○議長（小林隆利君）　日程第１、一般質問を行います。

　まず、質問第３号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　皆さん、おはようございます。それでは、議長より許可をいただきましたので、通告いたしましたとおり、市民意見募集、パブリックコメントについてと、外国人観光客誘客、インバウンドについて質問を進めてまいります。

　まず初めに、パブリックコメントでございます。市の基本的な政策に関する計画等を策定する際に、その計画等の案を公表し、市民の皆さんから意見を募集する市民意見募集、いわゆるパブリックコメントは、提出された意見等を市は考慮し、計画等の案に反映できるか検討した上で最終的な意思決定を行い、意見の概要とこれに対する市の考えなどを公表するものであります。

　これまでも上田市においてはパブリックコメントを実施していたわけでございますけれども、これまでパブリックコメントに関する基準がなく、計画等の対象範囲や公表方法、募集期間等について統一が図られておりませんでした。このため、第三次上田市行財政改革大綱アクションプログラムの中で、市民意見公募の制度化によって市民意識の増加や政策への反映と、より有効な制度として機能することを成果目標とし、市民意見公募の制度化を取り組み項目として掲げ、平成30年度制度制定、周知を取り組み計画としており、本年２月27日に上田市議会へ情報提供がなされたところでございます。

　本年４月１日から上田市市民意見募集手続に関する要綱が定められ、統一した基準で運用されることとなりました。これは、行財政改革、そして市民意見を重視する観点から非常に評価すべきことであります。今回要綱制定に当たりパブリックコメントについて質問を進めてまいります。

　まず、上田市市民意見募集手続に関する要綱制定に当たっての考え方についてお尋ねいたします。パブリックコメントの制度制定状況は、総務省が平成27年３月に発表した平成26年度の統計で、都道府県で97.9％、政令指定都市で100％、中核市で100％、特例市で97.5％、そのほかの市町村で52.1％が制度を制定しております。このような状況の中でパブリックコメントを条例化している団体もございます。

　そこで、まず１点目として、上田市は今回条例とせず、要綱としたことの意図は何か。

　２点目として、上田市の要綱では募集期間を30日以上と設定しておりますが、設定の根拠は何か。ただ単に行政手続法を見習ったものなのか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　おはようございます。パブリックコメント制度についてご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。

　平成23年４月に制定された上田市自治基本条例、この第28条には、意見等の公募として、行政に関する事項について市民の意見等を公募するよう努め、提出された意見等を尊重し、意思の決定を行うとともに、その意見等の概要及び市の考え方を市民に公表するよう努めると規定されております。また、第二次上田市総合計画におきましても、自治基本条例に規定する意見等の公募として、パブリックコメントなど市民意見の反映に係る広聴体制を見直し、市政に対する多様な主体の参加機会の拡充を図るとしております。

　まず、条例ではなく要綱とした理由でございますが、本要綱は条例化が必要とされる市民に義務を課し、または権利を制限する内容ではなく、先ほど申し上げました自治基本条例第28条の規定に基づいて行政内部の意見募集手続に関する事務の執行基準を統一することが目的でありましたことから、要綱として制定したものでございます。

　なお、長野県や県内他市の制定の状況でございますが、県が指針、長野市や松本市など12市が要綱、そして大町市が要領での制定、５市が未制定となってございます。

　次に、募集期間の設定につきましては、県や県内他市の状況を見ますと、県、それから松本市など６市が30日以上、長野市など４市が１カ月程度、飯田市など２市がおおむね１カ月、駒ヶ根市が３週間以上と各自治体によりさまざまでございます。

　上田市で募集期間を30日以上と設定した根拠でございますが、議員ご指摘の行政手続法の規定のほか、県の指針などを参考にしながら、市民の皆様が公表された計画等の案の内容を理解し、意見を提出いただくための一連の期間として最低でも１カ月が必要と判断したものでございます。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁をいただきました。

