人口減少社会における上田市のインフラについて

ｏ　議長（土屋　陽一君）次に、質問第３号、人口減少社会における上田市のインフラについて、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それでは、通告いたしましたとおり、人口減少社会における上田市のインフラについて質問を進めてまいります。今回特に上下水道事業とし尿前処理下水道投入施設の建設に関し質問をしてまいります。

まず初めに、上下水道料金等に関する業務の民間委託について質問をいたします。市民サービスの向上と事業経営の効率化を図ることを目的とし、平成27年10月１日に上下水道料金等に関する業務を民間業者であるヴェオリア・ジェネッツ株式会社に委託し、上田市上下水道局料金センターが開設されました。第２次上田市行財政改革大綱及び大綱の体系に基づき改革の具体的な取り組み事項を定めたアクションプログラムに従い実施されたもので、行財政改革として高く評価すべきものでありますし、人口減少社会においては非常に有効な手段であり、将来を見据えた改革であると考えます。

また、開設から１年８カ月が経過する中、市民の皆さんからは、委託業者の市民の皆さんへの対応についても非常に良いとの高評価の声をお聞きするところであります。そこで、上田市上下水道局料金センター開設以降、上田市、そして上田市民の皆さんにとってこの民間委託がどのような効果をもたらしているか、質問をいたします。

まず１点目として、民間委託により市民サービス向上の効果はどのように向上したのか。

２点目として、民間委託による経営上のコスト削減はどうか。

３点目として、上下水道料金の収納の現状と、民間委託により収納状況に効果として変化は見られるのか。また、今後の効果の見込みの見解はどうか。

４点目として、先ほどの質問の市民サービス向上、コスト削減効果、料金の収納状況の変化以外で民間委託の効果はどうか。

以上４点についてまずお尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、ご答弁いたします。

上下水道料金等徴収業務の民間委託につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、平成27年10月１日から５年間の契約で民間企業に業務委託し、１年８カ月が経過いたしました。これによって市民サービスはどのように向上したのかというご質問でございますが、まず民間委託を契機として水道の開閉栓手続を見直したことが挙げられます。それまでの開閉栓手続は原則として窓口へ直接お越しいただく必要がありましたが、民間委託を契機に申し込み方法を多様化することとし、窓口へお越しいただく必要のない電話、ファクス、インターネットによる手続を可能といたしました。現在では年間１万1,000件を超える開閉栓手続の86％がこれによるものとなっております。また、受託業者には接客サービスや公金取り扱いに関する企業独自のノウハウが蓄積されております。従業員は料金徴収業務の専門職としてトレーニングされており、電話応対や窓口応対などにおいて丁寧で親しみやすい接客サービスが展開されているものと評価しております。

次に、民間委託による経営上のコスト削減効果についてでございますが、料金徴収業務に係る営業費と職員人件費の合計を委託の前後で比較すると、初めて１年を通して業務委託を行った平成28年度は、委託前の平成26年度と比較して年間2,000万円余の削減となっております。

続きまして、上下水道料金の収納状況についてでございますが、平成28年度の４月末時点での収納率は99.16％、同時期の民間委託前の平成26年度は99.02％であり、委託の前後において0.14ポイント収納率が向上しております。

また、収納状況の今後をどのように見込むかというご質問につきましては、収納率推移は一般的に景気の変動にも左右されるなど不確定要素も多分にございますが、今後も基本的には受託業者と協力しながら、これまでの収納実績を維持し、さらなる収納向上を目指してまいりたいと考えております。

次に、そのほか民間委託の効果についてのご質問でございますが、まず災害時のバックアップ体制の強化が挙げられます。大規模災害時に受託業者においては全社体制で応援派遣が組まれることとなっております。さらに、災害時の応急給水のため受託業者みずからが給水車１台を配備しており、昨年の市の防災訓練には上下水道局とともに給水車によって参加していただいております。また、このたびの民間委託は上田市民間活力導入指針で言うところの行政の経営資源の選択と集中を具体化するものであり、民間委託によって生み出した職員のマンパワーは人事異動等により市が直接実施しなければならない他の分野に振り向けることができたものと考えております。

