○副議長（土屋勝浩君）　次に、質問第５号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　議長より許可をいただきましたので、通告いたしましたとおり、職員定数管理と小中学生の健康と基礎体力向上について質問をしてまいります。

　まず初めに、職員定数管理について質問いたします。上田市では平成18年の市町村合併以降、行財政改革の一環として職員定数の削減を着実に進め、平成17年には1,334人であった職員数を10年後の平成27年には1,186人にまで削減を図ってまいりました。さらには、平成37年目標を1,152人とし、さらなる職員定数の削減を進めているところであります。これまでの取り組みと今後の目標設定は行財政改革として非常に評価できる一方、社会情勢の変化、業務の多様化などさまざまな要因から職員定数の削減は限界を迎えているようにも感じております。まして職員定数の削減により市民サービスなどに支障があってはならないということは言うまでもございません。

　そこで、まず職員定数の管理状況についてお尋ねいたします。まず１点目として、平成29年度までの各年４月１日現在の定員管理については既に公開されておりますが、平成30年における定員管理の推進状況はどうか。また、合併以降の定員管理による人件費の削減効果はどうか。

　２点目として、定員管理の数値目標となる職員数の考え方と算定方法では、部局への聞き取りによる事業動向を踏まえた要因を積み上げ積算したとありますが、内容はどうか、また部局の特徴はどうか。

　３点目として、人口が減少する中、人口に応じて職員定数を削減するのは一般的な流れである一方で、業務の多様化により現在の職員数では限界に達していると考えますが、平成27年までの職員の削減により業務に支障は生じていないのか、また平成28年以降職員数をふやしているのは職員の削減により生じた支障を改善するためか、職員数をふやしている要因は何か。

　以上３点をお尋ねいたします。

○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。

　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

◎総務部長（神代芳樹君）　職員定数管理について何点かお尋ねをいただきました。

　まず、職員の定員管理に係る計画でございますけれども、平成19年７月に上田市定員適正化計画を策定いたしまして、平成17年度から27年度までの10年間において187人削減する計画といたしました。平成25年２月にはこれまでの計画期間中に目標を上回る減員を図ってきたこと、第一次上田市総合計画後期基本計画の開始や交流・文化施設の開設等増加する業務に対応するために、当初の187人の削減計画を140人と変更をして適正化に取り組んでまいりました。

　平成28年３月には第二次上田市総合計画のスタートに合わせまして、時代の趨勢に合った職員数の確保と管理を行っていくために定員管理計画を策定して、平成37年度における標準とする職員数を1,152人と定めたところでございます。

　平成30年４月１日現在の職員数は、広域等への派遣職員を除きまして1,218人でありまして、平成17年４月１日と比較して116人の削減となっております。また、これに伴う人件費は、普通会計ベースで平成17年度と平成29年度を比較いたしますと５億4,800万円余の削減で、平成17年度からの削減額の累計は84億8,800万円余となっております。一方で、非常勤職員の賃金については増加傾向にありますので、職員の人件費と非常勤職員の賃金等を含めた総額人件費の抑制の観点から努めてまいります。

　次に、定員管理の数値目標となる職員数の考え方でございますけれども、平成28年２月に策定した定員管理計画は、少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、施策の実現や持続的な行政サービスの提供に向けて、職員数について単に削減を主眼とするものではなく、必要な人員の確保を基本とした計画といたしました。各課の人員体制や事務量、事業動向の把握につきましては、毎年度全ての課所を対象に組織ヒアリングを実施しております。計画の策定時には移住定住促進や婚活支援等の人口減少社会への対応や、公有財産の利活用促進、福祉、医療関連事務等の高齢化社会への対応に人員が必要であるとした一方で、真田丸関連や合併10周年記念といった当面の課題の終了に伴う人員の減など、真に必要な人員を積み上げ、将来の職員数にも反映をさせてまいりました。

　今後も地方創生のさらなる推進、高齢化社会への対応等、各部局において人員が必要と見込まれる事業があることから、継続して組織ヒアリングを実施しまして、限りある人員の適正な配置と効果的な組織体制を目指した見直しを常に行ってまいりたいと考えております。

　次に、職員の削減による業務への支障はないかということでございますけれども、事務の委託化、効率化により職員数を削減する一方で、社会経済情勢の変化に伴い新たに生じた行政需要や重点課題に対応するため、組織体制や職員配置の見直しを行うことにより対応をしてまいりました。とりわけ市民サービスにつきましては、人員の削減により低下を招くことがないよう、各課においては事務事業の見直しによる効果的な事業の推進に努めるとともに、組織として効率的に機能できる職員配置を行ってサービスの維持、向上に努めてきたところであります。