　次に、これまでの上田市におけるパブリックコメントの状況の検証も兼ね、上田市市民意見募集手続に関する要綱制定前の提出意見についてお尋ねいたします。これまでに実施されましたパブリックコメントの実施状況については上田市のホームページ上で公表されております。前年度の平成29年度の状況を見てみますと、１年間の計画等の案10案件に対し、提出意見数ゼロ件が４案、意見提出のあった案については、それぞれ提出者３名、提出意見９件、提出者４名、提出意見11件、提出者２名、提出意見７件、提出者７名、提出意見20件、提出者４名、提出意見18件の実績であり、いずれもそれほど提出意見が多くない上、特に提出者の人数についてはいずれも少ない状況であります。

　そこで、まず１点目として、これまでの提出意見数の状況と提出意見数ゼロの計画等の案はどれくらいの割合か。

　２点目として、意見提出方法として郵送、ファクス、電子メール、窓口提出とされておりましたが、意見提出者の年齢層と提出方法はどのようであったか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　要綱制定前の意見提出の状況といたしましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年の状況になりますが、25の計画案に関して意見募集を行い、93の個人及び団体から計235件のご意見を頂戴しております。

　意見提出がなかった割合でございますが、25の計画等の案のうち意見提出がなかったものは８案件で32％となっており、約３分の１の案件で意見提出がなかった状況でございます。なお、意見提出があった計画等の案のうち最も少なかった意見の数は１件、最も多かった意見の数は65件でありまして、意見提出数にかなりの差異がございます。

　次に、提出者の年齢層につきましては、意見募集に当たっての記入用紙に年齢の記載欄を設けてございませんので、把握はいたしてございません。また、93の個人及び団体からの提出方法につきましては、郵送10件、ファクシミリ30件、電子メール43件、担当課への直接の持参10件でありまして、ファクシミリと電子メールによる提出が約８割を占めている状況でございます。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきましたけれども、今のご答弁を踏まえまして次の質問に移らさせていただきます。

　上田市市民意見募集手続の周知についてお尋ねいたします。先ほども申し上げましたが、第三次行財政改革大綱アクションプログラムの５年後の改革達成形態、成果目標として、市民意見公募の制度化によって市民意識の増加や政策への反映等、より有効な制度として機能するとしておりますが、今回の要綱制定により確かに募集期間がこれまでより長くなるなど、市民の皆さんが意見提出する環境は以前より大幅な改善がなされ、評価できるところではありますが、この要綱を制定しただけでは成果が期待できるものではないと考えます。第三次行財政改革大綱アクションプログラムの平成30年度取り組み計画にも周知が含まれておりますが、多くの市民の皆さんからの意見提出と提出された意見の内容の充実は、やはり周知の取り組みが重要になるものと考えるところであります。

　そこで、１点目といたしまして、これまでパブリックコメントを実施していることを知らなかった、あるいは制度自体を知らなかった方に対し認知度を上げることが重要と考えますが、市の見解はどうか。また、認知度を向上させるのにどのように周知をしていくのか。

　２点目として、意見が提出されたとしても、提出意見は上田市のみならず多くの団体でも同様の状況でありますが、提出意見は個人の要望や質疑を含むような意見が少なからず見受けられます。市民の要望把握としては必要な面もあり、重要ではありますが、政策への反映に有効な意見が多く提出されることが重要であります。パブリックコメントの認知度を向上させるとともに、パブリックコメント制度の内容を正確に理解していただくことも重要であると考えますが、市の考えはどうか。また、どのような手段をもって改善を図っていくのか。

　以上２点をお尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　市民意見募集手続は、市の重要施策などを定める過程において市民の皆様が意見を述べる機会を確保し、その意見を市の政策に反映することによって参加と協働による自治を推進することを目的といたしております。一方で、先ほど申し上げましたとおり、これまで実施してきました意見募集においては、８つの計画等の案で意見提出がゼロ件でありましたことから、今後上田市の住民自治を推進していくための新たな制度化を機に、市民の皆様が広く市政に意見を出すことができ、また提出意見が反映され、市政に参加できる仕組みとして日常の中に組み入れていただくことが必要であり、議員ご指摘のとおり、意見募集手続制度について広く周知を図りながら市政参加への関心を高めていくことが大変重要であると考えております。