さらに、受託業者におきましては、委託を機に開設した上下水道局料金センターの運営に当たって職員の新規採用を行っており、現在市内の14名の方が業務に従事しております。このようなことも副次的な効果と捉えております。

以上です。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれ経営効率向上しているとのご答弁でございました。

次に、これらの経営効率が向上している要因についてどのように捉え、分析しているか、お尋ねいたします。

また、先ほど申し上げましたとおり、上下水道料金等に関する業務の民間委託については、上田市の行財政改革において非常に評価されるべき取り組みであり、これを市民の皆さんにも大きく評価していただくべきことでありますし、これら効果の実態について市民の皆さんに知っていただくことが重要と考えます。第３次上田市行財政改革大綱の中でも大綱の推進管理において行財政改革大綱の取り組み状況については定期的に上田市行財政改革推進委員会に報告し、その結果を「広報うえだ」、ホームページ、報道等を通じて広く市民に公表しますとしておりますが、取り組みの状況だけではなく、改革後の効果についても市民の皆さんに公表することが非常に重要ではないかと考えるところであります。

そこで、この効果について市民の皆さんに知っていただくため、民間委託の効果の検証結果について市民への周知の見解はどうか、以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、経営効率が向上している要因についてどのように捉え、分析しているのかというご質問でございます。

これまで受託業者との契約に基づき、民間でできることは民間にお願いし、市職員は滞納処分や調査、給水停止の承認や漏水減免の確認など、真に市がやるべき仕事に特化してまいりました。この両者の専門性の発揮と連携が経営効率とサービス向上に結びついているものと捉えております。特に受託業者におきましては、従業員を専門職として採用、教育しており、さらに嘱託やパート従業員の組み合わせ、繁忙期における他の事業所からの応援など、人材活用面での柔軟性が経営効率向上の要因となっていると分析しております。

また、民間委託による効果の検証結果についての市民への周知でございますが、この28年度は１年を通じて民間委託を行い初めての決算を迎えております。このため、民間委託の結果につきましては、今後市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、多くの市町村において上田市同様、料金徴収等を民間委託している自治体がふえてきております。それぞれの導入自治体では個人情報の保護、集金詐欺についての問題等が課題となっているようでございます。しかしながら、詐欺事案については発生している例もあるようであります。

そこで、１点目として、上田市では委託に当たり個人情報の保護に万全を期すとしておりますが、これまでの取り組みと取り組みに対する自己評価はどうか。

２点目として、集金詐欺について、これまでも未遂等も含め実態はどうか。また、対策強化についての見解はどうか、以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、個人情報の保護につきましてご答弁いたします。

個人情報保護につきましては、業務委託契約において上田市個人情報保護条例の遵守を受託業者に義務づけております。また、受託業者独自で個人情報保護に関する国際規格を取得し、社内での内部監査が実施されているほか、上田市の上下水道料金センターには個人情報保護士の資格を有する従業員を配置し、従業員に対する個人情報保護研修を実施するなど、個人情報保護を事業活動の根幹とする取り組みがなされております。委託以降個人情報に関する事件、事故は発生しておらず、受託業者の個人情報保護の取り組みについては評価できる水準であると考えております。今後も引き続き個人情報保護の取り扱いについては、受託業者と月１回の定例会議や会計事務検査などの機会を通じて徹底を促してまいります。

また、集金詐欺につきましては、県外では水道料金の集金詐欺やその未遂事件などが発生しているようでありますが、現在のところ上田市内において、また近隣市町村においてもそのような事案が発生しているとの情報は得ておりません。上田市では上下水道料金の納付につきましては、安全で安心な口座振替をお勧めしており、現在８割以上がご利用していただいております。また、納付書払いについても銀行やコンビニエンスストアなど身近な場所で納付できる環境を整えておりますので、戸別の集金訪問については、引っ越しの精算時を除き、よほどの事情がない限り実施しておりません。また、集金訪問する場合は、ご本人に連絡の上、身分証明書を携帯の上集金に伺っております。

