○議長（小林隆利君）　次に、質問第11号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告いたしましたとおり、副題として、１点目として、工業関係を中心に産業振興について、２点目として、政策研究センターについて、３点目として、教育委員会移転後の上田駅前ビルパレオの利用について質問してまいります。

　それでは、１点目の産業振興について質問を進めてまいります。まず初めに、工業団地造成について質問いたします。平成29年６月の全員協議会において箱畳第二期工業団地造成計画について説明がなされ、ちょうど２年が経過いたしました。当時の説明においては事業の工程を最短２年としており、最短工期の時期を迎えたところでありますが、今定例会初日の箱畳第二期工業団地造成事業の委託先である上田市土地開発公社の令和元年度事業計画及び予算書の中で、令和元年度事業計画において箱畳第二期工業団地造成事業として３億3,314万円もの本年度予定額が計上されたところであります。

　国内の経済情勢については、初日の市長提案説明にもあったように、内閣府が先月24日に発表した５月の月例経済報告では、景気の総括判断が２カ月ぶりに下方修正されるとともに、月例経済報告に先立って発表された３月の景気動向指数においても基準判断が景気後退の可能性が高いことを示す悪化に引き下げられ、今後の日本経済の先行きは楽観視できない状況でもあります。

　私も製造業に携わっており、県内のお取引先も80社を超えておりますが、これまで好調に推移してきた状況が急激に変化しているように実感しているところであります。景気動向は先行き不透明ではありますが、需要のある状況下で工業団地の売却がなされることは言うまでもなく重要なことであります。

　そこで、まず１点目として、箱畳第二期工業団地造成事業におけるこれまでの進捗状況はどうか。また、造成地の購入に関する状況はどうか。

　２点目として、事業が計画された平成29年当時は工業団地等のニーズは増加傾向にあるとしており、今後も増加の傾向が続くとしておりましたが、先ほど申し上げたとおり、景気の不安感が感じられる中、現在の工業団地等のニーズをどのように捉えているか。

　３点目として、造成に当たっての基本的考え方として、経済状況によって企業の活動方針は常に変化するものであり、造成に当たっては売れ残り等の将来的リスクを勘案しつつ、情勢を見ながら段階的に進めていく必要があるとした上で、第２弾では民有地の買収を視野に入れ、企業の要望に応じた小から中規模のオーダーメード型の造成あるいは段階的な大規模造成を検討しておりましたが、今後上田市として工業用地の造成等についてどのような方針で取り組んでいくのか。

　以上３点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕

◎商工観光部長（大矢義博君）　工業団地造成について幾つか質問いただきました。

　まず、箱畳第二期工業団地の造成事業の進捗状況でございますが、平成29年度に実施いたしました測量調査をもとに区域面積を5.8ヘクタール、平地面積を３ヘクタールとして県の開発許可申請を行い、昨年の10月24日付で開発許可を受け、現在一部の土砂搬出作業を行っております。

　次に、用地買収につきましては、開発区域内の地権者の皆様に既に同意をいただき、おおむね売買契約を完了しておりますが、一部相続関係の処理が必要となった地権者の方々の手続を進めているところでございます。全ての用地買収手続が終了したところで本格的な造成工事に着手してまいりたいと考えており、一日も早い完成ができるよう鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、造成地の売却に関する状況でございますが、当該工業団地の造成計画につきましては、昨年６月から商工団体を初め金融機関、県の産業立地・経営支援課、東京事務所、名古屋事務所等を通じて市内外の企業に周知したほか、直接企業を訪問して造成計画と市の助成制度等の説明を行い、売り込みを図ってきたところでございます。これまで企業や金融機関等から多くの問い合わせをいただき、現地案内等を行ってきた中で、これまでに市内の企業１社から正式な購入の意思表明をいただいておりまして、引き続き協議を進めてまいります。

　続きまして、工業団地のニーズはどうかというご質問でございます。市に寄せられる県外企業の県内への工場等立地希望情報や市内企業の問い合わせにつきましては、平成28年度が23件、平成29年度が29件ございました。平成30年度は22件と前年に比べ減少したものの、本年度は既に６件の問い合わせをいただいており、昨年度並みの問い合わせがあるものと考えております。企業の設備投資は経済状況によって左右されるものでありますが、今後につきましても一定のニーズは常にあるものと考えております。

