市政について

ｏ　議長（下村　栄君）次に、質問第４号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）今回私からは学校給食費についてと生ごみ減量化の取り組みについて、通告に従い順次質問してまいります。

　まず初めに、学校給食費についての質問でございます。昨年４月に消費税が８％に引き上げられ、さらには2017年４月に10％に引き上げられる方針が政府より出されております。これは、給食の食材費においても例外でない状況であります。そんな中、本年２月初旬に上田市教育委員会より各学校長宛てに平成27年度からの給食費値上げについての通達がなされたとのことであります。小学校においては１食当たり13円増、年間で2,665円増、月換算いたしますと平均222円の負担増の予定、中学校においては１食当たり14円増、年間で2,870円の増、月換算にいたしますと293円の負担増の予定とのことであります。値上げの要因といたしましては、昨年４月の消費税増税と給食費の中で大きなウエートを占める牛乳価格が平成21年度と比較して税込みで７円弱の値上がりとの対応のことのようであります。

　そこで、まず学校給食費値上げについて質問を進めてまいります。今回の値上げについては、消費税増税、牛乳価格高騰の両要因とも値上げの根拠とすれば子供たちの成長に必要な栄養素を確保するため、また食育を推進する観点からも納得すべき要因であります。ただ、この時期の通達のため、来年入学予定者の保護者の皆さんへ学校説明会も既に実施され、給食費についても既に説明がなされた学校もあるなど、混乱を招いているのも事実であります。今回の通達のタイミングは余りにも遅いと考えるわけでございますが、各学校への通達はどのようにこれまで行われ、通達がここまで遅くなった経緯と通達の時期は適正であったか、お伺いいたします。

　また、子供たちのための給食の質の維持、食育の重要性を考えれば、昨年の増税に合わせ増税分については給食費の値上げをすべきであったと考えますが、なぜ昨年４月の給食費値上げを見送ったのか、お伺いいたします。

　あわせて2017年４月にさらに消費税が増税が予告されており、昨今の急激な原料価格変動も考慮いたしますと、近々にさらなる価格改定が容易に予想されます。これらに対応し、今後教育委員会から学校への周知方法の改善、またもっと早い段階で学校に通達するよう改善する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）西入教育次長。

　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕

ｏ　教育次長（西入　直喜君）給食費の改定についての質問をいただきました。まず、各学校への周知はどのようにとのご質問でございますが、まず自校給食方式の小中学校について申し上げます。これについては２月の上旬、各学校長宛てに改定の正式な通知をしております。その後各学校から保護者宛てにお知らせをするわけですが、各学校の要望に応じて栄養士が学校を訪問し、保護者等への説明も行っているところでございます。

　次に、学校給食センター方式の学校でございますが、第一、第二、丸子の各センターごと、２月上旬に受け持ち校の学校長及びＰＴＡ会長さんを対象とした説明会を開催し、改定の内容についてご提案をし、ご意見も頂戴しながらご理解をいただいたところでございます。その上で保護者の皆さんへお知らせを各センター長名で２月20日付で学校を通じて配布させていただきました。

　次に、通知が２月となった経過とこの時期の通知は適切であったのかのお尋ねでございます。通知の時期でございますが、これは教育委員会としての改定案の決定時期は連動してするわけでございます。今回は１月下旬に意思決定を行いましたので、２月の上旬の通知となったものでございます。前回平成21年度の改定時の学校宛ての通知につきましては、２月の下旬でございました。教育委員会といたしましては、保護者の皆様への通知の時期や事務処理などを勘案して改定案の作成と決定に努めてまいりましたが、通知の時期が遅いとのご指摘をいただいたこと、また混乱を招いたとのご意見もいただきましたので、今後の通知につきましては、学校の要望等を把握し、適切な時期を検討してまいります。

　26年４月の８％の消費税増税の際に改定を見送った経過でございますが、その時点では27年の10月に10％への消費税増税が予定されておりました。そして、この増税に対応した給食費の改定を行いますと、２年連続での改定となるわけでございます。このことは保護者や学校との合意形成という大きな課題もあり、理解が得られにくいとの判断から見送りといたしたものでございます。