　平成28年度以降職員数が増加した要因につきましては、第二次上田市総合計画や上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる人口減少への歯どめや、地域社会の維持、活性化に向けた施策を初め多様化する市民ニーズにスピーディーかつ確実に対応するため必要な要員を確保した点が挙げられます。また、給食調理員等の退職を見込んだ採用の平準化、職員の年齢構成の偏在を是正するための社会人経験者採用、再任用職員の活用などにより職員数が増加となっております。

　以上でございます。

○副議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきました。これまでの状況を踏まえ、今後市の業務がさらに多様化していくことが見込まれますので、職員定数削減の中における業務の多様化について続きましてお尋ねいたします。

　職員定数を削減するのに当たっては業務の効率化を図ることは最優先事項であります。そのような中、マイナンバー制度が導入され、平成28年からマイナンバーの利用が始まりました。これにより市の業務量はふえている状況にあり、加えてマイナンバーカードの普及が進まない状況で業務の効率化につながっていない状況であります。そこで、第二次上田市総合計画ではＩＣＴの利活用により質の高い行政サービスと業務システムの適正化を進めるとしており、主にマイナンバー制度導入により業務効率の向上を図るとしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、導入以降業務量は増加する一方で、マイナンバーカードの普及が進まない現状をどのように捉え、今後どのように効率化を図っていくのか、お尋ねいたします。

○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。

　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

◎総務部長（神代芳樹君）　マイナンバーカードの普及についてのご質問でございます。

　マイナンバー制度の開始から３年が経過する中で、市におけるマイナンバー関連の業務につきましては、ご指摘のとおり、カードの交付を初め情報の安全管理、システム関連、制度等の市民への周知などさまざまな対応を行ってきたところでございます。

　マイナンバーカードの交付状況につきましては、国、県と比較できる数字としては、本年６月末現在でありますが、全国が11.5％、県が9.4％、上田市が10.4％でありまして、全国平均より低く、県平均より高いという状況であります。また、上田市の直近の交付状況でありますが、10月末現在で率にして10.8％となっております。議員ご指摘のとおり、上田市に限らず全国的にマイナンバーカードの普及が余り進んでいないといった状況でありますが、市としては国の方針に従いましてカードの普及を促進する立場として、市民の皆様のカード取得に関し、証明書のコンビニ交付を初めできる限りの施策を講じて普及促進を図ってきたところであります。今後もマイナンバーカードには民間も含めさまざまな機能、サービスをつけることが予定をされておりまして、これに伴ってカードの利便性も向上して普及も促進されるものと予想をしております。

　業務の効率化については、昨年11月からマイナンバーの情報連携が開始をされまして、各種手続においてマイナンバーを申請書等に記載することで住民が提出する必要があった一部書類が省略できるなど効率化が図られ始めております。人口減少社会を見据えて、限られた職員数のもとで業務を効率的に行っていくためにも、マイナンバーだけではなく、ＩＣＴの高度な活用は大変重要であると考えております。その中でも近年多くの自治体で研究、検討を行っているＲＰＡやＡＩについては、上田市も積極的に取り組む必要があると考えておりまして、他市町村の事例やシステム事業者からの提案等も参考にして、庁内のどのような業務で導入ができるのか、検討を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。

○副議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　次に、今後の職員定数管理についてお尋ねをしてまいります。

　これまで状況、部局ごとの特徴等をお尋ねいたしましたが、これらを踏まえまして、今後の職員定数管理についてお尋ねいたします。まず１点目として、計画終期である平成37年の目標職員数を1,152人としておりますが、市の業務の変化などを踏まえ早期に見直しをする必要はないか。

　２点目として、働き方改革が進む中、今後は定数の削減のみに着目するのではなく、１人当たりの就業時間の見直しを図る必要も出てくると考えますが、見解はどうか。

　以上２点お尋ねいたします。

○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。

　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

◎総務部長（神代芳樹君）　今後の職員定数管理についてのお尋ねでございます。

　平成28年に策定いたしました定員管理計画は、終期となる平成37年度における目標の職員数を1,152人としておりますけれども、増大する行政需要に加えて、今後予定されている定年の引き上げや会計年度任用職員制度の導入など、公務員を取り巻く環境も変化している状況でございます。こういったことから、民間活力の導入も進めながら、新規採用者数や退職者数、組織ヒアリング等の実施による事務事業の動向、非常勤職員も含めた総額人件費等の観点も含めまして、必要に応じて適切に計画を見直していきたいと考えております。

