市政について

ｏ　議長（下村　栄君）次に、質問第４号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）今回私からは、多面的機能支払制度の推進についてと、菅平地区振興施設整備について、通告いたしましたとおり質問してまいります。

　まず初めに、多面的機能支払制度の推進について質問してまいります。日本型直接支払制度の中でも多面的機能支払交付金については、農地としての本来の機能の維持、農地や農業施設が地域の環境や防災に寄与するなど多面的機能の維持、発揮するための共同活動を支援する農地維持支払交付金と、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払交付金で構成されており、平成27年度の国の当初予算でも482億円余と、日本型直接支払制度全体の798億円余のうち約60％を占めております。平成26年度に農地・水保全管理支払交付金は、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金として事業内容が拡大され、さらには平成27年度から多面的機能の発揮をさらに促進する目的で、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が法制化されたところであります。

　地方交付税措置については、多面的機能支払交付金にかかわる地方公共団体の負担について、普通交付税で６割を算定し、残余については市町村については６割、都道府県については４割を特別交付税で措置することとされており、財源として有利な上、制度の大きな目的として、地域の共同活動を支援することを目的としており、本来の農地の多面的機能を発揮させるだけではなく、担い手を育て、地域の活動を活性化することなどにもつながる制度であり、上田市としても積極的な制度利用を推進する必要が高いと考えるものであります。

　そこで、１点目として、対象農用地面積に対する取り組み面積の比率、いわゆるカバー率について、平成27年11月現在上田市が27.6％に対し、長野県平均が30.9％、上小地域32.4％、全国平均に至っては平成26年度末で既に約46％を達成している状況であります。上田市のカバー率が低い状況についてどのような原因と考えているか。

　２点目として、上小地域における平成29年度の達成目標は43％としておりますが、上田市としてのカバー率の目標はどう考えているのか。

　３点目として、上田市においては平成26年度に多面的機能支払制度に移行した後、制度移行の効果と上田市としての推進の取り組みの効果もあり、移行後21組織増の42組織が平成28年２月７日現在活動をしております。多面的機能支払制度移行後の平成26年度については15組織が加わったものの、平成27年度には６組織増と、多面的機能支払制度移行後と同程度の状況となっております。カバー率の向上と多面的機能支払制度の推進についての今後上田市としての取り組みの見解と、今後の取り組みについて具体的な方策をどのように考えているか。

　以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）保科農林部長。

　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕

ｏ　農林部長（保科　隆夫君）多面的機能支払制度の推進のうち、まず対象農用地面積に対するカバー率について、上田市が低い原因についてご答弁申し上げます。

　多面的機能支払制度は日本型直接支払制度の一つの施策として創設された制度でございまして、農業農村の持つ多面的な機能を十分発揮させることを目的としております。議員からはただいま環境や防災への寄与とのご紹介もいただきましたが、さらに農業農村の持つ多面的な機能を具体的に申し上げますと、例えば水田にはダムと同じく夕立などの豪雨の際の洪水調整機能がありますし、農業用の水路には、農地に限らず住宅地の周辺における雨水、雨水などの表面水の受け皿にもなっておりますことから、農地や農業用施設は市民生活や経済の安定を図る上で地域の重要な資源となっております。

　このように農地や農業用施設が持つ多面的機能を維持増進していくため、農業者と地域住民が共同して取り組む農地のり面、あぜでございますが、この草刈りや、水路、農道等の農業用施設の維持、補修等の活動を支援し、あわせて自然景観を含む農村環境の保全に寄与するものでございます。

　議員からご紹介もございましたとおり、現時点で市内で多面的機能支払制度に取り組んでおりますのは、単独の自治会、あるいは同一水系の複数の自治会を一つの単位とする組織もございまして、合計42の組織でございます。これを地域別で申し上げますと、上田地域が32組織、丸子地域が５組織、真田地域が４組織、武石地域が１つの組織でございます。

　対象となる農振農用地面積に対するカバー率は市全体で27.6％と、ご紹介のございましたとおり、県、上小地域の数値を下回っておる状況でございます。これを地域別によるカバー率に換算いたしますと、上田地域では48％と比較的進んでおりますが、丸子地域では13％、真田地域では７％、武石地域では６％であることから、地域により取り組みに差が生じております。これをまた地目等の別でございますが、水田におきましては44％と比較的取り組みが進んでおりますが、畑あるいは樹園地では７％にとどまっておりまして、これは農地におきましては水田に比べ団地化、これは農地における一体の固まりを意味するものでございますが、この団地化が限られていることや、水利組合等の活動組織の母体となる組織が少ないことが一因ではないかと考えております。

　次に、上小地域のカバー率の達成目標と上田市の目標との関係でございます。対象となる農振農用地面積のうち、上田市の面積は上小地域の過半数を占めておりますことから、上小地域の目標値でございます43％を当市の目標として制度の推進に取り組んでまいります。

　次に、カバー率の向上と多面的機能支払制度の推進に対する取り組みということでございます。先ほど申し上げましたカバー率をさらに向上していくためにはさらなる制度の周知が必要でありますことから、今後現在カバー率が低い真田地域、また武石地域などを重点的に推進してまいりたいと考えております。