　次に、今後の工業用地の造成の取り組み方針についてでございます。箱畳第二期工業団地造成を第１弾として、当市の企業誘致、留置に対する前向きな姿勢を示したことにより問い合わせも多くいただいており、次の段階へとつながる呼び水になったと考えております。一方、経済動向や企業の経営方針は、議員ご指摘のとおり絶えず変化するものでありますので、新たな工業団地の造成につきましては、引き続き情勢を見きわめながら検討してまいります。

　また、これまで寄せられた情報といたしましては、インターチェンジ周辺やインターチェンジへのアクセスが良好である土地を求める声が多くございますので、そうした点を考慮した適地の選定を視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれ状況等をご答弁いただきまして、おおむね理解いたしましたが、１点だけ再質問させていただきます。ちょっと具体的なお話がなかったもので再質問させていただきますが、市内１社からの購入の動きというようなお話がございましたけれども、購入に向けての交渉を進める中で、おおむねどの時期、どのぐらいの時期に完成するということで先方にお話をされているのかということを１点お聞きしたいと思います。

　次に、上田市の特色ある産業振興についてお尋ねいたします。飯田市を中心とした南信州地域などでは、航空機関連などにターゲットを絞り産業振興を図っております。上田市ではなかなかターゲットとなる産業が明確でないように感じております。また、自動車産業が燃料エンジンから電気自動車に大幅にかじを切り始め、部品点数も燃料エンジンの一般乗用車では３万点以上と言われているのに比べ、電気自動車はその半分以下とも言われております。産業構造が近い将来大幅に変化していくものと考えられます。このような状況下において、ターゲットを明確にし、産業振興を図っていくことが重要と考えます。ターゲットを明確にした産業振興を図り、工場誘致等を行うべきと考えますが、見解はどうか。

　また、上田市は首都圏からアクセスもよいなど立地的な条件がよい地域でありますが、立地条件などだけを売りとしただけの産業振興、工場誘致では脆弱であり、上田市が創業先として選ばれるための仕組みづくりが重要と考えます。そこで、創業先として選ばれるための有効な施策をどのように考えているか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕

◎商工観光部長（大矢義博君）　まず、先ほど再質問いただいた件についてご答弁申し上げます。この工業団地造成事業につきましては、造成から始まり、最後の売却まで含めて32年度までの債務負担行為を打たせていただいておりますので、その間までに売却が進められればというふうな予定で進めております。

　続きまして、上田市の産業振興について、ターゲットを明確にした産業振興と工業誘致をというご質問でございます。南信州地域につきましては、精密加工技術の集積地であることや、日本の航空機産業の中心地である名古屋市に隣接するメリットを生かし、南信州・飯田産業センター内に拠点を設け、企業、自治体とが連携し、地域内での一貫生産体制による航空宇宙産業の振興に取り組んでいるとお聞きしております。

　一方、当市のものづくり産業の状況を見ますと、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の平成28年統計データによりますと、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、食料品製造業の４業種で製造品出荷額の75.4％を占めており、東信州広域連携で次世代産業の創出を目指し取り組んでおります９市町村エリアにおいてもこの傾向は４業種が主要なものとなっております。

　こうした中、今後のＡＩ、ＩｏＴの進展に伴い産業構造が大きくさま変わりすることが予想されますので、製造業で培った技術を生かしながら、今後成長が期待される分野での挑戦を後押ししていくことが必要となってまいります。

　このため、東信州９市町村が連携いたしまして、エリア内に集積する技術や地域特性を生かした次世代産業の創出を目指す取り組みを推進しているところでございまして、昨年５月に目指すべき方向性を示す東信州次世代イノベーションプランを策定いたしました。このプランは、東信州エリアの基幹産業である製造業を中心に、観光、医療、農業といった異なる産業の融合を推進するとともに、ＡＩ、ＩｏＴ等の最先端技術の活用による次世代産業の創出を目指すもので、モビリティー、ウエルネス、アグリビジネスの３つの分野を重点的に取り組んでいくこととしております。

