○議長（小林隆利君）　次に、質問第４号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それでは、議長より許可を頂戴いたしましたので、通告のとおり平成30年度決算、今後の財政運営、簡易水道統合事業、この３点について質問してまいります。

　まず初めに、平成30年度決算について質問を進めてまいります。平成30年３月25日に上田市長選挙が執行されたことによりまして、平成30年度当初予算は骨格予算として可決成立し、その後土屋市長が市長に就任され、補正予算で政策的予算が計上された予算であります。骨格予算としてスタートした予算ではありますが、土屋市長のもとで初めて執行された予算の決算認定が今定例会の議案として上程されております。

　そこで、土屋市長のもとで初めて執行された平成30年度決算についてお尋ねいたします。まず、総括的な観点から決算の特徴と歳入歳出について質問させていただきます。

　１点目として、一本算定による影響は当然のことながら、人口減少の影響により、上田市のみならず地方自治体の歳入状況は顕著に厳しさを増してきております。また、税源移譲、地方創生などにより地方自治体の歳入環境は時代とともに大きく変わりつつある状況にあります。

　そこで、１点目として、歳入の当初見込み額に対する決算はどうであったか。

　２点目として、平成30年度一般会計、特別会計の歳出の特徴はどうか。

　３点目として、平成30年度決算から見る今年度以降の歳入歳出をどのように見込んでいるか。

　以上３点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　山口財政部長。

　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕

◎財政部長（山口武敏君）　平成30年度決算についてご質問を頂戴いたしました。

　初めに、一般会計の歳入の当初見込み額と決算について申し上げます。当初予算編成時には市税や譲与税、交付税などを合わせた一般財源の総額を438億円余と見込んでおりましたが、決算では７億7,000万円余の増額となっております。主な要因は、市税で７億円余の増となったこと、こちらでございまして、そのうち景気の回復基調による納税義務者数の増加と、給与所得の伸びにより個人市民税、法人市民税で合わせて４億3,000万円余の増となったことが大きな要因でございます。普通交付税におきましては、当初見込みの135億5,000万円余を2,000万円余下回り、臨時財政対策債では、当初24億2,000万円余に対して、決算では600万円余の減となり、いずれも若干当初見込みを割り込んでおりますけれども、おおむね当初の歳入見込みに近い結果、こうなったところでございます。

　次に、歳出の特徴について申し上げます。まず、一般会計におきましては、公債費の増や市庁舎整備の開始、神川複合施設建設等に伴う増要因はあったものの、小中学校や公民館等の教育施設の整備が一段落したこともあり、高額の寄附金を積み立てた影響を除いた実質として、一般会計の歳出規模は前年度比１億3,000万円余と微減の決算という状況でございました。

　なお、昨年12月の補正予算に計上いたしました小中学校のエアコン整備事業につきましては、全額繰り越しとなりましたことから、30年度決算の数字からは除かれておるという状況でございます。

　特別会計では、30年度から財政運営の主体が市町村から長野県に移管された国民健康保険事業で決算規模が約26億円縮小されましたけれども、後期高齢者医療事業と介護保険事業では過去最高の決算額となっております。これら医療３会計に対する一般会計からの繰出金の総額も過去最も高い決算額となっております。

　次に、決算を踏まえての今年度以降の歳入歳出の見込みについてお答えいたします。まず、歳入面では、来月１日に予定されております消費税率改定の影響が地方消費税交付金においてございますが、地方消費税交付金は交付されるまでにタイムラグがございまして、今年度は前年並みの決算と想定しております。来年度以降は地方消費税分の改定率であります0.5％分、この伸びが見込まれるところでございます。

　また、市税につきましては、平成30年度並みの収納が見込めるものと考えておりますけれども、普通交付税の合併算定替えの縮減が令和３年度まで続きますことから、一般財源総額全体では大幅な増額は見込めないものと想定をしておりまして、交付税措置のある起債や基金等を活用しながら予算を編成していく状況がしばらく続くものと考えております。

　次に、歳出面では、今後数年間は市庁舎改修・改築事業や丸子、武石地域自治センター整備事業、また第二学校給食センターの改築事業等が本格化するとともに、幼児教育・保育の無償化や社会保障関係経費の増による影響等が見込まれますことから、経常的支出の見直しや施設の統合、民間への移管などを具体化し、歳出削減に向けて調整を図っていく必要があるものと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　まず、決算の特徴と歳入歳出についてご答弁いただきました。

　それでは、次に今回の決算の評価についてお尋ねしてまいります。まず１点目として、地方財政状況調査に基づく普通会計決算の財政状況について、主要財政指標の動向からどのように評価しているか。