　次に、働き方改革が進む中での見解ということでありますが、定員管理計画の推進に当たりましては、これまでも限られた人員で最大の効果が上がるように、事務事業や組織体制の見直し、民間活力の導入、多様な人材の確保と活用等に取り組んでまいりました。今後もこの取り組みは継続的に進めていくわけでありますけれども、一方で職員が個々の能力を最大限に発揮し、生き生きと仕事ができる環境づくりが必要であると考えております。とりわけ長時間労働の是正につきましては、働き方改革の推進の中で市におきましてもこれまでに特定事業主行動計画第二次計画と女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しまして、超過勤務の縮減や休暇の取得促進に取り組んできたところでございます。引き続き働き方改革の視点からも事務事業の見直しや業務の効率化を進めるとともに、適正な人員配置と効率的な組織体制の構築に努めまして、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　職員定数管理は行財政改革を推進する上で職員の過度な負担につながってはならないことも考慮するべきであると考えます。今後業務量の変化や社会情勢に合わせ職員定数管理が必要と考えるところでございます。

　次に、業務効率化への取り組みについてお尋ねいたします。これまで職員定数の削減を着実に推進し、職員定数が少なくなった中で市民サービスを担保し、さらには向上を図らなければならないという相反する状況下において、今後さらに業務効率化への取り組みが重要になると考えるところであります。

　そこで、まず１点目として、先ほどもご答弁でございましたが、民間委託や指定管理者制度への移行をさらに推進する必要があると考えますが、見解はどうか。

　２点目として、庁舎改修、改築におけるハード整備により業務効率を上げることができると考えますが、庁舎改修、改築による職員定数への影響をどのように考えるか。また、職員定数削減を進める中、庁舎改修、改築を行うことで市民の利便性向上にどのような効果があると考えているか、あわせてお尋ねいたします。

○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。

　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕

◎総務部長（神代芳樹君）　業務効率化への取り組みについてお尋ねをいただきました。

　民間委託や指定管理者制度への移行などの民間活力の活用につきましては、市では民間活力導入指針を定めまして、これに基づいて民間にできることは民間に委ねるといった基本的な考え方に立ってこれまでの行政と民間の役割分担の見直しをいたしまして、積極的な民間活力の導入を進めてまいりました。この考えのもとで現在147施設についての指定管理者制度の導入を行ったり、平成27年度からは上下水道局において料金徴収や窓口業務の包括的な業務委託を実施してきたところでございます。

　民間活力のさらなる推進につきましては、総務省から地方自治体に対して地方行政サービス改革の推進に関する留意事項についての通知の中でも、１つとして、ＢＰＲの手法やＩＣＴを積極的に活用して業務の標準化や効率化に努めること、それから民間委託等の積極的な活用等によるさらなる業務改革の推進が必要であること、そしてそこで捻出された人的資源を公務員みずからが対応すべき分野に集中することが肝要であることとしております。市におきましても庁舎建設計画を進めている中で、新庁舎における窓口業務の民間委託などについても検討に取り組むことが必要と考えております。新たに民間委託や指定管理者制度へ移行することが可能な業務の洗い出しやＩＣＴの活用を図る中で業務の効率化を進めていきたいと考えております。

　また、行政サービスの外部委託だけではなく、市民の皆様や自治会のほか、ＮＰＯなどの多様な主体と行政とが役割を分担して、連携した市民協働によるまちづくりの推進を図ることも重要であると認識をしておりまして、市民力や地域力、行政力の協働による事務事業の再構築に取り組む中で、効率的な行政運営に努めていくことも必要であると考えております。

　次に、庁舎改修、改築による職員定数の影響、それから市民の利便性向上への効果というご質問でございます。庁舎の改修、改築によりまして、これまで建物の形状によって分散をしていた窓口業務を新庁舎低層棟へ集約して配置をすることで、関連する事務処理に係る作業時間の短縮や業務の連携などにおきまして効率化が図れるものと考えております。職員定数に関しましても一定の効果が期待できるものと捉えております。

　一方で、高齢者福祉や障害者福祉などにおける相談業務のように、市民に寄り添い職員が対応することが必要な業務もございますので、職員の適正な配置にも十分留意する必要があると考えております。