しかしながら、今後どのような手口の詐欺行為が行われるか予断を許さない事案でもありますので、受託者の指導を徹底するとともに、市のホームページ等で注意喚起してまいりたいと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、上下水道事業の今後について質問を進めてまいります。

先ほどまでの質問において上下水道料金等に関する民間委託がさまざまな面で効果があるとのことであります。今後人口減少社会下においてさらに改革が必要とされるわけでありますが、まず１点目として、今後さらなる民間事業者への委託の考えはどうか。

２点目として、第３次行財政改革大綱アクションプログラムでは、公民連携、いわゆるＰＰＰと、ＰＰＰの一手法であり、公共施設等の設備整備に際して資金調達から設計、建設、管理運営までを民間事業者が手がけ、地方公共団体が長期の割賦で支払う方法により、管理運営の効率化、初期投資、資金調達負担の低減、投資総額の長期平準化を図るＰＦＩ事業導入の検討が盛り込まれており、特にＰＦＩ事業について導入を検討することとしております。国においては、上下水道事業について、人口減少社会への対応や老朽化施設の増大への対応などを目的とし、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の促進のための検討がさまざまなされており、実際に公民連携で上下水道事業を開始している自治体も多く見られるようになってまいりました。

第３次行財政改革大綱アクションプログラムの計画においては、本年度庁内検討委員会を設置し、ＰＰＰ、ＰＦＩ実施マニュアルの策定、具体的な施設への導入検討を開始する計画となっております。この前段として、昨年においては公共施設におけるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の適用性が実施されているわけですが、上下水道事業においてＰＰＰ、ＰＦＩ事業導入は有効な取り組みとして捉えているのか。

３点目として、一般企業などにおいても人口減少社会に転換している現在、技術者の確保が難しい状況となっております。上下水道事業においても同様に技術者の確保が難しい状況となっており、国においても今後技術力の確保と人材確保が今後の課題としており、既に取り組みを強めている自治体もございます。公民連携についても民間の技術力を取り入れる観点から導入する自治体もある状況にあります。そこで、上下水道事業における技術力の確保と人材確保について、今後の展望と取り組みの方針の見解はどうか、以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、今後さらなる民間委託についてでございますが、上下水道局では人員の適切な配置による業務の効率化を目的とし、先ほどご説明いたしました上下水道料金徴収のほかにも業務ごとにその有効性を検討し、民間事業者への委託を実施しております。水道事業におきましては、染屋、石舟、腰越浄水場の緩速ろ過池での砂揚げ補佐、夜間、休日の宿日直、出先施設の保守点検、水道故障修理当番業務等について、それぞれ個別に民間業者に委託しております。

なお、平成26年度には施設の保守点検、宿日直、緊急時の対応等を含めて、浄水場の運転管理における複数業務を一括して民間事業者に委託することについて検討いたしましたが、当時の状況では経費の節減につながらないなどの結論であったことから、当面の実施は難しいものと判断しております。

下水道事業におきましては、公共下水道の７カ所の処理場と３カ所のポンプ場、農業集落排水の26カ所の処理場、また市内260カ所余りのマンホールポンプの運転維持管理業務を民間事業者に委託しております。この委託は適切な水質維持のために業務内容を仕様書で定めた仕様書発注形式によって行っており、全国的にもこの形式が多数を占めております。

しかし、このほかに汚水処理の達成基準を定め、達成するための運転方法や人員の配置などを受託者に任せる包括的民間委託の手法がございます。

公共下水道の処理場とポンプ場については、主要機器の点検や薬品の調達等を含めた包括的民間委託に近い形態とすることで民間事業者の裁量を広げるとともに、委託期間を３年間の複数年として経費の削減を図っております。

