日程第１　一般質問ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について

ｏ　議長（土屋　陽一君）日程第１、一般質問を行います。

まず、質問第１号、ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）皆さん、おはようございます。平成29年12月定例会一般質問トップバッターを務めさせていただきます。６回目のトップバッターになります。今回私は、通告いたしましたとおり、ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について質問いたします。

まず、ごみ減量化の取り組みの中でも大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業について質問いたします。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業は、平成28年３月より真田自治会の利用を希望する25世帯でスタートし、その後利用希望者が増え、現在31世帯が利用しております。また、本年１月からは半過自治会においても40世帯での利用が開始されました。私も真田自治会において利用している一世帯であります。真田自治会での大型生ごみ処理機の導入に当たっては、母袋市長が連合長である上田地域広域連合で現在進める資源循環型施設建設に向け、建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、市民全体、上田市全体の問題と捉え、みずからが何かできることはないかと考え、ごみ減量化の取り組みが一助となればという思いから導入を決断したものです。

本年の９月定例会一般質問において三井議員からも大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業について質問がございましたが、その際自家処理できる地域では減量効果がなく、自家処理できない市街地や集合住宅地などのほうが効果的であるとの指摘がございましたけれども、まさに私の住む真田自治会が自家処理できる地域に当たるわけですが、決してそんなことはないと強く反論したいところではありますが、おっしゃられるとおりでございます。ごみ減量化の側面だけを捉えれば、三井議員のご指摘のとおりであります。私が利用する真田自治会の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業においても、当然のことながら導入前にそのようなお話は利用希望者の中からもあり、一部の利用者については実際に畑などのコンポストを利用し自家処理していた世帯も参加しているとお聞きしております。

ただ、先ほど申し上げましたとおり、ごみ減量化を市民全体、上田市全体の問題と捉え、データ取りにも協力したいという思いで参加をしてくださっており、その後個人的にお話をお聞きする中では、コンポストがイノシシに荒らされなくなった、あるいは大型生ごみ処理機設置場所には設置にあわせ照明が設置されたため、夜間など時間を気にせず利用することができるなどメリットもお聞きしております。また、私が一番実感しておりますのが利用者のごみ減量化に対する意識の高揚であります。私は、利用する一世帯として非常にこの大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業は、コストにかえられない効果があると考えるところであります。

そこで、１点目として、これまで利用世帯に対しアンケートなどを実施しておりますが、どのような回答であったのか。担当課の皆さんは非常にこの大型生ごみ処理機の運用に関し、たびたび設置場所へ足を運び、機器の状況を確認するとともに、利用者の皆さんと対話をする中で、担当課の皆さんのごみ減量化に取り組む必死さが利用者の皆さんに伝わり、利用者の皆さんとの信頼を構築されているようにお見受けいたしますが、直接利用者の皆さんなどとの対話の中で感じられる部分も含めご答弁ください。

２点目として、アンケートの回答、利用者の皆さんとの対話の中でごみ処理に対する意識の高揚の感じられる回答、お話などがあったのか、またあったとするのであれば、どのような内容であったか。

３点目として、アンケート結果、利用者との対話などを踏まえ、今後どのようにアンケート結果などを活用していくのか。

以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）おはようございます。最初に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業のご質問にお答えいたします。

このモデル事業につきましては、市が処理機をリースし、自治会や隣組などの一団となった地区で、家庭から出る生ごみを共同処理するものでありまして、平成28年３月から真田自治会、平成29年１月から半過自治会が開始しております。利用世帯に対するアンケートにつきましては、モデル事業を実施している真田自治会の皆さんに対して平成29年２月に実施いたしました。アンケートの内容は、世帯構成やこれまでの生ごみ減量化の取り組みの有無、今回参加した理由、利用頻度や参加してよかった点、利用しやすい点など13項目について質問しています。