　分野の設定につきましては、「ＲＥＳＡＳ」によるデータ分析に加え、エリア内の企業、団体等270社のヒアリングをもとにしておりまして、一つに絞らず、地域の幾つかの強みに焦点を当てていることがこの地域の取り組みの特徴と考えております。現在ウエルネス分野とアグリビジネス分野において２つの開発プロジェクトに取り組む中で、県外企業の参画も視野に入っておりまして、こうしたプロジェクトへの参画を通じて企業誘致につながることも期待するところであります。

　続きまして、創業先に選ばれるための有効な施策についてでございます。企業誘致につきましては、地元の雇用創出や税収確保の面から、また企業間取引の促進や移住、定住にもつながる重要な施策でございまして、市といたしましても積極的に推進していく必要があると考えております。この地域は首都圏からのアクセスのよさのほかにも、災害の少なさ、晴天率の高さ、また従業員の皆様にとって住みやすい都市であるということなどの好条件が整っております。さらに、大学等が集積していることに加え、産学連携や東信州広域連携といった先進的な取り組みを進めている地域でもありますので、こうした上田市、そして地域が持つ卓越性を積極的にＰＲしながら企業誘致に取り組むことが重要であると考えます。

　また、産業団地造成に代表される大規模工場等の誘致のみならず、首都圏等のＩＴ企業やワークライフバランスの取り組みや多様な働き方を推進する企業等の誘致も重要と考えており、新たに創設するサテライトオフィス開設事業補助金などの活用を図りながら、企業進出の足がかりとなる取り組みも進めてまいりたいと考えております。

　一方で、企業進出のインセンティブとなる施策の充実も必要と考えておりまして、昨年度は地域未来投資促進法に基づく設備投資に対し固定資産税の軽減制度を創設いたしました。また、近年製造業以外の業種から多くの産業用地の問い合わせをいただいていることを踏まえ、工場等用地取得事業及び工場等設置事業について、今年度から助成対象業種の拡大と補助率、限度額の引き上げを行ったところでございます。特に工場等用地取得事業におきましては、新たに民有地の取得に対する助成制度を設けることで進出企業に対して選択の幅を持たせる施策といたしました。こうした施策をフルに生かしながらＰＲに努め、選ばれる都市となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきました。

　工業団地についてでございますけれども、なかなか造成に時間がかかる中で、景気状況に応じて対応していかなければならない、非常に難しい課題だと思います。このところ市内の中小の製造工場ではリーマンショックと同じくらい急激に受注量が減ったとお聞きする工場もございます。景気動向これまで以上に敏感に捉えていただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。

　次に、中小企業対策についてお尋ねいたします。ハローワーク上田管内の４月の有効求人倍率は1.44倍と引き続き高い水準で推移する中、地元企業において人材確保が深刻な課題となっていると、市長も地域の雇用情勢について初日の市長提案説明の中で触れられておりましたけれども、上田市を支える中小企業に絞ってお聞きいたします。

　１点目として、上田市は中小企業の雇用状況をどのように把握しているか。

　２点目として、製造業、建設業などさまざまな分野において、中小企業での技術者確保が大手と比較すると非常に困難となっておりますが、技術者確保策は上田市を支える中小企業にとって必要不可欠であります。市として手厚い支援を今後講じるべきと考えますが、見解はどうか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕

◎商工観光部長（大矢義博君）　まず、中小企業の雇用状況についてでございます。市内中小企業を対象とした経営実態調査や事業所訪問におきまして、経営上の課題として人材確保が最も多く挙げられている状況にございます。製造業の皆様からは、技術職の人材確保が大変困難になっているということも重々お聞きしております。また、ハローワーク上田管内における４月の職業別求人、求職者の状況におきましても、専門的、技術的職業の求人に対する求職者数は５割程度にとどまっておりまして、このことからも人材不足が深刻な状況にあると認識しております。

　続きまして、技術者を確保するための支援についてでございます。このような状況に対応するため、市といたしましては、学生を初めとした若者の地元企業への就職促進を目的に、地域内の321事業所から構成される上田職業安定協会とハローワーク等との連携のもと、企業ガイドブックの作成、配布やホームページへの掲載、ラインを活用した各種就職情報の配信を行っております。また、職業意識の醸成、地元産業、企業の理解を目的とした高校生事業所見学会、学卒者が人事担当者と直接話をする企業ガイダンスや面接会を毎年開催しているところでございます。