　今後の給食費の改定についての考え方でございますが、次回の給食費の改定はこれからの物価の動向がポイントになると思われます。既に食材価格の上昇が見受けられ、29年４月からの消費税増税も確定しておりますので、次回の改定では食材費の価格上昇分と増税分を考慮しなければならないと考えております。このことから、食材費上昇分を給食費にどこまで反映させるか、また上げ幅の妥当性はどうかといった点を給食運営審議会に諮るため早い時期からの準備が必要となります。計画的に進めるとともに、早目に学校関係者、保護者の皆様へ情報提供をしてまいりたいと考えております。通知の時期につきましては、先ほども申し上げましたとおり、学校と相談しながら最適な時期を検討していきたいと考えております。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）時期については早期の検討をなされるということで、また早目の情報提供も行っていくとのご答弁でございました。給食費の改定については、学校への通達をできる限り早い段階で行い、保護者の皆さんにも十分理解していただく時間が必要であると考えるところであります。機会を逸しますと保護者と先生の信頼関係にもかかわる重大な事項であります。

　次に、昨年４月の消費税増税からこの３月までの１年間、消費税が増税されたにもかかわらず給食費は据え置きとなっておりました。これは一見保護者の負担を軽減しているように見えますが、事実上食材費が減額された状態であり、増税の影響が子供たちの給食に影響を及ぼしていた状態であります。そこで、気になりますのがこの１年間の給食の質であります。栄養面などで消費税増税前と比較し、給食の質は保たれていたか、お尋ねいたします。当然質については維持されていたと拝察いたしますが、維持されているとするのであれば、どのような手段で維持されていたのか、お伺いいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）西入教育次長。

　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕

ｏ　教育次長（西入　直喜君）消費税増税後の給食の質についてのご質問でございます。学校給食ではエネルギー、たんぱく質、カルシウム、鉄分、ビタミン等々につきまして、年齢別に１人１回当たりの栄養摂取基準が定められております。学校給食の献立はこれらの基準を満たした上で行っておるものでございまして、その上でさらにカルシウムや鉄分など家庭で摂取しにくい栄養素を多く組み入れ、将来にわたって望ましい食習慣となるように配慮し、できるだけ変化を持たせ、しかも地場産品を活用しながら安価なものをという高度なバランスをとりながらつくっております。

　では、どのような手段で質の維持を図ったかということでございます。一番の大きな要素といたしますと、栄養士が大変なご苦労をしていただいたということでございます。限られた食材費の中でやりくりをし、食材を工夫して多様なメニューの中でできるだけ安価で栄養価が高く、日本型食生活にマッチした食材を使用するよう心がけていただいたということであります。また、野菜類については年により、種類により価格が大きく変動いたします。また、米価は下落していることなど、必ずしも全ての食材価格が上昇したわけではないこと、さらに文部科学省の基準改定によりまして主食摂取量が減少したことなども大きな要素の一つでございます。このようにして栄養摂取基準を確保しながら、献立の工夫、食材の工夫などで対応し、保護者の皆さんの負担をできるだけ抑える努力を重ねてまいりました。

　しかしながら、これらの価格吸収努力も限界に達し、今回６年ぶりに給食費の改定をお願いすることとなりました。今後も変動する物価に対応する工夫をしながら、適正な保護者負担と学校給食の質の維持とのバランスを考慮し、安全でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）ご答弁によりますと、基準を満たしており、質も維持されていたということで、今回の値上げについては限界を迎えたというご答弁でございました。私の住む真田地域については、ご存じのとおり自校給食を行っておりますので、献立委員会の皆さんや栄養士の方が値上げを行わないことによる、先ほどもご答弁でございましたけれども、実質的な原料減額の間、非常に努力をされ、給食の質の確保に苦慮している姿を地元の多くの皆さんが目にされておりました。そんな中、見かねた地元の方がご自分の畑でとれた食材などを差し入れてくださったり、子供たちが畑でつくった野菜を給食に使用したりしてこの１年間を乗り切ってまいりました。ほかの地域の現場においてもそれぞれの自助努力があったと思われます。給食費の改定については非常にシビアな問題ではあると理解いたしますが、行政側の都合ではなく、まず子供たちを一番に考えていただくことが一番重要ではないかなと考えるところでございます。