　市ではこの制度の周知の方法として、４月１日号の「広報うえだ」に制度の概要や募集手続の流れについて掲載し、また市のホームページにおきましても、トップページの市政トピックス欄に市民意見募集手続の項目を新たに設けて周知に努めてまいりますが、今後行政チャンネルを活用した効果的な周知につきましても進めてまいりたいと考えております。

　また、意見募集に当たっては、この要綱にのっとり、計画等の案や実施スケジュール、公表場所などについてホームページへの掲載、担当課や行政情報コーナー、各地域自治センターでの閲覧により公表いたしますが、あわせて「広報うえだ」への今後の実施予定の掲載やプレスリリースなどの広報媒体を活用しながら広く周知を進めてまいりたいと考えております。

　次に、提出いただきましたご意見につきましては、担当課において取りまとめをして、その内容を考慮した上で計画等の案に反映できるか十分に検討し、市として最終的な意思決定を行うこととしております。議員ご指摘のとおり、提出していただきましたご意見の中には要望や質疑を含む意見が少なからず見受けられます。匿名の場合や計画等の案にかかわりのないもの、賛否の結論のみを示したものを除き、原則として提出されたご意見に対しましては市の考え方をお示しすることとしております。

　政策決定に有効な意見を多く提出していただくためには、この制度が自治基本条例の基本理念である参加と協働による自治の推進に基づく市政への市民参加制度の一つであり、市民の権利として自発的かつ主体的に市の政策の立案等の意思決定にかかわることができる制度であることを十分にご理解していただくことが重要でありますことから、市民の皆様の貴重なご意見を市政に反映させることができるよう努めるとともに、ホームページや行政チャンネルなどの活用や市民を対象とした研修会などを通して理解を深めていただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

　また、市といたしましても、計画等の策定過程における行政の透明性を高める観点からも、意見募集の結果を公表するに当たり、提出された意見を計画等の案に反映した場合には、当該修正内容について明示するとともに、反映されなかった場合でもご意見に対する市の考え方を丁寧に説明し、応答責任、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　制度制定後の取り組みといたしまして認知度を上げることはパブリックコメントを行う上で非常に重要な点であります。周知については今年度の取り組み計画となっております。要綱が生かされるよう着実な計画実行を期待するところでございます。

　次に、計画等の案の公表についてお尋ねいたします。計画等の案の公表については、誰にでもわかりやすい内容で公表されることが重要であり、わかりやすい内容の公表により意見の提出が促されるだけでなく、意見を提出しないまでも、計画等の案の内容について市民の皆さんが知る機会をふやすことともなります。

　そこで、まず１点目として、わかりやすい内容の公表が提出意見数の向上などに有効と考えますが、公表の工夫などについての考えはあるか。

　２点目として、今回の上田市市民意見募集手続に関する要綱において、資料として、１、計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景、２、計画等の案の概要、３、計画等の案に関連する資料をあわせて公表するとしておりますが、これらの資料は各部局で作成となると思われますが、統一性を持ってわかりやすい資料とすることが前提と考えますが、統一性をどのように担保していくのか。

　以上２点お尋ねをいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　この制度の運用に当たっては、職員用に作成しました事務処理マニュアルに従いながら担当課で資料等を作成しておりますが、公表する計画等の案につきましては、ページ数が多く、掲載内容も多量でわかりづらいことから、議員ご質問のとおり、附属資料として計画等の策定の趣旨や目的、背景を記した資料、計画等の案の概要、その他の関連資料の３種類の資料を必ず添付するよう担当課に義務づけているところでございます。

　内容につきましては、市民参加・協働推進課と広報シティプロモーション課への合議を義務づけており、市民への周知内容、添付資料などのチェックを重ねる中で、資料のわかりやすさ及び統一性をさらに高めながら全庁的に担保できるよう運用してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　次に、上田市市民意見募集手続に関する要綱制定の効果の検証についてお尋ねいたします。

