市政について

ｏ　議長（小林　隆利君）次に、質問第３号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、議長の許可をいただきましたので、通告いたしましたとおり、移住定住についてと発達相談センターでの相談と教職員の発達障害に対する見識向上について質問いたします。

まず初めに、移住定住について質問を進めてまいります。現在、上田市ではＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業を実施しております。上田市は、自然環境にも恵まれ、首都圏からのアクセスもよいなど、移住定住先として非常によい環境にあり、先ほどの半田議員の質問の中でもございましたように、社会増の状況にあります。

しかしながら、ＵＩＪターンや移住定住施策については、国が地方創生を推進する中、多くの自治体でさまざまな取り組みが行われており、手厚い助成制度などを実施している自治体も多くある状況にあり、地域間競争が今後激化してくるものと考えられます。上田市の移住定住施策としては、手厚い助成制度に対抗した施策を推進するのではなく、効率的、効果的な施策を実施することが非常に重要であると考えるところであります。

そこで、現在実施されているＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業におけるＵＩＪターンについてお尋ねいたします。まず１点目として、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業におけるＵＩＪターン希望者の応募実績と就労や移住実績はどうか。

２点目として、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業におけるＵＩＪターンに関する効果について見解はどうか。

３点目として、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業以外の支援や関与も含め、市がかかわり、ＵＩＪターンにつながった移住者の家族構成はどうであったか。

以上３点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）倉島商工観光部長。

〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕

ｏ　商工観光部長（倉島　義彦君）ＵＩＪターン希望者の応募実績と就労や移住実績についてのご質問をいただきました。

ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業につきましては、地方創生推進交付金を活用し、民間の職業紹介事業者への委託により実施しておりまして、１つ目のＵＩＪターン支援事業につきましては、首都圏等の移住希望者に対しまして、地域企業における職場見学や職場体験の機会を提供し、地域企業への就職につなげ、上田市への移住を支援するものでございます。

また、２つ目の地域若者等定住就職支援事業につきましては、さまざまな事情により就職ができない地域の若年求職者に対しまして、社会人としての基礎力を学ぶ座学研修と職場でのスキルを身につける体験研修の機会を提供し、地域企業への正規雇用に結びつける支援を行っております。

ご質問いただきましたＵＩＪターン支援事業の応募等の実績でございますが、主に首都圏等で開催する移住相談会などの機会に募集いたしまして、昨年度の登録者数は33名で、うち14名が市内の企業に就職し、当市への移住に至っております。また、今年度につきましては、事業の途中でございますが、これまで40名が登録されておりまして、うち６名が市内の企業に就職し、移住に至っているほか、２名が内定を受けておりまして、他の登録者の方々への支援につきましても鋭意取り組んでいる状況でございます。

次に、このＵＩＪターン支援事業の効果でございますが、移住を検討されている方の相談内容は、住まいや生活環境に関することのほか、仕事についての相談が多くありますので、移住促進に向けましては相談者の就労支援が欠かせないものとなっております。こうした中、当事業においては、首都圏等で行われる移住フェアや相談会に市職員と民間の職業紹介事業者が合同で赴き、さまざまな相談にワンストップの体制で臨み、仕事の相談に対しましては、市内企業の求人情報や職場見学及び職場体験の案内をその場でできるようにしております。また、市内企業での職場見学及び職場体験に当たりましては、首都圏等との往復の交通費について限度額を設けて助成しておりまして、相談者からも大変ありがたいという声をいただいており、本事業を通じて大勢の移住につながっていることからも、大きく効果が上がっているものと考えております。

私からは以上です。

ｏ　議長（小林　隆利君）小野塚政策企画部長。

〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕

ｏ　政策企画部長（小野塚　究君）私からは、移住者の家族構成についてご答弁いたします。

上田市におきまして、移住希望者に対する支援を本格的に行い始めたのが平成27年度からでございますので、それ以後の実績について申し上げます。なお、これには先ほど商工観光部長から答弁いたしましたＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業による移住者も含まれております。

平成27年度から平成30年１月末までの行政支援によります移住者の実績は64組、148名であり、年々増加している傾向にございます。これらの移住者の家族構成につきましては、まず累計に占める割合を申し上げますと、単身世帯が24世帯で37.5％、夫婦のみの世帯が15世帯で23.4％、家族世帯が25世帯で39.1％となっております。なお、家族世帯のうち、20代から40代の夫婦と子供の家族世帯はこのうち19世帯で、76％という高い割合となっているのが特徴でございます。

以上でございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれ、応募実績、効果、そして移住者の構成についてご答弁をいただきました。