　多くの保護者の方からお話を私もいろいろお聞きいたしました。こんなに食材費が逼迫しているのであれば、早く値上げをしてもらってもよかったですとか、保護者にも相談してもらいたかったという声を非常に多くお聞きいたしました。先ほどのご答弁でもございましたけれども、今後情報発信をしていくとのことでございます。今後教育委員会、学校、保護者が一体となって情報共有をし、進めていくことが重要であると考えます。

　次の質問に移らさせていただきます。近年多くの市町村において少子化対策の一環として給食無料化を実施する市町村がふえております。これは、都市間競争が激化する中、競争力を高める狙いもあるようです。子育て支援に重きを置き、「子育てするなら上田で」と掲げる上田市においても今後導入の考えはございますでしょうか。

　また、給食費無料化を実現している市町村については、人口規模が非常に小さい市町村が多く、上田市での実施については非常にハードルが高いと思われます。無料化に至らないまでも、給食費の一部を市が負担するようなことはできないでしょうか。一部負担が可能となれば、今回のような価格改定の際、市負担分での調整により柔軟に対応ができ、値上げによる混乱も解消されると考えますが、市の見解をお伺いいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）西入教育次長。

　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕

ｏ　教育次長（西入　直喜君）給食無料化の取り組みについてのお尋ねでございます。学校給食法等では学校給食の施設整備や職員の人件費、修繕費等は学校の設置者が負担することとなっております。それ以外の経費、具体的に申し上げますと、食材料費や光熱水費でありますが、これらは保護者が負担することとされております。食費は一般的には個人の負担に帰すべきものであり、保護者負担とされています給食費が主として食材料費のみということも鑑みますと、現段階では給食費の無料化は適当ではないと考えております。

　上田市では保護者の負担軽減のため、学校給食法等で保護者負担とされております光熱水費についても市が負担しており、施設整備費や人件費と合わせますと公費負担の総額は年間で約７億円になります。光熱水費を市が負担していることから、保護者にご負担いただく上田市の給食費は食材料費のみということになります。したがいまして、食材が値上がりした場合には、補助金ではなく実費負担として給食費の値上げで対応すべきものと考えております。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）今後地方創生に向け、急速に都市間競争が激化することが予測されます。上田市においては「子育てするなら上田で」を実現するため、際立った子育て支援も必要ではないかなと考えるところであります。

　次に、給食費の会計についてお伺いいたします。現在上田市においては給食費は私会計、いわゆる私会計として扱われておりますが、地方自治法における統計予算主義の原則の観点などから、公会計、いわゆる公の会計に移行する自治体が増加傾向にあります。

　そこで、３点お尋ねいたします。１つ目に、上田市の給食費が私会計で処理されている根拠は何か。２つ目に、上田市において私会計としているメリット、デメリット、そしてもし公会計に移行した場合、上田市としてのメリット、デメリット。３つ目に、公会計への移行の考えはあるか、それぞれお伺いいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）西入教育次長。

　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕

ｏ　教育次長（西入　直喜君）給食費に係る会計、私会計、公会計についてのご質問でございます。給食費の会計につきましては、一般会計等で予算化される公会計方式と、学校長等の責任により管理する私会計、私会計方式の２つの方式が採用されておりますが、どちらの方式を採用するかの判断はその実情に応じて各市町村に委ねられております。学校給食は食育を初めとする教育活動の一環として実施されており、これまで学校給食費の扱いについても学校教育に必要な教材費と同様の性質のものとされております。また、かつて旧文部省から学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないとの見解も示されているところでございます。

　上田市では合併前の旧４市町村においてそれぞれ異なる会計方式を採用してきましたことから、合併時に会計形態の統一は速やかに調整すべき事項として、合併当初の平成18年度は旧４市町村それぞれ現行どおりの方式で運営する中で検討を重ねてまいりました。その後、総合的に判断した結果、平成19年度から私会計方式に統一して運営していくこととなりました。

　このときに私会計で運営するとされた理由でございますが、まず学校給食費は本来児童生徒に直接的に個人還元されるものであるため、実費徴収的な性格を持ち、かつ独立採算性の強い性質であることから、学校現場で取り扱うことによって管理が確実にできるということが挙げられます。また、学校は保護者との連携が密なため、いわゆる顔の見える関係の中で必要な経費をより的確に回収し、支弁し得るシステムとして、それぞれの児童生徒の家庭環境なども考慮したきめ細かい徴収管理を行うことができるものと考えられたことにもよります。