　ＵＩＪターンによる技術者も含めた就職促進につきましては、首都圏等での移住相談会を通じて、高いスキルと専門的な知識を有する移住希望者、こういった方と地元企業とのマッチング支援を行っております。また、首都圏大学と長野県企業との情報交換会、これを東信州次世代産業振興協議会、広域的な取り組みでも開催しておりまして、学生の地元企業への就職促進に努めております。

　こうした取り組みに加え、今後新たに学生と地元企業で働く若手社員の交流会や地元企業のインターンシップ導入に向けた支援を行い、企業の採用力強化を図ってまいりたいと考えております。

　また、今年度初の取り組みといたしまして、市内の職業科を有する地元の高校と企業の担当者による情報交換会を開催してまいります。こうした取り組みを通じ地元企業への人材確保につなげてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきました。

　技術者確保については問題意識を持っていただいているということです。資金繰りの面ではさまざまに対策を講じていただいているところでございますけれども、また人材確保、特に技術者確保については、技術の継承ということもございますので、今後しっかり進めていただきたいと思うところでございます。

　次に、産業振興における政策研究センターの役割についてお尋ねいたします。政策研究センターの業務として、産業振興の研究に関することが業務内容となっておりますが、産業振興の研究に関することを業務内容としたことの狙いと、政策研究センターでは具体的にどのような研究を行い、上田市の産業振興に生かしていくのか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　吉澤上田市政策研究センター長。

　　　　　　　　　　〔上田市政策研究センター長　吉澤　猛君登壇〕

◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君）　政策研究センターの業務に産業振興の研究に関することを位置づけた理由と研究内容等についてお答え申し上げます。

　市長公約である上田市再構築プランでは「働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり」を掲げており、その中でＡＩやＩｏＴ時代を勝ち抜くための産業振興を図るものとしております。また、現在国が掲げているソサエティ5.0で実現する社会は、ビッグデータをＡＩが解析し、ロボットなどを通して人間にフィードバックすることで、これまではできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされるものであり、上田市におきましても少子高齢化や人口減少を乗り越え、将来にわたって地域活力を維持していくためには、ＡＩ等の最先端技術の活用が不可欠な状況と認識しております。

　このことは上田市の産業界にとっても大きなチャンスであると捉えております。なぜなら、上田地域には独自の技術を持つ製造業が集積していることから、ＡＩやＩｏＴ等の最先端技術を持つ企業との新たなつながりにより新たなサービスやビジネスが生まれ、生産性向上とともに付加価値向上にもつながることが期待できると考えられるからです。また、工業分野だけではなく、農業、林業、商業、観光など多くの産業分野においても新たな価値が生まれ、地域の稼ぐ力が高まり、さらに上田市への新たな人の流れが生まれる好循環につながることも期待できると考えております。

　このように来るべきソサエティ5.0時代に向けて上田市が勝ち残り、地域活力を維持していくためには、ＡＩ等の最先端技術の導入、活用について今まさに市として部局横断的かつスピード感を重視しながら、地域の産業界とも連携して取り組んでいく必要があると考えております。

　以上のような理由から上田市政策研究センターの事務分掌の一つとして産業振興の研究に関することが位置づけられており、今年度の研究テーマの一つには、新技術に関するテーマとして、人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興を選定したところでございます。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　産業振興における政策研究センターの業務についてご答弁いただきました。

　引き続きまして、政策研究センターについて質問してまいります。まず１点目として、３月定例会の壮志会佐藤清正議員の代表質問の答弁に対し市長は、最初に着手すべき課題について、優先順位を決めてテーマを選定し、４月以降速やかに研究に着手できるよう進めるとの答弁がございました。３月定例会においては政策研究センター長が就任前でしたのでここまでの答弁であったかと思いますが、４月に吉澤政策研究センター長が就任され、以後迅速に着手に向けスタートしたことと拝察いたします。