　まず１点目として、今回上田市市民意見募集手続に関する要綱が制定されたことにより、要綱制定の効果の検証の観点から、提出意見数の目標設定の考えはあるか。パブリックコメントについては計画等の案によって意見が提出されにくい案件があったり、その特性上、意見募集時期は最終的な意思決定直前であり、最終段階での意見募集となるため、計画等の案も熟度が高いこともあり、意見が出にくい傾向があり、意見数をふやすことが難しいのは承知しているところではありますが、検証という意味で意見数をふやす観点での考えをお聞きいたします。また、そのほか今後の検証の方針をどのように考えているか。

　２点目といたしまして、提出意見についてはそれぞれの部局で取り扱われ、政策への反映等が図られると思われますが、提出意見の取り扱いの検証については、一元化して統一性を持って検証、評価し、今後の改善に生かす必要があると考えますが、検証については各部局に委ねるのか、もしくは市民参加・協働推進課で一元的に検証を行うのか、お尋ねをいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　この要綱による市民意見の募集に当たっては、できるだけ多くの意見が提出され、有効な意見を反映できるよう余裕あるスケジュール設定を行うとともに、計画等の案も最終案ではなく、修正可能な案を公表することとしております。また、これまでも市民意見募集手続だけでなく、アンケート調査や審議会の設置、市民説明会の開催などさまざまな手法により市民意見の聴取に努めてまいりました。市民意見の聴取は意見数の多さのみで判断はしがたいものと考えており、意見の内容により判断すべきと考えられますことから、現時点におきましては目標の設定は考えてございません。

　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、政策決定に有効な意見を提出していただき、これを反映していくことが目的でございますので、適時検証を行いながら市民の皆様にとってわかりやすく、意見を出しやすい制度となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、検証方法についてでございますが、提出された意見につきましては、計画等の案を起案した担当課において取りまとめ、計画等に反映できる場合は計画等の修正案を検討し、反映できない場合につきましては、意見に対する市の考え方を公表することとしております。担当課でまとめた修正案や市の考え方につきましては、最終的に庁議で承認され、意思決定が行われることから、提出意見の取り扱いは庁内で一元的に検証されております。要綱を制定して間もないことですので、制度運用を蓄積する中で適時検証、評価し、今後の改善に生かしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　提出意見の検証というのは非常に難しい面があろうかと思います。部長のご答弁ですと、意見の内容で判断したいということでしたので、その点十分検証を行っていただきまして政策に反映していただければなと思うところでございます。

　次に、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用についてお尋ねいたします。パブリックコメントの性質上、あるいは今回の要綱制定により募集期間が長くなったことから、広報紙などでの公表では継続的に公表しにくい面もあり、やはり上田市のホームページ上などで公表することが有効な手段であり、将来有効性がさらに高まる上、先ほどご答弁でもございましたが、年齢層の統計はとっていないということでしたが、若年層への公表にもつながるのではないかと考えるところでございます。

　そこで、ホームページ、メールのさらなる活用、スマートフォンでも活用しやすい環境を構築した公表並びに意見提出が容易にできるような取り組みが必要と考えますが、見解はどうか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。

　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕

◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　意見募集の対象となる計画等の案の公表につきましては、現在ホームページへの掲載と担当課窓口などでの閲覧により行っております。スマートフォンによる公表内容の閲覧も可能ではございますが、掲載している計画等の案の全体量が多いため、スマートフォンの小さな画面での閲覧には適さないものと考えております。やはり公表内容の確認につきましては、パソコン、タブレットをご利用いただきたいというふうに考えております。また、パソコン等を利用できない市民の皆様には、直接担当課等での閲覧をお願いしてございますが、ご希望であれば紙ベース等による配布を行うなど、配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。

