資源循環型施設とごみ減量
資源循環型施設が地元並びに関係者の皆様のお力添えにより清浄園用地が建設地として決定し、令和１３年度に稼働が予定されております。ごみ焼却施設の耐用年数が一般的に２０年〜３０年とされており、早急に次期建設地を決定いく必要があります。次期施設の建設をも見据えての取り組みに努めます。また、引き続きごみ減量化の推進に努めます。
水道事業の在り方
公営企業である水道事業は、独立採算制を基本に水道料金を主たる財源として経営されております。急激な人口減少等による水需要・料金収入の減少に加え、施設・管路の老朽化、深刻な職員の専門人材不足等から、現在、上田市・長野市間での水道事業広域化が検討されております。施設・管路の更新・耐震化を進め、災害に強い体制づくりを図り、水道料金を少しでも抑制するために、目先にとらわれず、将来に渡り安心安全な水が供給されるよう、５０年後、１００年後をも見据え責任をもって広域化の判断をしてまいります。
公共施設の在り方
人口が減少するなか、老朽化が著しい施設も増え、公共施設の総量について更に検討が必要であります。施設の複合化や廃止を推進するとともに、民間力も活かした公民連携の推進にも努めます。