アンケート結果の一端を申し上げますと、事業への参加理由では、可燃ごみを減量できるから、いつでも生ごみを投入できるからが全体の約７割ありました。よかった点や利用しやすい点では、生ごみの減量ができたことや台所が清潔に保てる、生ごみのにおいを気にしなくなったなどの回答がありました。また、利用者のお話や、特に機械管理を担っている責任者の方との対話の中では、自分たちが出した生ごみからつくられた堆肥であることから、安心して農作物や花の栽培に使えることなどを利点として挙げられております。一方で、生ごみの共同処理ゆえに出される生ごみの状態もさまざまで、機械を正常運転する上でのケアが欠かせず、生ごみの水切りや異物の除去など、ルールの徹底に大変ご苦労されているとお聞きしております。

次に、利用者の皆さんのごみ処理に対する意識についてですが、以前よりも分別を意識するようになった、燃やしていた紙類を分別して資源化するようになったなど、このモデル事業を起点として一人一人のごみ処理に関する意識の高揚が図られたことがアンケート結果から見てとれます。また、モデル事業に参加したことによって燃やせるごみ指定袋の大きさがサイズダウンした、ごみを出す回数が減ったなど、実際にごみの減量に結びつく効果があらわれています。

次に、アンケート結果や利用者との対話などを今後どのように生かしていくのかとのご質問でございます。ごみの減量、再資源化においては、市民一人一人の日常的な小さな取り組みの積み重ねが市全体の大きな成果につながります。このことから、一人でも多くの市民が意識が高揚し、理解が深まるように、アンケート結果を今後の啓発事業や新たなモデル事業の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）アンケート結果の活用に関しましては非常に難しい面もあろうかと思いますし、実際に数字にあらわれにくい部分もあろうかと思います。しかしながら、貴重な資料でありますし、今後さらに活用していただくとともに、さらに利用者の声を聞き取れる方法を検討していただきたいと思うところです。

また、担当課の皆さんの必死になって取り組む姿が市民の皆さんの目に触れるこの機会非常に大事にしていただきたいと思います。小さい効果かもしれないですが、大変重要な効果だと考えます。今後さらに市民の皆さんとの対話を大切にしていただきたいと考えるところであります。

次に、大型生ごみ処理機の減量効果と堆肥のもとの利用についてお尋ねいたします。減量効果については、真田自治会において導入から18カ月で5.8トン生ごみが投入され、堆肥のもとはそこから約1.2トン生成されました。半過自治会においても導入から８カ月間で1.2トンの生ごみが投入され、堆肥のもとはそこから約160キログラム生成されており、真田自治会では投入量に対し約20％の堆肥のもとの排出、半過自治会においては投入量に対し約13.3％の堆肥のもとの排出であります。半過自治会はまだ導入して８カ月余りではありますが、排出量について幾分開きがある状態です。

そこで、まず１点目として、これまで収集されたデータの中で、機器の性能について目論んでいたような結果となっているのか。

２点目として、排出された堆肥のもとの活用について、現在の２台についてはどのように利用されているのか。これまでの失敗事例なども含めご答弁願います。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）大型生ごみ処理機の収集データについてのご質問であります。大型生ごみ処理機は、モデル事業に登録している世帯数に応じた処理能力の機械を設置しましたが、これまでのデータからは、真田自治会は、１日当たり20キログラムの処理能力に対して生ごみ約8.5キログラムの投入量であります。半過自治会は、１日当たり30キログラムの処理能力に対して約5.3キログラムの投入量となっており、実際には登録世帯の少ない真田自治会の生ごみの投入量が多くなっています。真田自治会と半過自治会において生ごみの投入量に対する堆肥のもとの排出割合の違いは、半過自治会のほうが処理能力に余裕があるため生ごみの分解が進み、結果として排出される堆肥のもとが少なくなっているものと推測しております。今後半過自治会の参加状況によってデータも変わってくるものと考えております。

次に、生ごみから生成された堆肥のもとの利用方法につきましては、真田自治会では畑で二次発酵した後、肥料として土づくりに活用しています。その際堆肥のもとはイノシシ等の格好の餌となることから、畑を掘り返されたというお話をお聞きしました。また、半過自治会では現時点において堆肥のもとの利用には至っておりませんが、今後上田道と川の駅の敷地内にある花壇の肥料として利用していきたいと伺っております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）堆肥のもとの利用については、真田自治会においてこれまでいろいろと試しております。この堆肥のもとの利用については、今後普及に向け大きな課題であると考えます。モデル事業でのさらなる研究が必要であると考えるところであります。