次に、ＵＩＪターン施策の方針についてお尋ねいたします。最初にも申し上げましたとおり、上田市のＵＩＪターン施策については、効率的、効果的な施策が重要であります。一例を申し上げますと、私の住む真田自治会、長小学校通学地域でございますけれども、昨年、３人のお子さんをお持ちのご家族が移住されてまいりました。４年ほど前にも３人のお子さんをお持ちの方が移住され、このご家族はその後、お子さんをもう一人もうけられまして、４人のお子さんがいるご家庭となりました。この２軒のご家族だけでも、７人のお子さんが真田自治会に加わりました。「真田丸」放送年に比べ、長谷寺、山家神社を訪れる人も減り、一時のにぎわいほどではなくなった真田自治会ではありますが、このほかにも実家へ戻ってきたご家族なども加わり、子供の声が聞こえ、非常ににぎやかになり、自治会が活気づいております。地域に子供がふえることは、地域に活気をもたらすことを実感しているところでございます。

また、長小学校の児童数は現在132名で、よく消防団員の定数と変わらない地域として取り上げられる地域でありますが、このようにお子さんがいる家庭がふえることで、今後長小学校に入学する予定の子供たちの数がふえたことから、減少傾向にあった児童数は現状維持が可能な状況となっており、近年だけ見てみますと増加傾向にある状態にあります。

真田自治会や真田地域のように過疎傾向あるいは少子高齢化が顕著な地域では、子供あるいは移住者がふえることはメリットが顕著にあらわれます。移住定住の人数とすれば、上田市全体の人口比からしますと、真田自治会に移住定住した人はわずかかもしれませんが、効果としては絶大であり、このようなことが上田市の移住定住施策の大きなヒントになるのではないかと考えるところであります。真田地域であれば、食育の先進地、真田ブランドなど、地域の特徴を生かし、子供を持つ世帯の呼び込みあるいは移住による効果が顕著にあらわれる地域への移住者の呼び込みといったようなことが非常に重要であります。

私は、地域間競争という言葉は、余り好きな言葉ではございません。地域間の競争を行うのではなく、それぞれの地域に合った施策を進めることが重要なのではないでしょうか。全ての世代に住みよい都市を目指す上田市の施策には逆行する提案かもしれませんが、効果的な移住定住を進める上であえて提言をいたしたいと思います。

そこで、１点目として、上田市のＵＩＪターン施策の方針について、子供を持つ世帯に重点を置くべき、あるいはターゲットとするべきではないか。

２点目として、移住地については、移住者の希望が何より優先となるわけでございますけれども、市内の子供の少ない地域にターゲットを絞り、あわせて地域性を生かした移住促進を行うべきではないか。

以上２点について、見解をお尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）小野塚政策企画部長。

〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕

ｏ　政策企画部長（小野塚　究君）まず、子供を持つ世帯に重点を置くべきではないかというご質問でございますが、上田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標として人口の社会増を掲げてございます。そこでは、若者からアクティブシニアまで幅広く呼び込み、社会増を伸ばすことにより目標達成を目指すこととしております。

また、第二次上田市総合計画を基本とした上田市の目指すところは「あらゆる世代が「住みたい、住み続けたいと思う上田市」」になることでございます。上田を気に入り、上田に住みたいと思ってくださる方は、世代を超えて、また家族構成にかかわらず多くいらっしゃいます。したがいまして、これまでのところ、どの世代、どの世帯といったことを重点にするのではなく、希望される皆様の移住の実現に取り組んできたところでございます。

一方で、先ほど申し上げましたとおり、若い世代の家族の移住も進んでいる状況がございますので、この１月に策定いたしました上田市シティプロモーション推進指針におきましては、子育て世帯をターゲットにシティプロモーションを推進していくこととしております。10年ほど前と比較すると、相談者の年齢層が若年化するなどの傾向がございますので、これを適切に捉え、上田市全体の底上げを図るために、移住を希望される皆様にきめ細やかな対応をして、移住の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

次に、市内の子供の少ない地域にターゲットを絞り、移住促進を図るべきではないかとのご質問でございますが、議員がおっしゃっていましたとおり、過疎の傾向がある地域に子育て世帯が入り、その地域が活気づく、これは移住政策を進めた大きな効果であるというふうに考えております。しかしながら、移住を希望される子育て世帯の移住先を現状子供が少ない地域へ促すことができるかというと、それは大変難しいものというふうに考えております。

まず、傾向としましては、先ほどご答弁しましたとおり、比較的若い子育て世帯の移住者が多くなっております。これら家族は、やはり子育てする上で、教育、医療等においてある程度の利便性を考慮し、移住先を決定する傾向がございます。