　なお、意見の提出方法として約５割の方が電子メールを利用されていることから、ホームページ内にスマートフォンでの入力も可能な担当課直結の入力フォームを設置し、意見を提出しやすい環境づくりに努めているところでございますが、より意見提出が容易となるよう、市民の皆様のニーズに合った方法について今後も検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　ここまでパブリックコメントについて詳細な部分までお聞きをいたしました。

　いずれにいたしましても、このパブリックコメントについて要綱制定はスタートラインでございます。市民意見を捉える上でより精度を上げた取り組み、そして先進的な取り組みとなるよう期待を申し上げるところでございます。

　次に、外国人観光客誘致、いわゆるインバウンドについてお尋ねしてまいります。まず、上田市におけるインバウンドの状況についてお尋ねいたします。

　まず１点目といたしまして、以前インバウンドに関しましては一般質問でも質問させていただきましたけれども、その際外国人宿泊者数などから見ると、全国、県内ほか市町村と比較いたしますと、上田市を訪れる外国人観光客数の伸びが低い状況にありましたが、その後改善は図られているのか。

　２点目として、市内中心部などにおいては外国人観光客を多くお見受けするようになりましたが、外国人観光客の集客が伸びている施設はあるのか。また、その外国人観光客を市内の別の観光地、観光施設へ誘導する戦略の考えはないか。

　真田地域などを見てみますと、「真田丸」放送終了以降、観光客数は放送年までには及ばない状況ではありますけれども、放送以前観光客がほとんど訪れなかった観光スポットなどにも観光客が訪れている状況が続いております。しかしながら、真田地域においては外国人観光客の方はほとんど見受けない状況でございます。

　３点目として、外国人観光客の指標として宿泊者数が多く用いられるわけでございますが、確かに宿泊していただくのが一番でありますが、観光地として来ていただくことも重要でありますし、これをきっかけにリピーターとなり、将来の宿泊につながることも期待できます。そのようなことから、上田市の外国人観光客の把握の方法として、宿泊者数だけではなく、別の観点でも把握、検証すべきと考えますが、見解はどうか、お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕

◎商工観光部長（大矢義博君）　インバウンドの現状について幾つかご質問をいただきました。

　まず、外国人観光客の伸び率が低かったが、改善は図られているかについてでございます。インバウンドに関する統計につきましては、長野県が県内の宿泊施設から報告された数字をもとに市町村別に公表しておりまして、平成28年の実績が最新の数値として発表されております。これによりますと、上田市の外国人延べ宿泊者数は8,227人で、前年比102.2％となっており、若干ではありますが、増加している状況でございます。なお、長野県全体では86万2,680人で、前年比121.8％、また県内の上位の市町村を見ますと、松本市が14万755人で前年比130.5％、軽井沢町が13万6,497人で前年比156％、白馬村が10万4,226人で前年比103.9％などとなっておりまして、当市は県内の先進自治体と比較いたしますと、外国人延べ宿泊者数及び伸び率ともに依然少ない状況であります。

　こうした中、昨年は台湾で開催された国際旅展に長野県や長野市、松本市と連携し、広域観光ブースとして出展したほか、しなの鉄道では軽井沢町に訪れる外国人観光客の皆様を対象に、沿線で自由に乗降できるフリー切符が発売されるなど、自治体間あるいは民間との連携を図りながら地域の魅力を発信してきたところでございます。また、本年２月には台湾メディアを招聘し、台湾の雑誌やＳＮＳで発信したところであり、当市への外国人観光客につきましては微増ではありますが、年々増加しておりまして、取り組みの効果や手応えを感じているところでございます。

　続きまして、市内中心部などでは外国人観光客を目にする機会がふえたが、集客がふえている施設はあるか、また市内のほかの観光地や観光施設などに誘導する戦略があるかについてでございます。当市の外国人観光客につきましては、上田駅で大きなリュックを背負った外国人を見かけるようになり、４月の上田城千本桜まつりでは例年に比べて外国人観光客が多く、櫓門の前では真田の赤備え甲冑を試着していただき、信州上田おもてなし武将隊と一緒に記念撮影をするなど、祭りを楽しんでいただく姿が見受けられたところでございます。