次に、ごみ減量化に関し大変重要な役割を果たすごみ減量アドバイザーについてお尋ねいたします。ごみ減量アドバイザーは、平成８年度に旧上田市でごみ減量アドバイザー制度が発足し、地区自治会連合会ごとにごみ減量アドバイザーを委嘱し、ごみ減量、再資源化の推進活動を行っていただいております。委嘱されたアドバイザーは、研修や定例会議を通じてごみの減量に関する豊富な知識を身につけ、市民の皆さんと一緒に身近なことからごみ減量に取り組み、地域におけるごみ減量の専門家として循環型社会の形成に貢献されております。平成20年４月からは上田市のごみの出し方が統一されたことに伴い、丸子、真田、武石地域においても新たにアドバイザーを委嘱して組織の拡充を図り、上田市全地域で合計33名のアドバイザーがさらなるごみの減量、再資源化の推進に取り組まれております。私は、今後のさらなるごみ減量化、市民の皆さんのごみ処理に対する意識の高揚をさらに深めるには、ごみ減量化アドバイザーの皆さんの活動がこれまで以上に重要になってくると考えております。

そこで、１点目として、これまでごみ減量アドバイザーの皆さんはどのような活動をされ、どのような効果をもたらしているのか。特にごみに関する勉強会の開催はどのくらい開催され、どのような効果をもたらしているのか。

２点目として、先ほども申し上げましたとおり、今後さらにアドバイザーの方の役割は重要になってくることから、さらに増員などの必要があると考えますが、見解はどうか。

３点目として、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の機器の管理をしてくださる方は非常にごみ処理に対する意識、見識も高く、こういった方が多くの皆さんに経験をお話ししながらアドバイザーとして活動していただくことは非常に効果的であると考えますが、実際に大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業など、ごみ処理に関する事業に携わっていただいた方をアドバイザーとして委嘱してはどうか。

以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）ごみ減量アドバイザーの任期は１期２年で、各地区自治会連合会から推薦をいただき委嘱をしており、現在の第11期のアドバイザーは平成29年度末までの任期となっております。活動内容としましては、自治会の資源物回収やウイークエンドリサイクルでの立ち会いによる市民への啓発指導のほか、自治会など各種団体を対象とした正しい分別方法や減量化の取り組みに関する講習を行っております。また、環境に関する一歩進んだ知識が得られる「聞いて・まる得・エコ講座」や、夏休みに小学生を対象に廃棄物関連施設の見学やリサイクル体験を行う「こどもごみ探検隊」、さらには「うえだ環境フェア」など催し物やイベントの企画、運営も行っております。このほか、ごみ減量化機器等の普及活動や活用状況の調査及び使い方のアドバイスを行っていただいております。

アドバイザーの研修につきましては、毎月開催する定例会での情報交換を中心に、先ほど挙げた「聞いて・まる得・エコ講座」などの各種研修に参加し、ごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを習得されます。アドバイザーの皆さんは、活動を通して上田市のごみの現状を把握し、それに伴い問題意識を深められます。また、市民の生の声や意見を酌み取って市側に伝えていただくということもお願いしております。こうした中、主に定例会の中で問題提起や取り組みの提案、さらに市の施策に対しても進め方などについてご意見をいただいております。

その一つとして、資源物の分別の仕方についての情報発信や啓発にもっと取り組むべきとの提案に対し、広報紙「環境うえだ」での特集記事や資源物回収年間カレンダーの表記の工夫といった対応をいたしました。このようにごみ減量アドバイザーは、ごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを身につけ、それを各地域で実践し、還元することで地域におけるごみの減量化、再資源化の推進役を担い、循環型社会の形成に貢献していただいていると考えております。

