考として対応するよう通知がございました。

　まず、感染が確認されたときの連絡、報告についてでございますが、教職員や児童生徒等の感染者が確認された場合は、医療機関から本人や保護者にＰＣＲ検査の結果が伝えられるとともに、保健所などに提出がなされます。この結果についての学校への連絡は、通常本人や保護者、保健所からの感染が判明した旨の連絡が入ります。そして、学校から上田市教育委員会へも情報が提供されることとなります。

　このような国や県のガイドラインを参考にいたしまして、児童生徒の感染が確認された場合の上田市教育委員会の対応といたしましては、該当児童生徒への学校保健安全法に基づく出席停止の措置を治癒するまで行うこととなります。また、保護者や同居人に感染が確認され、児童生徒が濃厚接触者になった場合においては、国が指定する２週間の出席停止とし、自宅等で健康観察を行うこととしております。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いといたします。

　次に、休校や分散登校等を再度実施する場合の基準についてでございますが、国の衛生管理マニュアルによりますと、児童生徒等や教職員の感染が確認された場合には、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、該当校の臨時休業を実施することが示されております。これを受け上田市教育委員会としても同様な基準を取ることとしております。さらに、上田市教育委員会が定めた基準といたしまして、保護者や同居人に感染が確認され、児童生徒が濃厚接触者になった場合には、児童生徒の検査結果が判明するまでの間、該当校を臨時休業といたします。また、上田市においてクラスターの発生や感染者の濃厚接触者が特定できず、クラスターを形成するおそれがある事例が発生した場合等、地域の蔓延状況を踏まえ、上田保健所の助言、指導に基づいて臨時休業や分散登校を実施する場合がございます。

　次に、議員ご質問の基準を設ける際、学校単位なのか、上田市教育委員会で設定した統一基準なのかについてでございますが、学校関係者以外に感染した場合や学校関係者の家族が濃厚接触者の場合等様々なケースが考えられまして、全てを基準化することは難しいと考えております。現在、校長会と対応を検討しながら、臨時休業や分散登校を実施する基本方針を作成しております。

　いずれにいたしましても、臨時休業や分散登校を実施するに当たっては、上田保健所の助言、指導を受けながら、上田市教育委員会がその臨時休業等の必要性をケースに応じて判断してまいります。児童生徒や保護者に対しては、通常の登校が始まり、新しい教育活動を再開したことから、教育委員会の基本方針を丁寧に保護者の皆さんに説明いたしまして理解していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

　学校の教育活動を継続するに当たり、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、児童生徒の学びを最大限保障していく学校の新しい生活様式を実践してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕

◆20番（佐藤論征君）　教育長から答弁いただきましたけれども、先ほど丁寧にご説明という話がございました。学校がいつどういう状態になってしまうかというのが本当に保護者の皆さん不安に思っていたり、子供たちをもし休校になった場合にどうやってその間どなたに預けるのかということも考えたりですとか、あるいは定期券をいつ買っていいのか、定期券を利用している児童生徒についてはそういったことまで心配されている方までいらっしゃいますので、ぜひ丁寧に説明していただくようにお願いしたいと思います。

　それでは、次にオンライン学習について質問いたします。オンライン授業については、他自治体、私立の学校などにおいては既に実施された学校もございます。また、インターネット環境が整わない家庭に対しての支援なども様々に始まっている自治体もございます。この新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業ができるか否かにより、地域間の学力差、教育格差が出ることが危惧されるところであり、上田市としては子供たちのためにそのようなことは絶対に起こしてはならないという思いでこの難局を乗り切っていかなければなりません。それには早急なオンライン授業に関わる環境整備あるいは代替手段の構築を早急に進めるべきであります。今定例会６月補正予算においてＧＩＧＡスクール構想推進事業として、小中学校内通信ネットワークの整備等の予算７億2,860万円が上程されており、整備推進が期待されるところであります。

　そこで、１点目として、教育委員会では今回のコロナウイルス感染症拡大によりオンライン学習の必要性をどのように捉え、現段階でどこまで検討、研究、調査を行っているのか。

　２点目として、各教科日頃の授業の様子や要点を動画で撮影し、授業の補習としてインターネット配信、市内のケーブルビジョンに協力を依頼し、ケーブルビジョンでの放映、ＤＶＤでの配布など、これらは早急に取りかかれる手段であると考えますが、早急に取りかかれる手段は検討できないか。

　３点目として、オンライン授業などに対応した授業を推進するため、国でも児童生徒に１人１台端末の導入を推進しております。現在のような緊急事態をも考慮し、短期間での導入を目指し安価なタブレットの導入を検討し、国庫補助を活用しながら早急な導入を検討するべきと考えますが、どうか。