　そこで、政策研究センターが今後最優先に取り組むべき課題は何か、最優先の課題とする根拠についてもあわせてご答弁いただきたいと思います。

　２点目として、３月の私の所属会派新生会尾島代表の代表質問の政策研究センターの役割に関する質問に対し、政策研究センターの役割については、分野横断的な行政課題等について総合的な調査研究、効果的な解決策等の研究を行い、上田市に即した政策の企画立案等を行うもの、よって原則として政策研究センターが主体的に取り組むのは調査研究を行い、提言書となる報告書を提出するところまでとの答弁があり、また政策研究センター長の登用に関する質問に関しては、市長より、市長の公約上田再構築プランを理解いただき、思いを共感していただける方に就任していただく必要があることから、直接市長が人選し、政策アドバイザーにつきましては、新組織の立ち上げに当たり、行政のさまざまな課題に精通した方に就任していただくことが必要である、学識経験を有する方ということで、公募によらず人選したとの答弁もございました。

　大枠の政策研究センターの役割等についてはおおむね理解できましたが、政策研究センター長の意向あるいは政策的提言やこれまでの経験がどのような部分に生かせるのか、まだ見えてきておりません。センター長が市長の公約上田再構築プランを理解した方を選任されたとはいえ、やはりセンター長の政策的な考え方、方向性などは当然のことながら重要になってくるものと考えます。

　そこで、政策研究センター長の意向や政策的提言、あるいは前職等でのこれまでの経験などを生かすことができる体制であるのか、また政策研究センター長がこれまでの経験などをどのように上田市の政策に生かしていくのか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　吉澤上田市政策研究センター長。

　　　　　　　　　　〔上田市政策研究センター長　吉澤　猛君登壇〕

◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君）　２点ご質問いただきました。

　まず、政策研究センターが最優先に取り組むべき課題とその根拠についてお答え申し上げます。政策研究センターでは本年度５つの研究テーマを選定し、そのうち２つのテーマを迅速な施策化、事業化を視野に入れた企画立案のための調査研究と位置づけて、調査、研究を開始しております。最優先に取り組むべき課題の１つ目は、新技術に関するテーマである人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興であり、２つ目は、業務、制度改革に関するテーマである持続可能な地域創造のための官民協働施策の立案、展開です。このうち新技術に関するテーマについては、先ほども答弁申し上げましたが、研究に当たりましては、最先端技術導入による地域課題解決や地域内企業の新サービスや製品開発、生産性向上等の産業振興の可能性と、ＡＩやロボティクスを活用したスマート自治体への転換を目指して、最先端技術導入による庁内行政サービスの業務改善の可能性の２つの側面からそれぞれ関係部局と連携し、調査、研究を進めていきたいと考えております。

　また、その中では国のスーパーシティやスマートシティ等の動向等も注視し、情報収集を行うとともに、上田市での実施可能性についても検討していきたいと考えております。

　また、業務、制度改革に関するテーマについては、少子高齢化に伴い新たな住民ニーズが発生している一方、限られた財源、職員数による自治体運営が求められていることから、民間企業や教育機関、地域団体等との連携、協働により新たな打開策を見出すために、官民、官官の人事交流や民間資本活用、官民協働事業などの事例を調査し、上田市の政策課題に対して有効な手法を検討してまいりたいと考えております。

　続きまして、政策研究センター長としての意向や提言、そしてこれまでの経歴とのかかわり、その生かし方等についてお答え申し上げます。３月定例会でも答弁がありましたとおり、政策研究センターの役割は、政策の調査、研究、提言に関すること、また職員の政策形成能力向上に関することですが、それに加えて調査研究を進める上で必要に応じて国や県等の関係機関、また場合によっては民間企業にアプローチし、つながりを構築していくことが想定され、そこで培われたつながり等を庁内の関係部局と共有することも役割の一つになるものと考えております。

　これまでの私の県職員としての経歴については、主に産業労働、観光や地域振興、市町村サポートの分野での勤務が長く、また長野オリンピックの準備、運営も含めますと、37年間の県職員勤務のうち25年間余りは地域や企業の皆様が元気になることのお手伝いをするという仕事を経験させていただきました。また、国への派遣や県の東京事務所での勤務も経験させていただく中で、県職員はもとより各省庁や民間企業の皆様など幅広い分野の皆様とのネットワークを築いてくることができたものと考えております。