　また、ＩＣＴの有効活用等を進め、従来の業務を見直して一層の業務効率化を図っていく必要があると考えておりまして、庁舎改修、改築は業務見直しの絶好の機会になるというふうに捉えております。

　庁舎整備の実施に当たりましては、基本計画において市民が利用しやすく、市民サービスを向上させる庁舎、これを第一の基本方針に掲げておりまして、ハードとソフト両面から市民の皆様の利便性が向上する庁舎の実現を目指して、基本設計と実施設計の中で検討を進めている状況でございます。

　ハード面につきましては、ユニバーサルデザイン化の推進やプライバシー保護への配慮、案内表示の設置などにより、わかりやすく、安心、快適に利用ができる庁舎を目指しております。また、ソフト面につきましては、特に市民の皆様の利用が多い転入、転出や出生などといったライフイベントに関連する手続や証明書の発行などといった業務に関して、庁内の関係部署の若手職員によるワーキング会議を設置いたしまして、分散している業務の集約やＩＣＴの活用などにより、新庁舎における総合窓口化に向けた研究を進めているところであります。取り扱い窓口が庁内あるいは他庁舎に分散をしている現状の改善を図ることで利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。

　これらの取り組みとともに、市民をお迎えする職員の意識改革、接遇向上にも努めまして、新庁舎において市民の皆様に利便性の向上を実感していただけるよう取り組みを進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　ご答弁をいただきました。さまざまな機会を捉えてさらに業務効率化を推進していただければと思うところでございます。

　ここまで職員定数管理についてお尋ねをしてまいりました。行政改革として削減を推進することは確かに必要ではありますが、ただ単に減らすだけの改革では改革とは言えません。現状では、繰り返しになりますが、限界に達してきているのではないかなと私は実感しております。今後もさまざまな観点から注視させていただきたいと思います。

　次に、小中学生の健康と基礎体力向上について質問を進めてまいります。まず初めに、健康をつかさどる上で重要な食育についてであります。上田市では給食のセンター化が市民の皆さんの大きな関心事となっておりますが、少子化社会の中、センター給食か自校給食かの問題は、財政的な観点も含めまして本当に難しい問題であります。しかしながら、今後上田市においてどのような方向性で施設整備が進められたとしても、健全な食生活を実践することができる人間を育てることは上田市として当然の義務であり、上田市は先進地となっていかなければならないと感じております。

　恥をしのんで私のお話を少しさせていただきますと、旧真田町の元教育長であります食育アドバイザーである大塚貢先生は私の中学時代の恩師であります。先生は当時から食育の大切さ、自校給食の大切さを重んじられておりました。私は中学２年生のときに、今からはちょっと想像もつかないかもしれませんが、体を壊しまして、常に微熱がある状況で、ほとんど学校を休んでいる状況で、最も悪いときは自立歩行ができないほどでありました。大塚先生はそのとき私の自宅を何度も訪れ、病院を紹介してくださったり、栄養面の心配をしてくださいました。そんな中でもよく覚えておりますのが、煮干しを粉末にし、みそ汁のだしとして使い、煮干しを全て食べられるように私の母に指導してくださり、私の母も毎日先生の指導のとおり食事をつくってくれたことを印象的に覚えております。そのせいもありまして、今ではこのように大きな体に成長したわけでございますが、大塚先生の食育への取り組みにつきましては、とかく自校給食が注目されがちでありますが、家庭での食事、家庭での食育がきちんとなされた上でのものであります。

　そんな経験から、私は食育について学校での食育も非常に大切でありますが、それ以上に家庭での食育が非常に重要であると考えております。学校給食は平成30年度の「上田市の教育」によりますと、小学校では年間の給食日数が25校の平均で202日、要するに年間で１人202食、中学校では年間の給食日数が11校の平均で200日、要するに年間で１人200食となっております。これは、１年365日３食とした場合、年間で1,095食となりますが、そのうち給食の割合は、小学生、中学生ともに約18％強の割合となります。家庭での食事の割合が82％近くとなるわけであります。このことからも家庭における食育を重視することが健全な食生活を実践することができる人間を育てる上で重要と考えます。

　これまでも上田市では家庭における食育に向けたさまざまな取り組みを進めていたことは承知しておりますが、さらに家庭における食育の推進により上田市を食育の先進地とすべきと考えますがどうか、お尋ねいたします。また、小中学校における食育について教育長は今後どのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。