次に、ごみ減量アドバイザーの増員についてのご質問であります。ごみ減量アドバイザー制度は発足以来20年が経過し、延べ250人以上の皆様に携わっていただきました。アドバイザーＯＢの皆さんの中には、アドバイザーとは違う形で発展的な活動をされる方もおられます。また、お住まいの地域で一市民として引き続きごみの減量化、再資源化に取り組んでいただいており、この制度の裾野の広がりを感じているところであります。

なお、アドバイザーには担当地域の自治会からの要請により講習会を開催したり、ごみの出し方や減量に関する説明を行うという活動をお願いしております。また、各種の環境講座の企画、運営や催し物への出展といった活動におきましては、アドバイザー全員で役割分担をし、連携、協力しながら実施していただいております。

このような活動や運営を現在のように円滑かつ機動的に行っていくには、各地区自治会連合会単位で推薦を受けた33人という人数が適当と考えておりますが、ごみ減量アドバイザーの増員につきましては、アドバイザーやＯＢの皆さんの意見を伺いながら、今後の活動や役割を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。

次に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業などに携わっていただいている方をアドバイザーとして委任したらどうかとのご質問でございます。ごみ減量アドバイザーは、先ほども申し上げましたとおり、各地区自治会連合会からの推薦に基づき委嘱しております。アドバイザーとしての地域活動も鑑み、その地域の中で適任であるとして推薦をしていただいておりますので、今のところ市側から指名をして依頼する形での委嘱は考えておりません。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の先頭に立って機器や堆肥のもとの管理をしていただいている方は、生ごみの減量、堆肥化について意識、見識が高く、意欲もお持ちであることから、このような方を推薦いただければ大変望ましいと考えております。なお、アドバイザーの委嘱いかんにかかわらず、この経験で得られた情報、知識などを生ごみ堆肥化モデル事業の成果として広く発信、周知をし、ごみの減量化、再資源化への市民意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきましたけれども、重ねてになりますが、ごみ減量化アドバイザーの役割は今後さらに重要となってまいります。人材育成も含め、さらに活躍していただける場を広げていただきたいと思うところでございます。

次に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の拡大についてお尋ねいたします。真田自治会では導入の際利用者が集まり、機器の管理などについてどのようにしていくか話し合いが持たれました。その中でお一人の方が生ごみ減量化の取り組みについて、資源循環型施設建設を検討している中でその一助となるのであればという思いで日々の機器の管理から堆肥のもとの取り出しまで責任者としてお務めいただけると名乗り出ていただき、スタートいたしました。真田自治会の大型生ごみ処理機の運用については、この方の功績が大変大きく、現在でも円滑な運用がなされております。このように大型生ごみ処理機の運用に当たっては、協力してくださる方が近隣にいることが非常に重要であります。今後の設置に当たってはこの経験を生かすべきと考えるところであります。

そこで、１点目として、今後の新規の設置に当たっては、広く募集するだけではなく、先ほど部長のご答弁からもありましたけれども、ごみ減量アドバイザーの方は非常に地域に密着しているというお話ですので、ごみ減量アドバイザーの方などに相談し、管理をしていただけそうな方を紹介していただくなど、設置ができそうな地区を見つけた上でその地区に設置をお願いするような手法はとれないか。

２点目として、今後の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の拡大をどのように考えているか。

以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）大型生ごみ処理機の新たな設置については、設置可能な地区からの応募によるほか、議員ご提案のとおり、地域のことをよく知るごみ減量アドバイザーに相談し、ごみの減量や生ごみ処理に熱意と知識を持ったキーマンを見出して設置をお願いするという手法も検討したいと考えております。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業については、現在２カ所が農村部での実施でありますが、市街地を初め多様な場所においての実施によってノウハウを蓄積したいと考えており、当初予定したとおり、合わせて４カ所での実施を目指しているところであります。

次に、今後のモデル事業の拡大についての考えであります。市街地では設置場所や堆肥のもとの処理など、農村部とは違う課題もありまして難しさもありますが、自治会説明会での周知やアドバイザー等からの情報も活用しながら、今後も生ごみの減量及び堆肥化の推進施策としてモデル事業に取り組んでまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、次に資源循環型施設建設についてお尋ねをしてまいります。