　私が政策研究を進める上での基本的な認識、考え方としますと、本格的な人口減少社会を見据えた上で、激変する社会経済情勢の変化に対応していくためには、上田市の持つ強みや特性を十分に生かしながら、市民の皆様、市内の企業、団体の皆様との連携、協働関係を一層深めるとともに、地域外への発信力を高めて上田市内外とのネットワークの強化により外部のエネルギーを積極的に取り込んで地域を活性化していくことが重要ではないかと考えております。

　このたび当センターが選定したいずれの研究テーマに関しても、市役所だけでは解決が難しい課題であり、国や県だけではなく、民間企業の皆様などさまざまな主体が連携することにより解決を目指すものとなっております。私としては、４月の着任以来、市役所職員の皆様だけではなく、国や県、民間企業等の皆様との情報交換についても積極的に行ってきておりますが、今後も足を使って新たなつながりをつくりながら政策研究を精力的に進めていくことにより、自分に課せられた使命をきちんと果たせるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　吉澤政策研究センター長にご自身のこれまでの取り組み、そして思いも込めてご答弁いただきました。市民の皆さんも非常に注目する政策研究センターであります。それだけに成果についても市民の皆さんから求められるところであります。今後市民の皆さんの代表として当然ではありますが、成果について注視させていただくとともに、成果と効果を期待申し上げるところでございます。

　それでは、次に教育委員会移転後の上田駅前ビルパレオの利用についてお尋ねしてまいります。庁舎改修、改築に伴い教育委員会は現在の上田駅前ビルパレオから南庁舎１階と２階に配置される計画予定となっております。当然のことながら現在の教育委員会が入る上田駅前ビルパレオはこれに伴い空室となると思われますが、駅前のにぎわい、駅前の交流人口などを考えますと、後利用については急務の課題と考えます。

　そこで、１点目として、新本庁舎完成後、教育委員会は現在の上田駅前ビルパレオから移転する予定でありますが、移転後のスペースの活用方法は決定しているのか。

　２点目として、もし移転後の活用が決定されていないのであれば、駅前のにぎわいを創出するためには早急に活用方法を決定すべきではないか。

　３点目として、以前市外の企業から上田市に事務所を置きたいとの相談が私のところにございました。その際パレオをご紹介いたしましたが、賃借料が都内の物件と大きく変わらず、想定より高かったため、別の物件を借りることになってしまったことがございました。民間の賃借に影響を及ぼさないための賃借料の設定であることは理解いたしますが、賃借物件として利用するようであれば、賃借料の改定なども検討する必要があるようにも思われますが、検討する考えなどはあるか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　藤澤都市建設部長。

　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕

◎都市建設部長（藤澤純一君）　教育委員会移転後の上田駅前ビルパレオの利用についてご質問いただきました。

　上田駅前ビルパレオは、上田駅お城口地区第二種市街地再開発事業として、高度な土地利用を図り、駅前広場、市営駐車場、幹線道路等と一体的に整備し、上田地域の玄関口にふさわしい、駅利用者や来訪者の皆様に広くご利用いただける商業、文化、情報の拠点施設として平成15年に竣工いたしました。現在屋上階を除いた６階のうち、１階から３階については従前の土地所有者などが所有し、店舗、事務所等として利用しております。４階から６階については市が所有し、４階に上田情報ライブラリー、５階は平成27年１月から教育委員会事務局が事務所として使用しており、６階につきましては民間事業者等に賃貸しております。

　一方、現在進められている市庁舎改修、改築事業が完了した際には、教育委員会事務局については現在の上田駅前ビルパレオから移転する予定であり、パレオの５階については移転後あくこととなりますが、その後の具体的な活用方法につきましては現時点では決定はしてございません。

　この活用方法につきましては、公共施設としての市の直接利用のほか、現在のパレオ６階同様、民間の事業者等の市以外の者へ事務所としての賃貸が考えられるところでございます。

　いずれにいたしましても、再開発事業の中で建築された建物でございますので、当該事業の趣旨を踏まえまして、教育委員会移転後直ちに有効活用が図れるよう、賃貸料の改定も含めまして、具体的な活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。