　２点目として、市債の動向と基金の活用をどのように評価しているのか。また、今後の市債の計画的な発行と基金の活用に対する考えはどうか。

　３点目として、近年一般会計、特別会計の収入未済額の総額は着実に減少しているところでありますが、平成30年度決算における収納対策の効果をどう評価し、今後の収納対策をどのように考えているか。

　以上３点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　山口財政部長。

　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕

◎財政部長（山口武敏君）　初めに、主要財政指標の動向をどのように評価しているかというご質問でございます。

　まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字となりまして、算定はされておりません。

　次に、一般会計等が負担する元利償還金及び他会計の公債費に係る負担金、繰出金の標準財政規模に対する割合であります実質公債費比率につきましては、前年度比0.1ポイントの増となり、5.4％となっております。財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準、この25％は大幅に下回っている状況でございます。

　次に、公営企業や出資法人等を含めて将来負担すべき負債の同じく標準財政規模に対する割合であります将来負担比率につきましては、地方債残高が減少したこと等に伴い、前年度比で9.1ポイントの改善となりまして、26.7％となっております。こちらも早期健全化基準の350％を大幅に下回っております。

　以上の健全化判断比率の値から財政の健全性は維持されているものと判断をしております。なお、４つのいずれの指標につきましても、県内の他市と比較いたしますと、平均値より低い値となっております。

　続きまして、標準的な地方税等の収入見込み額である基準財政収入額を標準的な財政需要に必要な一般財源である基準財政需要額で除した値、財政力指数でありますが、こちらは0.597で、前年度と変わりはございませんでした。

　また、各団体の財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率は、1.1ポイント増の89.9％となっております。県内19市の平均値は89.5％となっております。今後の見込みとしましては、会計年度任用職員制度の導入等が比率の上昇要因となってくるものと思われます。

　次に、市債の動向と基金の活用についてでございます。普通会計におきます平成30年度末の起債残高は、前年度より28億5,000万円余減って628億9,000万円余となりました。合併時点から比較いたしますと、122億6,000万円余の低減という状況でございます。今後市庁舎改修・改築事業等の普通建設事業が本格化し、来年度以降数年間は起債残高も一時的に増加するものと試算をしておりますけれども、合併特例債の発行残高がこの９月補正後の段階で50億円余となりましたことから、起債が充当できる事業の精査に努め、令和７年度まで発行可能な合併特例債の一層の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

　また、起債の充当残に充てる財源の確保策などとして、特定目的基金を設置目的に沿った事業へ積極的に活用することも検討してまいりたいと考えておりまして、この夏に施工完了となりました小中学校のエアコン整備事業におきましても、ふるさと上田応援基金の一部を活用させていただく予定でございます。

　なお、将来の財源確保のために計画的に積み立てを行ってまいりました減債基金や公共施設整備基金につきましては、引き続き財源状況に応じて積み増しの検討は行ってまいりますが、基金の活用が見込まれる事業が多くなる状況を考慮いたしますと、当面は基金残高の減少局面に入るものと見込んでおりまして、将来に向けて過度の負担を残さないよう、先ほど申しました財政指標の推移にも留意しながら計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

　次に、収納対策の結果と今後の収納対策についてでございます。平成30年度の一般会計、特別会計の収入未済額額の合計は24億8,900万円余でありまして、29年度と比較いたしますと２億7,500万円余減少いたしました。市税の平成30年度の収納対策といたしまして、新規滞納発生の防止や長期化した滞納繰越額の縮減など６項目の徴収事務方針を定めて取り組んだ結果、市税の収入未済額につきましては、平成30年度末で８億2,500万円余で、平成29年度と比較いたしまして１億4,300万円余減少いたしております。平成18年度の合併後、収入未済額が最も多かった22年度と比較をいたしますと、８年間で14億7,700万円余の減と大幅に改善をしてきております。収納率は合計で95.94％で、29年度と比較しますと0.71ポイントの上昇、また合併後収納率が最も低かった22年度と比較いたしますと6.33ポイント上昇しており、これまで行ってきた収納対策の取り組みが一定の成果としてあらわれたものと考えております。

　一方、県内19市と比較いたしますと、残念ながらまだまだ下位となっている、こんな現状もございます。このため、市税につきましては、今後も引き続き全ての職員が統一した方針のもと徹底した滞納整理を行うとともに、関係課税部局との連携や滞納整理強化月間を設けた取り組みを実施するなど、自主財源の確保に向けて収納対策に取り組んでいく所存でございます。