また、移住を検討されている方が移住を決断するに当たり最も重要なのは、その地域を気に入るかどうかにございます。移住していただいても、その後の定住につながらなければ意味がございませんので、自然環境、交通環境等の上田市のさまざまな生活環境をしっかりとごらんいただき、気に入っていただいた上で移住を決めていただかなければならないというふうに考えております。その過程では、お子様の通う学校や保育園がどこにあるのか、近くに小児科はあるか、親御さんの勤務先との距離などの条件を考慮の上、最終的に決断されるというふうに思われます。

したがいまして、子育て世帯に限らず、移住を検討している方の考え方や希望をよくお聞きし、それに応じて市内の各地域の特性を丁寧に説明し、適切と思われる地域を提案していくことがよりよい移住の実現につながるものというふうに考えております。その結果としまして、議員のお考えの地域に移住が実現するのであれば、それは市にとりましても、移住者にとりましてもよりよい移住になると、つながるというふうに考えております。

以上です。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）ターゲットを絞って、地域を絞ってというような、ちょっと抽象的な提言をさせていただきましたけれども、やはり効果として非常にあらわれているわけでございますので、またその辺の調査等もお願いできればと思います。

次に、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業における地域若者等定住就職支援についてお尋ねいたします。まず１点目として、応募実績と就労実績はどうか。

２点目として、事業の効果に対する見解はどうか。

以上２点についてお尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）倉島商工観光部長。

〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕

ｏ　商工観光部長（倉島　義彦君）地域若者等定住就職支援事業の応募実績と就労実績についてのご質問をいただきました。

地域若者等定住就職支援事業につきましては、昨年度は、前期、後期の課程を合わせて18名の研修生を受け入れ、17名が正規雇用に結びついておりまして、他の１名については、本事業への応募をきっかけとして職業能力開発センターでの技能取得を目指しております。

今年度につきましては、既に終了している前期課程において９名の研修生を受け入れ、８名が正規雇用に結びついておりまして、他の１名については、正規雇用に至るまでの過程として現在派遣の形で就労しております。また、現在進めている後期課程では、11名の研修生を受け入れ、２月末までの予定で職場体験研修が行われておりまして、今後受け入れ先企業への正規雇用に結びつくことが期待されるところであります。

地域若者等定住就職支援事業の効果につきましては、さまざまな事情により安定した職につけなかった若年求職者の方々から、本事業を通じて正社員として就職することができて本当によかったという感謝の声が寄せられております。また、企業側からは、会社としては余り時間がかけられない社会人としての心構えなどの基礎研修や職場体験研修を通じて、時間をかけて人物を見きわめ、採用できることなどに対して好評をいただいておりまして、本事業が意欲ある若者の自立や地域企業の人材不足の課題に大いに役立っているものと考えております。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業の認知度向上についてお尋ねいたします。

私もこれまで、知人や親御さんなどを通じ、上田市への移住の相談を受け、実際に上田へ移住した方もいらっしゃいます。相談された内容によっては上田市での事業を紹介しておりますが、移住を希望される方の話をお聞きいたしますと、上田市に移住を希望しても、移住に関してどこに相談していいのか、何をきっかけとしていいのかわからないというような声をお聞きいたします。

そこで、１点目として、事業の認知度についてどのように捉えているか。

２点目として、認知度の向上が必要であると考えるが、見解はどうか。

以上２点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）倉島商工観光部長。

〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕

ｏ　商工観光部長（倉島　義彦君）ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業の認知度についてのご質問でございます。

事業全体の案内につきましては、市及び委託事業者のホームページで発信しているほか、ＵＩＪターン支援事業につきましては、銀座ＮＡＧＡＮＯほか、東京駅近くの移住・交流情報ガーデン、有楽町のふるさと回帰支援センター等において随時情報を提供しているほか、移住フェアや相談会での周知に努めております。

また、地域若者等定住就職支援事業につきましては、ハローワーク上田ほか、若者の自立支援に取り組む若者サポートステーション・シナノ、ジョブカフェ信州上田サテライトとの連携により研修生の確保に努めているほか、昨年開設いたしました市就労サポートセンターにおいて相談者の状況を見ながら案内しているところでありまして、一定の周知が図られているものと考えております。

議員ご指摘のとおり、本事業におきましては、情報を必要としている方々にしっかり届き、利用していただくことが重要ですので、今後一層の庁内連携と関係機関との連携を図りながら発信の仕方を工夫してまいりたいと考えております。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）ここまで、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業について質問してまいりました。この事業については、一定の効果が出ていると理解いたしました。さらに効果的な事業推進を期待するところでございます。