　以上３点につきまして、新生会代表質問の最後の質問といたします。

○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。

　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕

◎教育長（峯村秀則君）　オンライン学習の必要性や具体的な検討や研究、調査の状況について申し上げます。

　学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、これまで昨年12月議会の中村議員、今年の３月議会の池上議員からのご質問をはじめ大勢の皆様からご質問、ご指摘をいただいてまいりました。ＩＣＴ機器の整備計画につきましては、これまでは教育委員会保有の老朽化した施設等の整備計画との兼ね合いから、国の事業のＩＣＴ環境整備５カ年計画や児童生徒に１人１台の教育用パソコンを整備するとは違った上田市独自の計画で機器の整備を進めていく考えでございました。

　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして学校の休業が長期間に及び、児童生徒の学習の機会が損なわれたことから、早急にＩＣＴ環境の整備を進める必要がございまして、今議会に補正予算を計上し、お願いするものでございます。

　臨時休業中の小中学校では教職員がドリルやプリントを家庭訪問して配布するなど、家庭でできる課題を提供し、次の家庭訪問のときに課題を回収し、評価やコメントを丁寧につけて児童生徒に返すなどをしてまいりました。また、休業期間が長期化してきたことから、教科書に沿った予習的な課題を教職員が手作りで作成し、自宅でも少しでも授業を進めることができるように努力してまいりました。例えば、家庭科では手作りマスクを作成する課題や、小学校図工ではこいのぼりの作成など、各学校で教職員が工夫した課題での家庭学習を支援する努力を重ねてまいりました。

　議員ご指摘のオンライン授業は、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の起こり得る可能性があることから必要性が高いというふうに考えております。市内の全小中学校ではございませんが、休業期間中に家庭の児童生徒といかにつながって学習を継続していくか、試行錯誤を繰り返してまいりましたが、その中でオンラインを使った学習支援を幾つか行いましたので、事例についてご紹介申し上げます。

　１点目は、学校のホームページに動画を掲載し、児童生徒へのメッセージや家庭学習の補助、授業の動画等を各学校で作成し、掲載いたしました。動画などの容量の関係もございまして、最初は１校当たり15分程度のものでございました。学校からもっと配信したいという要望があったことから、約10時間の内容が掲載可能となるようにホームページのサーバーも増強いたしました。児童生徒からは担任の先生の顔を見て非常に喜んだ子が多かったということをお聞きしております。なお、県下の小中学校のホームページを確認してみますと、上田市の学校が一番多く動画を配信したこととなっております。

　２点目として、ウェブ会議のシステムのＺｏｏｍを活用した学校がございます。児童生徒と学活などにおいてコミュニケーションを深めていくことを通して健康観察や日常生活の送り方の指導ができ、効果を上げた学校もございます。Ｚｏｏｍは比較的使い方が易しく、かつコミュニケーションが取りやすいシステムでございます。これまで各学校から選出された教職員による情報教育主任会という会を年４回ほど開催してまいりましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにＺｏｏｍを使用したオンライン会議を研修内容として位置づけ、６月下旬に開催する予定でございます。多くの教職員に参加してもらい、Ｚｏｏｍの安全性も研究テーマとして位置づけまして、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

　続いて、授業の様子や要点を動画で撮影してインターネットの配信、市内のケーブルテレビ会社と連携して動画の放映やＤＶＤの作成、配布などを行ってはどうかというご提案でございますが、これまでも上田ケーブルビジョンと丸子テレビ放送において県教育委員会が作成した授業を放映していただきました。この際、ケーブルテレビに加入していない家庭、または加入していない家族でもインターネットを通じて動画が見えるように対応してまいりました。現在、学校が再開し通常の授業が行われておりますが、毎時間の授業を撮影したり要点を加工して配信することは、１日に行われる授業数や翌日の授業の準備などから教職員が制作に関わる時間を割くことは大変困難であると考えます。せっかくのご提案でございますが、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。

　続いて、児童生徒に１人１台の端末の導入を推進していることから、国庫補助を活用して安価なタブレットの導入を早急に検討すべきというご提案でございます。国が推進するＧＩＧＡスクール構想は、子供たちに予測できない変化を前向きに受け止めること、主体的に向かい合い、関わり合うこと、また自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力をつけることなどが目的として挙げられております。

　当初国の補助事業は令和５年度までに児童生徒１人１台の端末を整備する予定で、令和２年度にまず校内ネットワークの整備事業を進めるスケジュールでありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により学校の休業が長期化に及んだことから、学習進度の遅れが問題となりまして、国は補正予算を計上し、児童生徒に１人１台の端末を整備する計画を令和２年度に前倒しいたしました。

　教育委員会といたしましても、国の補助事業を積極的に活用し、学校のＩＣＴ教育の環境整備を進めてまいりたいと考えておりますが、国の補助要綱といたしまして、児童生徒に１人１台の端末の補助を受けるためには、まず校内ネットワークの整備を進めることが条件となっておりますことから、今議会においてそのための予算を計上し、審議をお願いするものでございます。

　いずれにいたしましても、今後も庁内関係課とも連携を深め、なるべく早い段階で児童生徒１人１台の端末の整備を予算として計上してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。