　一方、デメリットも想定されており、給食費の徴収及び管理を学校が行うことが学校事務の負担となることが考えられます。特に未納者に対する督促業務は専門的知識を持たない学校職員には負担が大きく、学校単位での未納対策には限界があるものとも思われます。

　次に、公会計の場合のメリット、デメリットでございますが、先ほどの私会計方式の場合のデメリットと申し上げましたことが逆にメリットとなってまいります。公会計とした場合、市の会計制度の中で学校給食費の収納事務をすることにより、督促業務等が学校から市に移行することから、学校職員の時間的負担や精神的負担が軽減されるということがメリットとして挙げられます。

　一方、デメリットといたしましては、まず経理の透明性の観点から公会計としての市の一般会計において一括処理した場合、会計上それぞれの保護者が納入した給食費が市全体の会計の中で捉えられることとなり、個々の受益と負担の関係が見えづらくなり、学校給食法に定める食材に係る経費は保護者の負担とするとのことの意識や保護者の責任のありようが希薄となるおそれがあります。また、現在上田市には36校の小中学校があり、児童生徒数は１万3,000人を上回っております。教職員からの実費徴収を含め、扱われる給食費の総額は年間約７億5,000万円に上ります。仮にこれらを公会計で扱うものとした場合、一括管理し徴収する新たな組織やシステムが不可欠となり、多額の経費を要することとなります。さらに、これまで行われていた保護者との間のきめ細かな徴収管理が行われなくなることから、社会全体のモラルの低下などが指摘される中で、給食費の未納が増加する可能性も思料されるところでございます。

　公会計への移行についての考えでありますが、これまで申し上げてまいりましたように、私会計と公会計のメリット、デメリットは表裏一体の関係にございます。上田市といたしましては、平成19年度からの会計方式の統一に当たり、給食費本来の性質、受益と負担の透明性、事務処理体制の観点から検討を行い、私会計方式により運営することを総合的に判断してまいりました。給食費の徴収につきましては、教職員を初めＰＴＡ等の保護者組織も含め、多くの学校関係者の多大な努力により運営されております。今後につきましても学校による徴収管理を基本として、また教育委員会も含めた既存の体制の中で事務分担を定め、より健全な学校給食運営を目指して、教育委員会においても学校現場においても取り組みを続けてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきました。

　次に、生ごみの減量化の取り組みについて質問をしてまいります。資源循環型施設建設に取り組んでいる上田地域広域連合並びに上田市にとりまして、建設候補地の皆様に建設をお願いする前に、まずは市全体でごみの減量化に取り組み、市全体の問題として取り組むことが急務であり、資源循環型社会構築のためにも非常に重要であります。特に可燃ごみの中で大きなウエートを占める生ごみについては早急な対応が必要と考えるところであります。

　そこで、私の所属会派新生会の行政視察において、先日町田市の生ごみ大型処理機貸し出し制度について視察をしてまいりました。これは、50軒前後の家庭で共用できる生ごみ堆肥化大型処理機を設置費用、機器リース代、維持管理費等は市が負担した上で処理機を貸し出す制度です。処理機については、屋外に風雨にさらされた状態で10年以上継続使用している処理機もあり、ほとんど劣化、故障もなく、処理によりできた堆肥については周辺の花壇等で使用することにより、生ごみ削減に大きな効果を出しておりました。町田市さんにおいては、上田市と比べますと住宅密度が高いこともあり、処理機の稼働音が騒音として問題になることが一部であるようでありましたが、臭気も少なく、非常に有効な機器でありました。町田市さんで問題となっていた稼働音についてはそれほど大きいものでもなく、住宅事情、地域状況を考えますと、上田市で同じような機器を導入した場合、音に関しては問題になりにくいと考えられ、むしろ上田市向きの処理方法ではないかと感じました。

　また、先ほど安藤議員の雑がみの質問の中にもございましたけれども、市民の皆さんの意識ということでお話がございましたけれども、こうした処理機制度の導入によりまして市民の皆さんのごみの問題に対する意識も大きく町田市さんでは向上したと状況をお聞きいたしまして、非常に印象的でございました。このような観点からもこれは上田市に最も適した制度ではないかと考えます。