次の質問に移ります。発達相談センターでの相談と教職員の発達障害に対する見識向上について質問いたします。まず、発達相談センターでの保護者の相談について質問いたします。私は、平成27年９月定例会一般質問において、発達障害に対する学校現場での取り組みと教職員の発達障害への見識向上について質問いたしました。その際、紹介させていただいた事例を再度紹介させていただきますと、中学時代に先生や友達とのコミュニケーションに悩み、登校に対しても消極的になった生徒の親御さんに対し、中学校の担任の先生が不用意に発達障害の疑いがあるかもしれないと指摘したことにより、親御さんは子供が発達障害ではないかという心配をするとともに、自分の子供が発達障害であるという事実を受け入れなければならないと非常に悩み、精神的に追い込まれてしまいましたが、発達相談センターのスタッフの皆さんに助けられ、幸いにも子供さんが高校進学をきっかけに立ち直ったというものです。

私は、このように、教職員の不用意な発言により児童生徒あるいは保護者が精神的に追い込まれることはあってはならないことであると考えております。しかしながら、私の身近なところで同じようなことが再び起こってしまいました。親御さんは、当然のことながら学校には相談できない状況に追い込まれており、誰にも相談できず、誰に相談していいのかわからない状況でありました。私は、また起こってしまったと落胆するとともに、その親御さんに発達相談センターに相談してみてはどうかとお話しいたしました。その親御さんは発達相談センターの存在すら知らなかったわけですが、私もその後、市のホームページで発達相談センターを確認してみたところ、発達相談センターは具体的な症状などを相談する場所であるかのようにも捉えられ、親だけが悩んでいる段階で相談できるのか判断がつかないように感じられます。

そこで、１点目として、ホームページなどの記載内容は、保護者の初期の悩みなど、さまざまな悩みを相談できることがわかるような表現にするべきではないか。

２点目として、こうした保護者のさまざまな悩みの掘り起こしをする取り組みは、初期の発達障害の発見、適切な対応につながると考えますが、見解はどうか。

以上２点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）小林健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

ｏ　健康こども未来部長（小林　一彦君）発達相談センターでの保護者の相談について、ホームページなどを見て、発達相談センターにさまざまな悩みを相談できることがわかるような、そういった表現にすべきではないかとのご質問でございました。

保護者が子供の発達について心配なことがある場合に、まずは気軽に相談できる場として、上田市では発達相談センターを設置しております。このセンターでは、臨床心理士や作業療法士などの専門職がゼロ歳から18歳までの子供の発達に関する相談をお受けしており、発達障害の早期発見や学校など関係機関などとも連携しながら、子供のライフステージに応じた支援を行っているところであります。

この発達相談センターの平成28年度の相談件数は延べ1,636件で、開所いたしました平成22年度の３倍を超える相談件数の状況となっております。また、小中学生の子供にかかわる相談が全体の約７割を占め、それとともに年々相談件数も増加している状況にございます。こうした小中学生の子供について、相談のために発達相談センターにおいでになった保護者の方にお話をお伺いいたしますと、特に学校などから促されて相談となる場合、子供の学校と家庭での様子が異なるという発達障害の特徴もあって、自分の子供が発達障害なのかどうか、大変戸惑われ、不安に感じておられる保護者が多い状況にございます。

発達相談センターでは、保護者と面談する際には、相談に至るまでのこのような保護者の気持ちに寄り添い、子供のよりよい成長のためにどうしたらよいかを保護者とともに考え、そうしながら支援を行っておりますが、発達障害の子供に適切な支援を行っていくためには早期発見が何よりも大切なことから、保護者だけで悩みを抱え込まず、できる限り早目にご相談いただく必要を強く感じているところでございます。このため、子供の発達について悩んでいる保護者の方が相談先を探す際の手がかりとなるよう、市のホームページにも当センターの紹介を掲載しておりますが、議員ご指摘のとおり、子供の発達について心配なことはまず相談してみようと思っていただけるよう、掲載内容についても検討いたしまして、充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、初期の発達障害の発見、適切な対応についてですが、子供の発達について不安に思っておいでになる保護者の悩みを専門機関ができるだけ早目に受けとめ、子供への支援と同様に保護者への支援を早期に行っていくことが重要であります。このため、子育ての中で発達に心配なことがあったら相談できる場があることをあらかじめ知っておいていただくことも必要ですので、妊娠された方あるいは上田市に転入された子育て世帯の方にお渡しする「上田子育て応援ハンドブック」や結婚・子育て応援サイト「うえだ家族」にも発達相談センターの概要について掲載し、周知に努めておるところでございます。