いずれにいたしましても、水道、下水道事業ともに委託により効果が見込まれる業務があれば、その都度検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、上水道事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩの導入についてご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、ＰＰＰは公共部門において民間の資金やノウハウを活用することにより市民サービスの向上と経費の節減を図るための方策であります。中でもＰＦＩは包括的民間委託と並んで民間活用の主要な手法の一つであると考えております。一方で、ＰＦＩの委託期間は設計、建設期間に加えて20年程度が一般とされて長期にわたること、さらに導入には新たな施設の建設や大規模改修などの大規模な事業が必要であるとされております。

しかしながら、上田市ではこのような大規模事業は現在計画されていない状況にあります。また、ＰＦＩ導入の際には受託業者の提供するサービスの質の確保、職員の技術力低下に対するガバナンスの維持、規模によっては参入する事業者がいないなどの問題点も指摘されております。このような点も踏まえ、今後施設の大規模改修等を見据えた中で検討してまいりたいと考えております。

次に、上下水道事業における技術の継承と人材の確保につきましては、上田市のみならず全国的な課題であると認識しております。背景には上下水道建設や維持管理に携わった熟練技術者の退職や異動によりノウハウを持った職員が減少していることに加え、若い技術職員の確保が難しくなっている現況があります。技術力や人材の確保は安定した事業の継続に不可欠な要素であり、また技術者の育成には時間がかかります。このため、まずは在籍する職員のスキルアップが先決であることから、現場作業など日常業務の中でベテラン職員の指導のもと知識、技術の習得を図っております。さらに、日本水道協会や日本下水道協会が実施する外部研修に毎年参加するとともに、各種の資格取得にも積極的に取り組んでおります。

今後は新規採用などにより引き続き若手技術職員の確保に努めると同時に、民間事業者との連携の形を模索する中で、民間が有する技術や能力を取り入れる方策についても検討してまいります。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきましたけれども、この民間委託の考え、そして技術力の確保、非常にやはり全国的に問題になっているということで、国のほうからも非常に問題提起されている部分でございます。今後さらなる研究、そして推進をお願いしたいところでございます。

次に、上田市の上水道事業の中でも人口減少社会において将来に向け大きな役割を果たす真田地域簡易水道統合事業について１点質問をいたします。当初予定においては、本年度宮浦、大日向地区において給水開始としておりましたが、予定どおりの給水となるのか、またそのほかの地区の給水予定の見通しは予定どおりか、また宮浦、大日向地区の具体的な給水開始時期はいつになるのか、お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、真田地域簡易水道統合整備事業についてご質問でございますが、まず簡易水道統合前の真田町長の宮浦、大日向、長中央の３つの簡易水道では、降雨時の濁りや渇水期における水量不足などの課題がありました。このため、真田地域簡易水道統合整備事業では、つちや水源と滝の入水源の湧水を当該地域、さらに下流域の真田町本原、上田地域へも送水し、安心、安全な水の安定供給と維持管理経費の削減を図ることを目的として、平成27年度から工事に着手しております。

給水開始時期につきましては、投資効果を早期に得られるよう、当事業の上流域に当たる宮浦、大日向地区においては平成29年度を目標に、下流域に当たる長、本原地区等については平成32年度を目標に現在事業を進めております。

本事業は国庫補助金を活用して事業を進めておりますが、平成27年度は要望額の71％、平成28年度は51％であったことから、予定していた事業を実施できず、当初計画を見直し、下流域の給水予定を１年先送りとしております。

ご質問の宮浦、大日向地区への具体的な給水開始時期につきましては、今年度末の平成30年３月を予定しております。今年度は補助金が要望額を超えて内示があったこともあり、今議会で補正予算をお願いしておりますが、総額約６億円を投資して当該地区の給水に必要な管路、配水池等の施設整備を重点的に実施するとともに、下流域の長、本原地区におきましても事業推進のための工事を実施してまいります。

限られた範囲で集中的に工事を実施するため、交通規制等皆様にはご迷惑をおかけしますが、安心、安全でおいしい水の安定供給のため、皆様のご理解、ご協力を得ながら事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）給水時期についてご答弁をいただきましたけれども、宮浦、大日向地区については予定どおり、そのほかの地区については１年先送りということでございましたけれども、これに関しまして１点再質問をさせていただきます。