　そこで、家庭から排出される生ごみを数十軒単位で共用処理できる機器を貸し出す制度を提案いたしますが、市の見解はどうか、お伺いいたします。また、あわせてモデル地区を設け実証実験をすることも提案いたしますが、こちらについても市の見解はどうか、お尋ねいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）峰村生活環境部長。

　　　　　　　　　　〔生活環境部長　峰村　万寿夫君登壇〕

ｏ　生活環境部長（峰村　万寿夫君）市はこれまでも循環型社会の構築に向け、ごみの減量化、再資源化を進めてまいりましたが、可燃ごみの約５割を占める生ごみの再資源化は大きな課題であり、ごみ減量化機器等購入費補助金などにより、一般家庭から排出される生ごみを可燃ごみとして焼却処理せずに堆肥化等による再資源化を推進してまいりました。また、エコ・ハウスを拠点に生ごみ減量化基材「ぱっくん」の普及拡大に取り組むエコサポート21や、丸子地域を中心に生ごみの堆肥化に取り組んでいるＥＭセレスの会など市民団体の皆様のご協力をいただきまして、生ごみの堆肥化による再資源化に取り組んでまいりました。

　ただいま先進事例としてご紹介いただきました集合住宅や自治会等への大型生ごみ処理機の貸し出し制度につきましても、生ごみの再資源化施策として東京都町田市を初め神奈川県鎌倉市、県内では伊那市などで取り組まれており、生ごみの減量化、再資源化については多くの自治体でさまざまな方法が試みられております。町田市におきましては、平成27年１月現在で貸し出し台数は56台、1,523世帯で取り組んでいただいておるとのことで、減量効果は年間で約347トンとなっておりまして、生ごみからできた堆肥は花壇や家庭菜園で使っていただいているほか、管理する団体で利用し切れない場合については、農家の皆さんのご協力をいただき、畑等で活用しているとお聞きしております。

　市ではこれまでも先進事例を参考に大型生ごみ処理機を活用した生ごみの堆肥化について研究を行ってまいりましたが、処理機の設置費用や維持管理費等のコスト面、また生産された堆肥の利活用といった点におきましてさらに検討が必要であると考えております。上田地域広域連合で計画されている資源循環型施設をよりコンパクトな施設にするためにも、可燃ごみの約５割を占める生ごみの減量化、再資源化は大変重要であることから、地域や団体で生ごみの再資源化に取り組むことができる大型生ごみ処理機による堆肥化は有効な方法であると考えておりますので、今後貸し出し制度の整備について積極的に検討をしてまいります。

　次に、大型生ごみ処理機の貸し出し事業について、モデル地区を設定して実証実験を行うことについてご提案をいただきました。この事業を導入した場合には、１つとして、減量効果はどうか、また利用者が使いやすい設置場所について、またさらに維持管理費についてはどの程度かなどについて検証をする必要がありますので、貸し出し制度を整備する前にはまずモデル事業として実施したいと考えております。今後も先進事例等をさらに研究するとともに、どのようにモデル事業を組み立てていくか、検討をしてまいります。

　以上です。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）制度整備に向け積極的に検討するとのご答弁でございました。確かにコスト、肥料の利活用については検討が必要と思われるわけでございますが、まずは取り組んでみることが大切と感じるところでございます。

　先日この視察の話を私の地元自治会でいたしましたところ、お一人の方がおらちの畑を使っていいから母袋市長に言って早く機械持ってこいとおっしゃられる方がおられました。笑い話のようでございますけれども、市民の皆さんお一人お一人がこういった気持ちを持つことが今まさに上田市にとって一番大切なことであり、市民の皆さんは必ず協力してくださいますし、焼却施設も待ったなしの状態であります。ご答弁にもあった積極的な検討に加え、早急な検討が必要ではないかと考えるところであります。

　次に、家庭から排出される生ごみの減量化については、それぞれの家庭の生活環境、地域環境に合わせた減量化機器の選定が大切であり、市民の皆さんが多くの選択肢の中から選定できる環境が大変重要と考えます。そこで、家庭から排出される生ごみの減量化、減量化機器の普及を目的とし、昨年９月から本年２月末まで実施された通風乾燥型生ごみ処理機のモニター調査について２点お伺いいたします。まず１つ目に、モニター調査の結果、導入効果と導入の問題点はどうであったか。２つ目に、通風乾燥型生ごみ処理機の今後の普及についての見解、以上２点お伺いし、私の最後の質問といたします。