　また、祭り会場内では外国人の方に対しまして来場者アンケートを実施いたしまして出身国の調査を行うなど、インバウンドに対応した新たな取り組みも行ってまいりました。上田真田まつりにおきましても、台湾の旅行エージェントがツアーの一環としてこの祭りを行程に組み込んでいただいたことから、例年に比べて多くの外国人観光客にお越しいただいたところであります。

　また、海野町の犀の角のゲストハウスや市内の旅館、ホテルでは外国人の宿泊者が徐々にふえているとお聞きしており、特定の観光施設に限られたものではございませんが、上田城跡公園を初め市街地を中心に外国人観光客の集客が伸びてきていると感じております。

　こうした中で、広く観光地への誘導につきましては、案内窓口である新幹線上田駅観光案内所や観光会館において、外国語の観光パンフレットなどによって観光地を紹介しております。また、本年２月の台湾メディアの招聘では、別所温泉や鹿教湯温泉を初め菅平高原や角間渓谷、銭湯やそば打ち体験など約１週間にわたって市内各地を取材していただき、台湾の雑誌やフェイスブック、ユーチューブ等で広く上田市の魅力を発信いたしました。

　今後につきましても、上田地域の豊富な観光資源をさまざまな媒体を有効に活用して発信するとともに、観光案内所では上田地域を周遊していただけるよう観光案内の充実に努めてまいります。

　次に、宿泊者数以外を指標とした外国人観光客の人数の把握と検証についてでございます。外国人観光客の統計といたしましては、先ほど申し上げましたように、長野県が公表する延べ宿泊者数となりますが、そのほかに外国人観光客の動向を把握できるものといたしましては、新幹線上田駅観光案内所の利用件数がございます。この観光案内所の外国人の方々の利用者数でございますが、平成28年の617人から昨年は699人と13％伸びており、５年前の平成24年の利用者数352人に比べますと倍増しておりまして、このことからも外国人観光客につきましては、まだまだではございますが、徐々に増加してきているということがうかがえます。

　本年の上田城千本桜まつりにおきまして外国人観光客へのアンケートを実施したことを先ほど述べさせていただきましたが、外国人の方々から国籍や宿泊の有無のほか、興味を引くものなどさまざまな情報を得ることが今後の取り組みに向けて重要であると考えておりますので、引き続き機会を捉えて調査を行うとともに、そのほか有効な把握方法についても検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　それぞれご答弁をいただきました。状況については、徐々にということでありますが、伸びているという状況、以前もお聞きした状況と変わっていませんが、それでもふえているという状況でございました。その辺で一番大事になるのがやはり継続的なプロモーションではないかなと考えるところでございます。

　続きまして、トップセールスとプロモーションについてお尋ねしてまいります。まず１点目として、母袋前市長が昨年５月台湾を訪れトップセールスを行いましたが、その効果をどのように捉え、どのような効果が出てきているのか。

　２点目として、トップセールスはもとより継続的な上田市としてのプロモーション活動は重要であると考えますが、今後のターゲット国へのプロモーション活動の方針をどのように考えているか。

　以上２点お尋ねいたします。

○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。

　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕

◎商工観光部長（大矢義博君）　ただいまのご質問、トップセールスとプロモーションにつきましてご質問をいただきました。まず、前市長の台湾トップセールスの効果についてでございます。台湾で大河ドラマ「真田丸」が放送されたことを契機に、昨年の市長トップセールスによる信州上田台湾プロモーションでは、台湾の観光関係団体、旅行エージェント、テレビ局、また市内高校との姉妹提携校や高雄市政府への訪問などを積極的に行ってまいりました。この取り組みによって昨年10月に台湾で開催された国際旅行博では、台湾観光協会の協力により当市として初めて観光ＰＲブースを出展いたしまして、現地での誘客活動を実施することができました。