　また、税外収入も含めました未収金の縮減に向け、引き続き収納推進本部において収納方針や重点対策を定め、全庁挙げて収納対策に取り組むとともに、先進自治体の取り組みを参考にするなど、より効果的な収納対策の検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それでは、次に監査委員からの審査意見についてお尋ねいたします。

　まず１点目として、平成29年度上田市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書では、今後も厳しい財政運営が続くことが予想され、その中で安定的、継続的に行政サービスを提供していくためには、これまでの事業を再点検し、市が継続して行う事業、民間等に移管すべき事業、廃止する事業などを明確に打ち出すべき時期が来ていると思われますとの指摘がされておりましたが、これを受け廃止した事業はあるのか、また今後廃止する事業は明確であるのか、事業の再点検と検討状況はどうか。

　２点目として、平成30年度上田市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書内の監査委員からの指摘事項に対する財政面での課題や見解はどうか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　中村総務部長。

　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕

◎総務部長（中村栄孝君）　私からは、廃止した事業等について、また事業の再点検と検討状況についてお答えいたします。

　近年廃止した事業でございますが、上田市社会就労センターにつきましては、施設の老朽化や受注の減少によりましてその存続が困難となっていたことから、平成29年度に上田事業所を廃止いたしまして、上田市社会就労センター武石事業所につきましては、障害者就労支援に特化して昨年度から民間に運営を委譲しております。また、昨年度上田市スポーツ施設整備計画の総量コントロールの考え方に基づいてスポーツ施設の集約化を図るため、城下ちびっこプールを廃止いたしました。社会就労センターの廃止、民営化は、129ある第三次行財政改革大綱のアクションプログラムの取り組みの一つでありまして、ちびっこプールの集約化は、上田市公共施設マネジメント基本方針に基づく取り組みでございます。ほかにも数多くの事業について現在再点検や民間への移管、統廃合など事務事業の検証や見直しを進めているところでございます。

　その検証や見直しを進める際には、事業や施設のあり方、必要性、民間への移管等について検討して、パブリックコメントなどにより事業関係者や地域の皆様から広くご意見を聞く機会を設け、市民の皆様のご理解を得る必要があるものと考えております。今後につきましても、監査報告書のご指摘を重く受けとめつつ、第三次行財政改革大綱アクションプログラムや上田市公共施設マネジメント基本方針に基づき着実に検討を進めていくことが重要と考えているところでございます。

　私からは以上でございます。

○議長（小林隆利君）　山口財政部長。

　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕

◎財政部長（山口武敏君）　私からは、監査委員からの指摘事項に関しまして、財政面での課題や見解についてお答えいたします。

　財政指標に関する分析は先ほど申し上げたとおりでございますが、課題の一つといたしまして、歳入の確保と経常的経費の削減について指摘を受けております。指摘のありました使用料、手数料の収入減につきましては、実施事業等の増減にもよりますので一概には申し上げられませんが、検討すべき課題であると認識をしているところでございます。

　さきの６月議会におきまして、この10月１日からの消費税率の改定に伴います使用料等の改定を行ったところでございますが、今後につきましても、受益者負担の原則を踏まえた適正料金の検討や減免制度の見直しの検討など、第二次上田市総合計画の後期まちづくり計画の期間の中で使用料改定に向けた指針を検討、策定するとともに、市民の皆様のご意見を賜りながら適正な料金設定に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。また、経常的経費削減の取り組みにつきましては、ＳＤＧｓの視点やＩＣＴ及びＡＩなど先端技術の活用といった視点を検討しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。直面する課題として、２年後に予定をしております新庁舎への移転等につきましては、既存のストックや物品等の有効活用も取り入れながら対応してまいりたいと考えております。

　課題の２点目としまして、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の策定に当たって、拡大を続ける市の事業の整理が必要といった指摘がなされております。事業の廃止や見直しは容易ではございませんが、予算編成作業等を通じて真に必要な事業の選択や終期を設定しての事業開始、また事業の効果と検証を実施することなどを徹底し、監査委員のご指摘に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それでは、次に平成30年度決算結果の反映についてお尋ねいたします。

　先ほどと重複いたしますが、土屋市長のもとで初めて執行された決算認定について、今回の決算が土屋市長のもとで今後の施策、予算編成によりよい形で生かされていかなければならないところであります。そこで、平成30年度決算についての最後の質問として、市長にお尋ねいたします。市長は、平成30年度決算を今後の施策と予算編成にどのように生かしていくのか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　土屋市長。