　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕

◎教育長（峯村秀則君）　食育の推進についてでございますが、食は人が生きていく上で基本的な営みの一つでありまして、健全な食生活は健全な生活を送るために欠かせないものでございます。しかし、近年食生活を取り巻く社会環境の変化などにより、児童生徒の食生活の乱れや健康に関して懸念されるところが多いものでございます。特に成長期の子供たちにとって健全な食生活は健全な心身を育むために欠かせないものであり、また食習慣の形成に大きな影響を及ぼすことから非常に重要なものでございます。子供のころに身についた食習慣を大人になって改めることは難しいことから、健やかに生きるための基礎を養うことを目的として市では食育を推進しているところでございます。

　また、食に関する問題は家庭が中心となって担うものであり、家族での食事は家庭教育の第一歩であるとともに、家族のコミュニケーションやしつけの大切な場でもございます。しかしながら、近年の核家族化、共働き世帯や外食機会の増加など、食生活が大変変化しております。

　このような中で、子供に対する食育は自身の健康管理をする上で、自分の判断で何を食べたらよいか考える力を身につけることが必要で、家庭を中心としながらも、学校においても積極的に取り組むことが重要と考えております。ここに食育の大事なポイントがあるように思います。

　家庭への助言や働きかけ、学校、家庭、地域が連携して子供たちの食環境を整えることも必要であると認識しております。大塚先生の実践につきましては私も何度かお聞きをしております。今も真田地区の給食には小魚が提供されております。議員お尋ねの先進地にするかどうかということとは別にいたしましても、なすべきことをしっかりと取り組み、地味ながらもこつこつと食育を推進してまいりたいと考えております。

　現在市では栄養教諭や栄養士が給食や授業を通して食と健康の指導などを実施するとともに、保護者に向け懇談会や給食試食会を開催し、食事のバランスや成長期の栄養について等の食の大切さをお伝えしております。また、「給食だより」、「食育だより」の発行、出前講座などにより、学校のみならず家庭においての食の大切さを啓発しているところでございます。

　公民館におきましても、食物アレルギー講座や子育てセミナーの中でも食育にかかわる講座やイベントを開催しておりまして、引き続き食育に関する部署と連携しながら、家庭における食育の理解を深められるよう努めてまいりたいと考えております。

　今後の方針、取り組みについてでございますが、学校給食の基本的な意義には、不足がちとなる栄養素や適正な栄養量を与え、健康生活を営むために必要な栄養を確保すること、学校給食の体験を通して望ましい食事のあり方と食習慣を身につけること、全ての食材が自然の恩恵を受け、生産者を初め多くの人々の苦労や努力に支えられていることに感謝する心を持つこと、地元食材を取り入れることで地元愛や伝統的食文化を理解することなどがございます。

　このような基本的な意義を受けまして、具体的な児童生徒の取り組みといたしましては、例えば昼食時に給食の献立を校内放送で紹介をしております。その内容は、食物を３つの分野に分けまして、主としてエネルギーになるもの、体のもとになるもの、体の調子を整えるものというように紹介し、きょうの給食の食材の何がそれに当たるかというようなことを子供たちみずからが放送して、自分たちで食育に、また栄養をしっかりとることに目を向けさせていくことが大事だというふうに考えております。

　第２期上田市教育支援プランの支援策の一つにございますように、学校における食育を推進し、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、引き続き学校給食を生きた学習の場と捉え、学校教育の中で計画的かつ体系的に食の大切さなどの指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　教育長にご答弁をいただきました。峯村教育長はご就任以来議場においてさまざまなことに対しましてご答弁をいただいておりますけれども、これまでの経験を踏まえ、子供たちにとって何が大切なのかという観点で答弁されていることは私本当に感銘を受けております。ぜひ峯村教育長のもとで、子供たちの将来を見据えた食育をさらに着実に推進していただきたいと思うところであります。

　それでは、次に小中学生の基礎体力向上についてお尋ねいたします。スポーツ庁がことし２月に発表いたしました平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますと、児童生徒の体力、運動能力の状況で体力合計点の推移が平成20年度の調査開始以降の推移で見ますと、男子児童生徒については横ばい傾向で、女子児童生徒については向上傾向で、調査開始以来最高値となりました。