　具体的に申し上げますと、圃場整備など基盤整備済みの農地を優先して選定いたしまして、各地域自治センターと連携の上、自治会単位あるいは水系単位などの細かい単位で制度の周知、また組織設立の準備段階からの支援をしてまいりたいと考えております。

　また、地目あるいは用途別においてカバー率が低い畑、また樹園地についてでございますが、野生鳥獣の被害を防止する獣害防止柵の修繕、更新もこの事業の対象となっておりますことから、対象地域の拡大を検討している既存の組織も現在ございます。このように地域の特性に合ったきめ細やかな対応をとることにより、畑、樹園地のカバー率の向上が図られるものと考えております。

　以上でございます。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきましたけれども、やはり地域性が非常に異なるということで、上田地域の中でも非常にやはり地域性というものが強いのかなと感じたところでございます。

　農業に従事する市民の皆さんはもちろんのこと、ＪＡなどにとってもこの制度は非常に有益な制度であります。また、農業に従事しない市民の皆さんにとりましても、先ほど部長のほうからもご紹介ございましたけれども、災害などに対する対応、また地域活動の活性化という意味でも非常にメリットのあるものでございます。上田市にとりましても言うまでもなく大変有益な制度であります。

　しかしながら、市民の皆さんにお聞きしましてもなかなかこの制度を知る方が少なく、農業に従事する皆さんにあってもやはりこの制度について知る方は少ない状況であります。先日私がＪＡの職員の皆さんとお会いする機会がございまして、その際にちょっとお聞きしてみましたところ、その中でも、職員の方でもなかなか知らないという状況でございました。この制度を推進するためには、上田市において制度の認知度、先ほども部長のご答弁からもございましたけれども、認知度を向上させることが非常に重要であり、あわせてＪＡでの認知度向上とＪＡとの連携活動が重要であると考えます。

　そこで、１点目といたしまして、上田市において多面的機能支払制度についての認知度が低いと考えますが、推進のために今後制度の認知度向上の取り組みについての考えはないか。

　２点目として、長野県においては農業農村多面的機能が発揮されるよう、長野県農業農村多面的機能発揮促進協議会が組織されており、長野県農業協同組合中央会、長野県農業協同組合連合会長野県本部もオブザーバーとなっております。にもかかわらず、先ほども申し上げましたとおり、ＪＡの中でも多面的機能支払制度の認知度は低く感じられます。上田市としてもＪＡでの認知度向上に努め、連携強化を図り、多面的機能支払制度を推進する必要が高いと考えますが、見解はどうか。

　３点目として、認知度を向上させる取り組みと制度の概要を調べる方のためにホームページなどの充実が必要と考えます。上田市のホームページは他自治体と比較いたしますと、比較的多面的機能支払制度も含め、日本型直接支払制度については詳しく紹介されておりますが、多面的機能支払制度の移行前の各組織の活動状況については詳しく紹介されているにもかかわらず、移行後については15組織が加わり、現在36組織が活動をしていますと掲載されているだけの情報にとどまっており、具体的な取り組み状況の情報発信がなされていない状況であります。制度利用を検討する団体が迅速に取り組み状況の情報収集ができる環境づくりの体制構築が必要と考えますが、ホームページ以外の取り組みも含め、見解はどうか。

　以上３点お伺いいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）保科農林部長。

　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕

ｏ　農林部長（保科　隆夫君）多面的機能支払制度の推進のための認知度向上への取り組みについてでございます。多面的機能支払制度は、議員からご紹介もいただきましたとおり、平成27年の４月に法制化されました。これにより今後とも予算が確保され、組織運営も安定化が図られてまいるものと考えております。また、制度改正により農業者のみで構成される活動組織も交付対象となることから、旧制度と比べて格段に取り組みやすくなってもおります。私どもは新制度へ移行する平成25年度末から26年度におきまして、地域自治センター単位で自治会、土地改良区、農家組合等を対象として重点的に合同説明会を行ったほか、きめ細かな対応に心がけまして、市内６地域の営農活性化委員会や、さらにその下部組織の活性化組合の会合などにおきまして本制度の説明を行ってまいりました。この結果、平成26年度におきましては15組織が、平成27年度には６つの組織が新たに活動に取り組むこととなりまして、一定の成果は上がったものと考えております。

　また、現在も平成28年度の設立に向けて準備中であったり、今後の組織化に向け検討している地区も複数ございますことから、こうした地区に対して引き続き支援をしてまいります。

　次に、ＪＡとの連携についてでございます。農業関係団体の中でもＪＡは、農業農村維持の基本となる人・農地プランの推進、またこの見直しや農地流動化を初め農政新時代を迎え、農業農村の体質強化を図っていく上で今後とも最大のパートナーと認識しております。多面的機能支払制度に関する事業を推進していくことは地域農業を維持、発展させていくことであり、すなわち農業所得の向上、そして経営の効率、安定化につながってまいりますことから、目的を同じくするＪＡとのさらなる連携に努めてまいります。