冒頭でも申し上げましたとおり、真田自治会での大型生ごみ処理機の導入に当たっては、母袋市長が連合長である上田地域広域連合で現在進める資源循環型施設建設に向け、建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、市民全体、上田市全体の問題と捉え、みずからが何かできることはないかと考え、ごみ減量化の取り組みが一助となればという思いから導入を決断したものです。ごみ減量化の取り組みを強めたからといって資源循環型施設建設の問題を抜本的に解決できるものではありませんが、しかしながらこうした市民みずからの取り組みや思いは大変大きな力であり、資源循環型施設建設に向け必要なことであると考えます。

また、実際に運用が始まってからは、ごみ減量化に対する意識の改革、地域全体でのごみ処理に対する意識の高揚と理解が深まっていると実感しております。私は、資源循環型施設建設に当たっては、このように上田市全体、全上田市民で意識を高揚することが最も大切なことではないかと考えているところであります。真田自治会の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業を始めたこの思いを資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんにお伝えすることはできないでしょうか。

また、これまで上田市ではごみ減量化に向けさまざまな事業を実施し、一定の効果を上げ、ごみ減量化が進んでまいりました。事業の充実をさらに図ればある程度の減量化は進むと思われますが、現在他自治体と比較しても上田市のごみ減量に関する事業はかなり充実しており、これ以上事業の充実を図っても徐々に事業効果が低くなるのは明らかであります。私は、今後さらなるごみ減量化を進めるためには、何より市民の意識高揚を促すような取り組みが重要と考えますが、見解をお尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）これまでの資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との意見交換の中では、懸案事項の一つに上田市のさらなるごみの減量化が挙げられており、上田市では雑がみ回収袋の配布、ごみ減量化機器購入費補助金の拡充、生ごみ出しません袋など、各種ごみ減量化施策を重点的に取り組んでまいりました。加えて、市内全240自治会を対象としたごみの減量化、再資源化に関する説明会の開催や、平成29年度からはごみ減量企画室の新設により、今後のごみの減量化の推進を図る体制を強化してきました。これら上田市のごみの減量化の取り組みを含めて対策連絡会の皆様に一定のご理解が得られたこともあり、今回の秋和自治会、上塩尻自治会、下塩尻自治会の住民の皆様を対象とした説明会を開催することとなりました。

資源循環型施設建設は、建設候補地周辺地域の皆様だけの問題ではなく、広域連合圏域全体の喫緊の課題であります。真田自治会の皆様にはこのことをご理解いただき、地区住民の皆様が共同で大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業に取り組み、ごみの減量化を推進されております。このように真田自治会を初めとする多くの市民の皆様が資源循環型施設を受け入れていただく地域の負担が少しでも軽減できるよう、ごみの減量化、再資源化に取り組んでいただいており、平成24年度以降、上田市の燃やせるごみの量も着実に減ってきている状況であります。これらについて、対策連絡会を脱退した諏訪部自治会と下沖振興組合の皆様にもご理解いただけるよう、丁寧にご説明してまいりたいと考えております。まずはその機会がいただけるよう、引き続き諏訪部自治会と下沖振興組合に対し住民説明会の開催をお願いしてまいります。

次に、ごみ処理に対する市民の意識の高揚を促すような取り組みを強め、さらなるごみの減量化に取り組むべきと考えるが、見解はどうかのご質問であります。上田市では市民一人一人が適正な分別や生ごみの堆肥化、資源物の回収などに長年にわたって取り組んでいただいております。特に重点的に取り組んできました可燃ごみの減量につきましては、５年前の平成24年度の３万5,592トンから平成28年度には３万4,210トンとなり、1,382トン減らすことができました。さらなるごみの減量化に向けて、市では一人でも多くの市民の皆さんがごみを出している当事者であることを理解して、できる範囲でごみの減量や適正な分別などに取り組んでもらうことを目的に、全自治会を対象にした説明会を開催しています。