　しかしながら、昭和60年度の調査と比較いたしますと、昭和60年度の平均値以上の児童生徒の割合を調査したところ、小学校５年生の反復横跳び及び中学校２年生男子の50メートル走を除き、児童生徒の半数以上が昭和60年度の平均値を下回る状況でありました。また、分析では小学校から中学校の進学に伴い運動時間が増加する生徒と減少する生徒に二極化しており、女子は男子に比べ運動時間が減少する生徒の割合が高いと分析をしております。朝の部活動などが禁止されるなど子供たちがスポーツをする環境が目まぐるしく変化する中、上田市としては日常生活でのけが防止、将来の病気予防、健幸都市の構築の観点からも小中学生の基礎体力の向上を図る施策を推進する必要が高いと考えるところであります。

　そこで、お尋ねいたしますが、１点目として、市内の小中学生の基礎体力をどのように把握しているのか。また、基礎体力の特徴や傾向をどのように分析しているのか。

　２点目として、基礎体力の分析結果をどのように生かしているのか。

　３点目として、基礎体力の向上はさらなる工夫が必要と考えますが、取り組みを強化してはどうか。

　以上３点をお尋ねし、私の最後の質問といたします。

○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。

　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕

◎教育長（峯村秀則君）　児童生徒の基礎体力につきましては、スポーツ庁が毎年小学校５年生と中学校２年生を対象に全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しておりまして、教育委員会及び各学校ではスポーツ庁から示される学校ごとの調査結果を共有し、分析等に活用しております。

　調査内容について参考までに申し上げますと、小学生は握力、上体起こし、長座体前屈、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、20メートルシャトルランの７種目です。中学生は、20メートルシャトルランと持久走のどちらかとハンドボール投げを加えた８種目となっております。

　調査の結果は、スポーツ庁から種目ごとに平均値や全国平均に対する比較値が公表されておりまして、その結果を見る限り、上田市でも議員ご指摘のように昭和60年度の平均値を下回る傾向があらわれており、また国や県の平均値を下回る結果となっております。

　また、中学校で運動する時間が二極化するという要因といたしまして運動部活動が考えられます。本年９月の市内の全中学校に対する運動部活動の参加者は60.9％、男女別では男子が74％、女子は48.5％という結果でございました。このことから、部活動に参加していない生徒の基礎体力の向上が課題であると考えております。

　続いて、結果の生かし方についてでございますが、スポーツ庁の公表する調査結果は教育委員会を通して市内の各小中学校に対し、当該校の状況及び児童生徒一人一人の調査結果が提供されております。各小中学校では提供された調査結果を踏まえ、それぞれの具体的な取り組み目標を設定し、基礎体力の向上に取り組んでいるところでございます。

　例を申し上げますと、毎朝登校後に校庭を１周している学校や、全校集会の折に月に一、二度全校で運動を行う学校もございます。また、週に１度掃除の時間を転用しまして、外で思い切り遊ぶ時間に充てている学校や、体育の授業時間に調査結果による苦手種目について力を入れている学校、生徒自身が自分の苦手種目を克服するように目標をつくって実践する学校などがございまして、それぞれの学校で調査結果をもとに体力向上につなげるさまざまな取り組みをしております。

　体力向上にかかわる工夫についてでございますが、小学校では2020年から完全実施される外国語教育の先行実施をしておりまして、10分から15分ほどの時間を単位として短時間取り組むモジュール学習を取り入れ授業時間を工夫している学校があるなど、日課として運動や体力づくりに費やす時間がなかなか確保できない状況もございます。

　しかしながら、運動に親しみを覚えるような取り組みは必要であることから、各校での基礎体力の向上に向けた取り組みを継続するとともに、体育の時間に新しいスポーツを取り入れ、児童生徒が体を動かすことに興味が持てるように授業内容の改善に努めております。一例として、教育委員会としてタグラグビーの体験授業や指導者向けの講習を行いまして、タグラグビー体験用具の貸し出しも行うなど、学校での取り組みを支援しております。また、運動部活動がある中学校では、教育委員会が昨年制定した上田市立中学校に係る運動部活動の指針の中で、朝の部活動の禁止や平日の活動時間の基準を定め、学校教育の一環として部活動が適切に行われるように各中学校を指導しているところでございます。

　今後は決められた時間の範囲内で、より内容の濃い運動部活動を目指すとともに、運動が苦手な生徒や運動部活動に参加していない生徒が気軽に体力づくりに親しむことができるような環境整備を進める必要があると考えております。

　いずれにいたしましても、基礎体力は健康に生活していくための基本であることから、教育委員会としてこれからも体力向上につながる取り組みを研究するとともに、実践していくことで体力向上、生涯スポーツにつなげること、将来のけがや病気の予防に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。