給水開始時期については先ほどもご答弁の中にもございましたけれども、国庫補助金の状況によりまして工事進捗に制約を受けてしまうことは、これはいたし方ないことだと理解いたします。ただ、この給水予定時期の変更については、給水予定地の住民の皆さん、非常にこのつちや水源を利用することに関して期待を大きく持っているところでございます。この１年おくれる事実をやはりこの給水予定地の皆さんも知っておくべきことでありますし、また給水が実際に開始されたときに、市民の皆さんからもよくそんな声をかけられるわけですが、水圧の変化も考えられるわけでございます。この給水後の状況についても給水予定地の皆さんに説明をしておく必要が高いと考えます。これまで水源地の皆さんに対しましては都度住民説明会を開いていただきまして、本当に何回も開催していただいたところであり、高く評価させていただいておりますけれども、今後それぞれの給水予定地での住民説明会が必要であると考えますが、再質問として見解をお聞きいたします。

次に、し尿処理施設、し尿前処理下水道投入施設の建設について質問してまいります。現在のし尿処理施設については、設備の更新時期を迎え、下水道の普及によりし尿搬入量も年々減少する中、広域連合による共同処理から各市町村での個別処理に移行することに伴い建設が検討されている上田市のし尿前処理下水道投入施設でありますが、まず１点目として、東御市においては川西保健衛生施設組合が運営するし尿処理施設を平成28年度に施設改修を行い、本年度から処理を行っており、長和町においては、平成28年度から29年度に新たに下水道と一体に処理するための希釈投入施設を建設し、平成30年度に稼働を予定、青木村については、長和町と協定を結び、長和町と共同で新施設を建設し、新施設が稼働する平成30年から稼働を予定しております。現在の清浄園については、この３市町村が使用しなくなる平成30年以降は、このままでいきますと上田市単独で使用するわけですが、東御市、長和町、青木村がそれぞれでし尿処理を開始した後、清浄園については上田市として単独で所管するべき施設となるのか。

２点目として、現在の施設が5,000平方メートルであるのに対し、新施設については計画では500平方メートルと大幅に縮小され、搬入量についても年々減少する中、搬入量に見合った施設となれば、施設の維持費についても軽減が期待されるところですが、現在の清浄園を上田市単独で使用した場合と、し尿前処理下水道投入施設を建設し、し尿処理を行った場合の経費的な比較はできるのか、以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）宮澤上下水道局長。

〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕

ｏ　上下水道局長（宮澤　正彦君）それでは、住民の皆様への周知についてのご質問でございます。

これまでも真田地域協議会や真田地域自治会連絡会において、工事箇所の説明にあわせて降雨時の濁りや渇水期における水量不足などの課題解消などの事業目的や送水ルートなどの事業計画について説明するとともに、工事を実施する地域の皆様に周知し、ご理解とご協力をお願いしてきたところであります。今年度も地域協議会や自治会連絡会などを通じ、今年度の事業内容や今後の計画について説明するとともに、関係地域の住民の皆様を対象に回覧等を通じて周知してまいりたいと考えております。

さらに、事業の進捗状況を踏まえ、給水開始時期の見通しが立った段階で、対象住民の皆様に水源の変更時期、水圧変化などの状況等を再度回覧で周知するとともに、必要に応じ住民説明会の開催を検討してまいります。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）し尿前処理下水道投入施設の建設に当たりまして、今後の清浄園の所管についてのご質問であります。

東御市、長和町、青木村が各市町村の施設においてし尿等の処理を開始して、上田市だけが清浄園を使用することになりましても、清浄園の所管はこれまでどおり上田地域広域連合であり、施設は広域連合が運営管理し、上田市は運営管理に伴う負担金を広域連合に支払うこととなります。また、上田市のし尿前処理下水道投入施設の稼働後に清浄園は廃止されることとなりますが、清浄園の解体撤去に係る費用につきましては、広域連合規約に規定された建設費の負担割合を適用して、関係４市町村が応分の負担をすることとなっています。