また、今年度におきましては、市民の皆さんの多様な意見を反映しながら、長期的、総合的な視点に立ってごみ処理の基本方針を示すごみ処理基本計画の策定を進めております。この計画に示す基本理念に即して、市民、事業者、行政の３者が共通認識のもとに掲げる減量目標値の達成に向け、それぞれの役割に応じたごみの減量、再資源化施策を体系的に展開していくことが必要であります。ごみの減量の取り組みにおいて重要なことは、一人一人の小さな取り組みが大きな成果を上げていることを市民に知ってもらうことであります。できるだけ多くの市民に一人の取り組みから変わることを理解していただき、実践してもらえるよう、周知、啓発してまいりたいと考えております。

以上でございます。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、市長にお尋ねいたします。

これまで何度となく一般質問において資源循環型施設建設に当たり市長の姿勢を問う質問がなされてまいりました。確かにリーダーシップをおとりになるのは言うまでもなく広域連合長である母袋市長であります。しかしながら、私は市長の姿勢ばかり問うだけでは全く前に進まないのではないかなと考えているところでございます。何より、先ほどから申し上げているとおり、部長の答弁にもございましたけれども、資源循環型施設建設は上田市全体、全上田市民の問題であることを全市民が認識し、上田市全体、全上田市民で資源循環型施設建設に向き合い、オール上田で向き合っていくことが一番大切なのではないでしょうか。

既に建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、上田市民の問題であると取り組んでいる市民も決して少なくありません。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業についても発酵臭があったり、利用者によっては通常のごみ集積場より大型生ごみ処理機が遠い場所に設置してあるにもかかわらず、わざわざ遠くに捨てに行くなど、負担をふやしてでも取り組みに協力してくださっている方も多くいらっしゃいます。

こういった市民みずからの行動は資源循環型施設建設の問題を抜本的に解決するものではありませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、市長は市民の思いを資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんに伝え、市長一人で取り組むのではなく、市民の力をかりながら協議に当たるべきであります。そして、こうした思いのある市民は市長に対する協力を惜しみません。市民の力をかり、オール上田で資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんとの話し合いに臨むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）母袋市長。

〔市長　母袋　創一君登壇〕

ｏ　市長（母袋　創一君）佐藤議員の質問に答弁いたしますが、このごみ焼却施設は当然のことながら地域住民に欠かすことができない大切な施設であります。そして、どこかに必ず建設しなければならないものでもございます。全ての圏域住民の皆様に資源循環型施設の必要性について真剣に考えていただくとともに、ごみ焼却施設を受け入れていただく地域だけに負担を強いるということではないと思いますし、ごみの減量化、再資源化に全地域を挙げて取り組み、環境への負荷を軽減することが必要でもあります。それが負担の公平化にもつながると考えております。

資源循環型施設建設に反対されている諏訪部自治会、下沖振興組合の皆様の中には、この迷惑施設の一極集中を避け分散すべきとのご意見はあります。建設候補地周辺地域の皆様にご理解いただくためには、さまざまな対応が考えられると思っております。その一つとして、圏域住民全てがひとしく参加、協力いただけるのがこのごみの減量化、また再資源化への取り組みであろう、このように思っております。

この減量化、再資源化がさらなる進展をなしていくことは、結果、資源循環型施設をより環境に配慮したコンパクトな施設にすること、また収集運搬車の通行量の減少にもつながってくるわけでございまして、施設周辺地域の負担を結果、軽減することが可能でもあります。

現在上田市ばかりでなく他の上田地域市町村においても住民の主体的取り組みへの支援を急ぐ中、さらなる成果、減量化、ゲンシツに努めております。また、今までお話あったような真田あるいは半過地区の大型処理機取り組みにおいて、私は本当に高く評価をさせていただいているところでございます。今後も引き続き市民の皆様全員のご理解、ご協力をお願いしながら、市といたしましては、広域連合と連携して資源循環型施設建設に関する地元の皆様との早期合意形成に向け進めていく必要があろうと思っておりますし、オール市民というお話がございました。私は、これはオール上田地域住民の共通課題でありますので、そういった幅広い範囲での皆様にいろんな意味で参加をしていただいたり意識高揚に努めて、これに向けての全力投球をしていくべきであろう、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員の質問が終了しました。

ここで15分間休憩といたします。