　一方、本年１月には高雄市から政府国際交流参訪団として、教育局長や福祉局長ほかの皆様に当市を訪れていただき、市内の小中学校などで子供たちとの交流を図っていただくとともに、市長への表敬訪問では観光や教育面で一層の交流を図ってまいりたいとのお言葉をいただくなど、台湾との交流をさらに進めるきっかけづくりができました。

　また、上田市内の企業を通じて紹介いただいた上田市出身の台湾在住のコーディネーターと連携し、中国語のフェイスブック開設や台湾メディアによる上田地域の取材などに取り組むことができ、トップセールスがさまざまな事業展開につながることを実感いたしました。また、上田城千本桜まつりや上田真田まつりのツアーが実施されたことからも、効果的な誘客につながっているものと考えております。

　次に、今後のターゲット国に対するプロモーション活動についてでございます。一般社団法人信州上田観光協会では、誘客の成熟市場として台湾を、また新興市場としてタイ及びベトナムを選定していることを踏まえ、東南アジア圏を中心に現地での観光プロモーション事業などを展開してまいりました。上田市への外国人延べ宿泊者数のデータからも、東南アジア圏を中心としたターゲット国への誘客事業については効果的であることから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　また、最近では別所温泉や塩田地域の観光地において欧米系の観光客の方々を見かけるようになりました。別所温泉地区のゲストハウスにおいても宿泊数が徐々にふえてきているとお聞きしております。

　このような状況を踏まえ、新たに欧米諸国への働きかけにつきましても、観光協会のインバウンドミーティングにおいて民間事業者の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔10番　佐藤　論征君登壇〕

◆10番（佐藤論征君）　著しい人口減少社会を迎えまして、国内だけで観光業を維持していくのは当然のことながら難しい時代に入ってまいります。今回の市長の任期の中では、昨日の新生会尾島代表の代表質問に対する市長のご答弁の中でも一部触れられておりましたが、2019年ラグビーワールドカップに向けた菅平高原でのラグビーイタリア代表チームの合宿、2020年オリンピック・パラリンピック合宿誘致など、上田市においてはインバウンドを進める上で絶好の機会となっております。さらに観光を上田市のリーディング産業として上田市全域で育てていかなければならないと考えます。

　そのような中、プロモーション活動の中ではやはりトップセールスは非常に重要であると考えます。そこで、土屋市長にもぜひ継続的にトップセールスを行っていただきたいと考えておりますし、積極的に行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。

○議長（小林隆利君）　土屋市長。

　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　佐藤論征議員の質問に答えさせていただきます。

　これまで観光をリーディング産業として位置づけまして、上田城千本桜まつり等誘客イベントの実施など、民間連携のおもてなしの体制で取り組んできたことによりまして、上田地域を訪れる観光客数は年々増加し、大きな成果があったものと認識しております。特に大河ドラマ「真田丸」の放送によりまして上田の知名度は飛躍的に向上し、現在では多くの真田ファンあるいは上田ファンが旅の目的地として当市を訪れていただきまして、真田氏の歴史が息づく豊富な観光資源を楽しんでいただくことになりました。

　こうしたよい流れの中で、来年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを海外からの観光客誘致、いわゆるインバウンドの絶好の機会と見据え、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

　また、このたび菅平高原がラグビーイタリア代表チームの事前キャンプ地となったことで、先般在日イタリア商工会議所の事務局長とお会いする機会に恵まれまして、当市とは経済面や観光面での相互交流の可能性について前向きなお話をいただくことができました。イタリアについても新たなマーケティング市場の一つとしての可能性を実感したところでございます。

　いずれにいたしましても、当市におきましては外国人の皆様に興味を持っていただける魅力ある観光資源がたくさんあると考えております。しっかりリサーチして掘り起こすことも必要です。また、ＳＮＳなどを効果的に使って発信していくこと、これも重要と考えております。

　また、プロモーションにつきましては、引き続き東南アジア圏への活動に取り組むとともに、新たなターゲットについて検討する中、みずからのトップセールスについては最も効果的な機会を捉え、判断してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。