　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　平成30年度決算を踏まえての今後の施策展開と予算編成に臨むに当たっての決算の結果を今後の施策にどのように生かしていくかというご質問をいただきました。

　新年度の予算編成につきましては、来月中旬から編成作業をスタートいたしますが、今年度、令和元年度の予算編成の際にも申し上げましたが、まずは第二次総合計画の着実な推進を目指したいと考えております。また、今年度の重点目標を踏まえつつ、実施計画事業、人口減少対策へのさまざまな取り組み、公共施設建設等従来からの継続事業につきましても引き続き推進をしてまいります。また、上田地域広域連合の資源循環型施設の早期整備に向けて、誠心誠意市民の皆様のご理解をいただくことを最優先として取り組んでまいります。

　市民にとって真に必要な事業か、時代に合った事業か、さらに見直しが必要な改善点は何かといった視点を持ち、監査委員からの指摘も踏まえ、既存事業のさらなる改革、改善、そして上田再構築に取り組んでまいります。その際市民の皆様の願いや思いを私なりに総合的に検討しながら、企業や市民団体、地域の皆様のお力もおかりして、産学官民一体となったオール上田で事業展開を進められるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　地域づくりは人づくりと申します。人と人とのつながりを大切にし、関係する市民の皆様が連携し、協働して取り組む事業につきましても一歩前へ進めてまいりたいと考えております。新年度の予算編成に当たっては、上田市発展のために限りある財源を今必要な事業へ効果的、効率的に配分するとともに、健全な財政運営を念頭に取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　市長から平成30年度決算結果を踏まえて、資源循環型施設建設の早期整備にまで触れてご答弁いただきました。新年度につきましては、土屋市長の任期折り返しの年となります。資源循環型施設については、市民の皆様から実効性を求められる年になってくるのではないかなと感じております。来年度予算編成についてはぜひそのような観点を持って当たっていただきたいと期待するところでございます。

　次に、今後の財政運営について質問いたします。財政運営については１点のみお尋ねいたします。経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019が本年６月21日に経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。本年６月市議会定例会市長提案説明においても、閣議決定前でありましたが、市としてもこれらの動向を注視していくとのことでありましたが、実際に閣議決定された一般財源の総額目安を含む内容を踏まえ、今後上田市の財政運営への影響をどのように考えるか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　山口財政部長。

　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕

◎財政部長（山口武敏君）　今後の財政運営のご質問を頂戴いたしました。

　経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019でございますけれども、こちらは内閣府に設置されております経済財政政策に関する重要事項を調査、審議をする諮問機関、経済財政諮問会議の答申を受けて６月に閣議決定されたものであります。内容としましては、地方交付税を初め地方財政に関する政策も含んだものとなっております。このため、地方財政にとって重要な意味を有する方針だという認識をしております。

　この経済財政諮問会議でありますけれども、首相を議長としまして、民間有識者４名以上を含む10人以内の議員から構成されております。通常は８月の国の予算編成作業の開始に先立ってこの会議が開催されまして、経済成長率などのデータを検討した後、骨太の方針を答申しておると、こんなスケジュールとなっております。

　政府はこの答申を受けまして正式に閣議決定をし、翌年度の予算の全体像を明らかにした上で各省庁からの概算要求が開始される、こんな仕組みになっております。現在は来年度予算の概算要求が締め切られ、６年連続で100兆円を超えるという状況で、特に社会保障費の増等に伴いまして、総額では過去最大の105兆円規模の要求になるという見通しが報道されております。

　令和２年度につきましては、この骨太の方針2018で定められました３年間の基盤強化期間というのがございまして、この中間年度に当たりますことから、基本的には国の予算編成や財政再建に向けた枠組みには大きな変化はないと考えております。また、地方財政につきましても、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するという、いわゆる地方一般財源総額同水準ルールと呼ばれておりますけれども、これが骨太の方針2019でも確認をされたところでございます。

　また、骨太の方針2019では、ソサエティ5.0の実現に向けて踏み込んでいる点が特徴となっております。人口減少が続く中で持続可能な社会の構築を目指すため、仮想と現実の空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心社会をこのＡＩ、ＩＣＴを駆使して実現を図っていくとされております。

　ご質問の今後の上田市における財政運営への影響についてでございますけれども、議員のお話にありました令和３年度までは地方財政計画における一般財源の総額が確保される見込みとなっております。このことにより、今後２年間は大きく一般財源が減少することはないものと考えております。

　しかしながら、令和４年度以降の方針については現時点では示されておらないという状況がございまして、安定的な地方一般財源の確保については、国、県の動向を注視するとともに、全国市長会等を通じて働きかけも行ってまいりたいと、このように考えております。