また、先ほども申し上げましたが、子育てをする中で、自分の子供が発達障害ではないかと思い悩む保護者の不安は大変大きなものがございます。中には相談するといってもちゅうちょされることもあるのではないかと思われますが、発達障害のある子供への支援を早期に行うためには、何よりも身近な保護者の理解が非常に重要でありますので、ホームページや広報などでの周知も工夫するなどいたしまして、保護者の方に安心して発達相談センターに相談いただけるよう、引き続き利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）先ほど部長のほうから、利用しやすい環境に努めていくというご答弁をいただきました。発達相談センター、部長のお話からもございましたけれども、利用者が３倍になったということで、非常に多忙をきわめているということは理解しております。その中で、何とか一人でも救える方をふやしていただきたいと思うところでございます。

次に、教育委員会での取り組みについてお尋ねいたします。まず１点目として、私が平成27年９月定例会一般質問において発達障害に対する学校現場での取り組みについて質問した際、ご答弁では、身近なところで現状行われている研修会にも多くの教職員が参加できるような工夫をしていくとのことでありましたが、その後、一人でも多くの教職員が研修への参加などにより見識を高めるため、どのような取り組みが行われてきたのか。

２点目として、その後、見識向上のための研修等を受ける教職員は実際にふえているのか。

以上２点、お尋ねいたします。

ｏ　議長（小林　隆利君）小林教育長。

〔教育長　小林　一雄君登壇〕

ｏ　教育長（小林　一雄君）教職員に対する見識向上への取り組みと研修を受講する教職員がふえているかという点についてのご質問でございます。

まず、見識向上への取り組みといたしましては、全教職員を対象に発達障害の理解を深めることを目的とした研修会を、上田地域定住自立圏事業といたしまして、平成27年度以降毎年開催しております。また、教育委員会では、学校現場における支援のポイントや先進的な学校の取り組みを紹介する「楽しい学びの通信」を作成して、平成28年度から月１回のペースで全小中学校に発信しています。さらに、市発達相談センターが主催する研修会に多くの教職員が参加できるよう、担当課と研修日程の調整を行い、早目に学校に周知することなどに努めてまいりました。

次に、研修を受講する教職員数につきましては、第２期上田市教育支援プランで「初任又は上田市初赴任教員は初年度、継続赴任教員は３年毎に受講」と目標を掲げ、積極的な受講を呼びかけてまいりましたので、先ほどの定住自立圏事業の研修会につきましては、平成27年度は158人でございましたが、次第に増加して、３年間で延べ1,155人の教職員が受講しておりまして、この数は今年度の上田市の教職員数とほぼ同数でございます。受講者のアンケートからも発達障害に対する関心が高いことがわかり、今後も継続的にこのような研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）ご答弁をいただきましたけれども、見識向上のための受講者数がかなりふえているということでございましたが、また今後とも取り組みに努めていただきたいと思うところでございます。

前段でも申し上げましたが、子供の発達障害に関し、教職員の不用意な発言により児童生徒、保護者が精神的に追い込まれるようなことはあってはならないことであります。しかしながら、私の身近なところでまたも起こってしまいました。これはまれなことなのかもしれませんが、私はこのまれなことが一回でも起こってはならないことであると考えております。

日本で一番の発達相談センターを持つ上田市にとって、どんなに発達相談センターの体制が強化されたり、発達相談センターのスタッフの皆さんが子供たちや親御さんに寄り添いながらどんなに尽力されても、教育現場でこのようなことが起こっていては何の意味もなさなくなってしまいます。教育委員会としても、絶対このようなことを起こしてはならないという思いで対処していかなければならないと考えますが、教育委員会としての見解と今後の対応をどのように考えるのか、最後にお尋ねし、私の一般質問を終わります。

ｏ　議長（小林　隆利君）小林教育長。

〔教育長　小林　一雄君登壇〕

ｏ　教育長（小林　一雄君）教職員の発言につきまして、教育委員会としての見解と今後の対応についてのご質問ということでございますが、議員ご指摘のケースに関しましては、教員の配慮に欠けた言葉がけによって保護者との信頼関係が損なわれてしまった、こういうこととお伺いいたしました。特に障害が疑われるような場合には、管理職や各学校配置の特別支援教育コーディネーターとも相談し、保護者との信頼関係を築きながら医療機関や発達相談センターを紹介していく必要があったものと考えています。

今後の対応でございますけれども、教職員が特に保護者の気持ちに寄り添った対応がとれるよう、研修会の内容をより実践的なものにするなど、今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。

ｏ　議長（小林　隆利君）佐藤論征議員の質問が終了しました。

ここで午後１時まで休憩といたします。