ｏ　議長（下村　栄君）峰村生活環境部長。

　　　　　　　　　　〔生活環境部長　峰村　万寿夫君登壇〕

ｏ　生活環境部長（峰村　万寿夫君）生ごみの減量化を進めるため、昨年の９月から先月末まで通風乾燥型生ごみ処理機のモニター調査を実施しましたが、データの整理が済んでおります９月から11月の３カ月の中間報告数値でお答えをいたします。

　現在モニター調査には50世帯、世帯人員174人が参加されておりますが、３カ月間で約1.5トンの生ごみが発生しております。これを１人１日当たりに換算いたしますと、約96グラムの生ごみを排出していることになります。この発生した生ごみを通風乾燥型生ごみ処理機により減量化しますと、0.7トン程度に減量することができました。生ごみの重量を４割程度に減らす効果がありました。このデータを使用して単純に上田市の人口を掛けて年間の生ごみの総量を推計しますと約5,500トンとなり、通風乾燥型生ごみ処理機を全世帯で使用し減量化を図ると、生ごみは約2,600トンとなり、約2,900トンの減量化が可能となると試算されるところでございますが、実際にこういった機器を全戸でご利用いただくことは大変難しいものがあるというふうに考えております。

　モニターの皆様から利用状況についてお聞きした中では、問題点として、１つに、特に暑い時期の臭気が気になる、あるいは室内で使用すると運転時の機械の音が気になるなどのご意見をいただいております。一方で、操作が簡単で減量効果もある、またはモニター調査に参加し、自宅から発生するごみの量がわかるようになり、買い物、料理の段階からごみ処理のことを意識するようになった、また可燃ごみの量が減った、回数は変わりなくても、可燃ごみの袋が今までより小さなもので済むようになったなどの感想もいただいております。

　今回集められた乾燥生ごみについては、畜ふんとまぜて堆肥の材料としたり、生ごみ減量化基材「ぱっくん」で再処理するなどの実験を行っておりますが、よく乾燥させた生ごみについては、堆肥センターで堆肥として資源化する見通しも出てきたところでございます。

　今回のモニター調査では、操作が簡単で、比較的価格が安く、電力使用量が少ない通風乾燥型生ごみ処理機を使用してどの程度の生ごみが家庭から発生し、どの程度の減量化につながるのか、また乾燥させた生ごみは堆肥の材料として再利用できるのかといった検証を中心に行っております。

　モニターの皆様からは、生ごみを堆肥化できるバイオ式のほうが使いやすい、あるいはもっと多くの生ごみを処理する大容量の機器が欲しい、または電気を使用しない方式の処理機が欲しいなどの調査を通してのご意見も寄せられております。通風乾燥型生ごみ処理機には送風により生ごみを乾燥させるといった手軽さや、また電気代が安いという経済性にすぐれている点もございますが、特に夏場のにおいや多くの生ごみの処理には時間がかかるといった課題も明らかになりました。

　しかし、家庭での生ごみ処理にはまだまだ減量の余地が残されていますので、生ごみの減量化、再資源化に向け多くの市民の皆様にご理解とご協力をいただくために、通風乾燥型生ごみ処理機だけではなく、ご家庭の事情に応じた生ごみ処理機等が広く普及するよう、選択肢を広げていくことが重要であるというふうに考えております。

　資源循環型施設の建設に向け、上田市といたしましても可燃ごみの減量化目標を着実に達成し、循環型社会を構築していくためにはごみ減量化機器等の一層の普及が必要でありますので、新年度から上田市ごみ減量化機器等購入費補助金を改定しまして、補助率や補助限度額を大幅に引き上げるための予算を今議会にお願いしております。今後も通風乾燥型生ごみ処理機を初めとする家庭用の生ごみ処理機の普及啓発を広く行うとともに、地域で自治会等が大型生ごみ処理機を使って生ごみを堆肥化し、再利用するといった取り組みへの支援につきましても研究しまして、多くの市民の皆様にご協力をいただけるよう生ごみの減量化、再資源化を推進してまいります。

　以上でございます。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員の質問が終了しました。