　また、骨太の方針2019では広域的に相互に連携する事業やスマートシティの推進など、地域課題の解決に効果的な事業に積極的に取り組む地方自治体に対する地方財政措置の拡充について検討すると、こういう記載もございまして、効果的な財源を研究しながらこれまでどおり健全な行財政運営ができるように考慮してまいりたいと、このように考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきました。

　それでは、最後の質問に移らせていただきます。最後に、簡易水道統合事業についてお尋ねいたします。簡易水道統合事業については、平成26年度から事業に着手し、平成26年度の事業立ち上げ時には事業期間を６年、本年度末での完成を予定しておりました。水源の水が直接給水される地域はもとより、市民の皆さんは一日も早い給水を期待していたところでありますが、国からの財源措置により事業進捗が左右される事業であることは理解しているところであります。平成30年度６月市議会定例会の市長施政方針において、市長より水運用計画に基づいた簡易水道統合について2020年度完了を目指して取り組むとのことでありました。

　そこで、１点目として、簡易水道統合事業について、現在の進捗状況はどうか。また、各地区への給水予定時期はどうか。

　２点目として、完了時期が当初よりおくれていることにより、国からの歳入にどのような影響があると想定しているのか、また市の負担はふえてしまうのか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　柏木上下水道局長。

　　　　　　　　　　〔上下水道局長　柏木　明彦君登壇〕

◎上下水道局長（柏木明彦君）　真田地域の簡易水道統合事業について何点かご質問いただきました。

　まず、現在の進捗状況でございますが、真田簡易水道統合整備事業につきましては、真田地域の脆弱な水源の解消と配水にかかわるトータル的な維持管理費削減を目的に平成26年度より着手し、平成27年度からは国の交付金事業も活用しながら現在事業を進めております。

　事業実施に当たり必要とされる用地等につきましても、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めており、昨年度末の段階で管路工事については全長約15キロメートルのうち12.5キロメートルの布設工事が終了するなど、事業全体の進捗率は事業費ベースで７割程度となっております。

　残りの工事としましては、まず管路の関連では、2.5キロメートルの管路布設と神川及び角間川を横断する水管橋２カ所の設置工事がございます。また、施設の関連では、つちや水源部分の取水施設と配水池１カ所、減圧槽２カ所等の設置工事があり、今年度から来年度にかけて施工を予定しております。

　次に、各地区への給水開始時期でございますが、平成29年度には既設の管路を一部利用する形で上流域に当たる大日向地区の約100世帯については給水を既に開始しております。下流域に当たる真田町長地区、本原地区の約2,100世帯への給水については、先ほどの残工事が全て完了する必要があるため、現在のところ令和２年度末を見込んでおります。

　また、今回の計画ではつちや水源による真田地域各地への給水のほかに、滝の入水源を活用し、上田地域の一部である神科配水池へも送水する計画でおりますが、国の交付金対象となる事業はあくまでも簡易水道を統合する真田地域分のみが対象であり、上田地域への送水に必要な工事は全て単独事業となります。現在は真田地域での交付金事業を優先的に実施しておりまして、上田地域へ送水するための工事につきましては、真田地域への給水開始後の令和３年度から着手するため、上田地域への送水開始は令和６年度ごろを予定しております。

　続きまして、事業進捗のおくれによる国からの歳入額及び市負担額への影響はどうかとのご質問でございますが、本事業は国の交付金を活用する補助事業として整備を進めておりますが、交付金事業の対象となる期間は平成27年度からの５年間であり、今年度が補助事業上の最終年度となります。昨年までの４年間の国からの交付金は、市の要望額に対し割り当てが約７割程度であったことから、工事の進捗はおくれておりましたが、今年度国への要望について、過去４年間での不足分も含め残工事全てを予算要望し、満額の交付決定をいただいております。これにより、平成27年度から開始した真田簡易水道統合整備事業にかかわる国からの交付金については補助対象となる工事は全額が認められたことになりますので、事業の進捗のおくれはあったものの、それによる市の負担増はないものと考えております。

　一方で、補助の最終年度となる今年度の事業費は前年度と比較しても２倍近い約８億5,000万円となっております。このため、今年度中の完了が難しい現場もあり、工事完成は来年度末となる見込みであります。また、真田地域完了後は引き続き滝の入水源を活用した上田地域への送水工事について着手してまいりたいと考えております。

　上下水道局としましては、引き続き安心、安全でおいしい水の安定供給に向け努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。