次に、現在の清浄園を上田市単独で使用した場合と、し尿前処理下水道投入施設を建設した場合で使用する上での経費の比較であります。清浄園の平成28年度の運営管理費は年間約２億8,000万円であるのに対し、上田市が計画するし尿前処理下水道投入施設の運営管理費につきましては、類似施設から試算しますと年間約１億4,000万円と推計され、大幅にコスト低減が図られる見込みとなっています。また、清浄園は稼働から19年が経過し、電気や機械設備が耐用年数である７年を超え、毎年おおむね8,000万円の修繕費がかかっており、今後老朽化が進めばさらに費用がかさむことが想定されます。これらのことから、将来的にも適正なし尿処理を継続するため、清浄園を使用し続けるより新たにし尿前処理下水道投入施設を建設したほうが効率的に運営できるものと考えております。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員。

〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）経済的な効果については経費的な部分約半分になるということで、非常に上田市、上田市民の皆さんにとって効果が高いとのことであります。建設予定地の住民の皆さんのご理解をいただくことは当然のことでございますけれども、やはりこの施設の重要性を全ての上田市民で共有することが重要であります。全ての市民の皆さんがこの施設の重要性を理解した上で早期に建設されることを期待いたします。

次に、同様な施設建設を行った多くの自治体などを見てみますと、循環型社会形成推進交付金や地方創生汚水処理施設整備推進交付金など、国の交付金を利用し建設を行っております。施設を詳しく見ていきますと、交付金措置をより手厚く受けられるよう設備を設計することにより交付金を最大限利用し、自治体の負担を最小限とし、自治体の初期投資を抑えるような設備整備も見受けられます。これは手法とすればあり得ることでありますが、施設自体が補助金のための施設となり、オーバーグレードになることも考えられ、将来の施設の維持管理費、イニシャルコストが高くなり、長期的なトータルコストとすれば負担が大きくなってしまうことが懸念されるわけであります。このような施設整備は絶対に避けるべきでありますし、市の初期投資が多少大きくなってもイニシャルコストを抑え、人口減少社会に対応し、建設費を抑えることだけに注目をせず、将来この施設を利用していく上で要するコストに十分配慮し、長期のトータルコスト、将来の上田市の負担を抑えることが大変重要であると考えます。

そこで、施設建設に当たり技術的な検討、建設費の検討に加え、維持管理費まで含めたトータルコストを見据えた施設建設となるのか見解をお尋ねし、私の最後の質問といたします。

ｏ　議長（土屋　陽一君）山口生活環境部長。

〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

ｏ　生活環境部長（山口　泰芳君）上田市が計画しているし尿前処理下水道投入施設は、下水終末処理場の余剰能力と必要な建設面積を確保できることなどから、下之条地籍にある南部終末処理場の敷地内に建設を計画しております。処理工程としましては、収集運搬車によって運び込まれたし尿等から紙や布などの異物を取り除き、下水道の基準に適合する濃度まで希釈した後、下水道へ投入する施設となります。投入されたし尿等は最終的に下水終末処理場で一般の汚水と一緒に処理されることとなり、し尿前処理下水道投入施設は仕組みとしましては、ごみを除いて水で薄めて流すという簡易な工程の施設となります。

施設建設に当たりましては、将来的に人口減少傾向にあることや、下水道の水洗化率が高まることによりし尿等の処理量が減少することが想定されることから、これらも加味して計画処理能力を算出するなど、適正な規模の施設を計画してまいります。

また、議員ご指摘のとおり、建設費のコスト削減を含め、将来的な維持管理の容易さや経済性なども十分に考慮した上で施設の設計を進めてまいります。

以上でございます。

ｏ　議長（土屋　陽一君）佐藤論征議員の質問が終了しました。

ここで午後１時まで休憩といたします。

午後　零時０８分　　　休憩

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