　次に、市のホームページなど情報環境の課題についてでございます。市のホームページには多面的機能支払制度に関する情報として、制度の概要、活動の手引き、活動の解説や平成26年度以前から活動している組織の活動状況等を掲載しておりますが、26年度以降に新たに取り組みを始めた21の組織については、事業開始が年度途中であったり事業内容がまだ限られていたなどから、現時点では掲載しておりませんでした。しかし、新しい組織が誕生してきていること、その組織が地域に合った活動計画を立て一歩、そして二歩と踏み出していることなど、進行形で情報を発信することも大切なことであると考えております。現在これらの組織を含めた既存の42組織の活動内容を示した資料を作成中でございまして、完成次第速やかにホームページに掲載していく予定でございます。また、これにより組織間の情報共有が図られることに加え、未実施の地区への啓発も図られるものと考えております。今後さまざまなチャンネルを使いながら啓発に邁進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）認知度向上、ＪＡとの連携、情報提供についてそれぞれご答弁をいただきました。

　今回多面的機能支払制度推進の質問に当たりまして事前調査の段階の中で、上田市の担当課の皆さんには推進に向け非常に努力をされているという姿がうかがえました。しかしながら、この制度の推進は限られた人数の担当課だけの努力では限界があると考えるところであります。ぜひＪＡとの連携を強めていただきまして、今後この制度の推進をしていただくように期待するものであります。

　次に、多面的機能支払制度は構造改革を後押しすることを大きな目的としており、農地流動化を促進し、農業の担い手の安定的な収益を確保することももくろんでおります。上田市においても農地流動化を推進し、採算のとれる農業を目指す必要があると考えますが、上田市における多面的機能支払制度利用による農地流動化の効果はこれまで見られるのか、また多面的機能支払制度利用による農地流動化の促進を市としてどのように考え、今後推進の考えはあるのか、推進の考えがあるとするのであれば、具体的にどのように推進していくのか、お尋ねいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）保科農林部長。

　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕

ｏ　農林部長（保科　隆夫君）農地の流動化についてのご質問で、まず多面的機能支払制度による農地流動化の効果についてでございます。農家の高齢化や後継者不足により、今後とも農地の出し手が増加していくことは確実でございます。このような中で、受け手としての担い手農家の負担を軽減していくためには、地域の共同活動による農地のり面の草刈りや水路の維持作業等を行うことなど、さまざまな支援や農地集積などの流動化が求められているところでございます。

　一例を申し上げますと、本制度の中で豊里地区では、緑援隊、緑を支援する隊と書きますが、この緑援隊が、そして小泉地区では草刈支援隊という共同活動の組織が結成されております。そして、これらの組織が担い手農家が耕作する農地のり面の草刈り等を行っていただいております。水張り面積だけでは手いっぱいな担い手農家は、それ以上の面積を受けることができないわけでございます。ところが、これを地域の共同活動により支援が受けられるという仕組みが整いますと、これにより担い手農家の草刈り等の負担が軽減されますことからさらなる規模拡大が可能となり、結果、農地の流動化が地域において加速されてくるわけでございます。

　多面的機能支払制度による農地流動化の具体的な促進について次にご答弁申し上げます。上田市といたしましては、この制度を活用することにより、農地が農地として維持され、将来にわたり国土の保全、水源涵養、また景観形成等の多面的機能が十分に確保されるとともに、規模の拡大を目指す担い手農家の負担が軽減され、農地の流動化を加速化させることができるものと考えております。

　こうしたことから、地域で支え合いながら農地の維持、保全を図る本制度をさらに推進し、市内に拡大していくべきと考えております。地域自治センターと連携の上、重点地区の集落ごとに説明会を行うほか、議員からもご提案いただきましたホームページの充実や各種広報媒体などさまざまなチャンネルを用いまして本制度のメリットを紹介し、活動地区の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

　以上でございます。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきました。最終目標としては、農地の流動化、農地集積まで効果を出せるような取り組みを推進していただくよう期待いたします。

　次の質問に移らさせていただきます。新生上田市発足以前から新市建設計画の地域別整備方針にも盛り込まれ、新市発足後の平成20年には菅平振興施設検討委員会から市長に対し要望書が提出され、その後2019年ラグビーワールドカップ日本開催、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定する中で、菅平地区振興施設整備についていよいよ決定がなされました。

　そこで、菅平地区振興施設整備について質問してまいります。まず初めに、建設について質問をいたします。まず１点目といたしまして、開設時期を2019年４月としておりますが、2019年ラグビーワールドカップ日本大会は2019年９月からの開催であり、開催の５カ月前の開設となっておりますが、2019年ラグビーワールドカップキャンプ受け入れに対し、開設時期は適切であるのか。

　２点目として、菅平地区の地域性を考えますと、積雪も多い上、冷え込みも厳しいため、直前の冬期の工事がかなり制約を受けると思われますが、開設時期に影響を及ぼすようなことは懸念されないのか、また対策は講じられているのか。

　３点目として、事業費についておおむね10億円程度とされておりますが、財源についてはどのような財源をどのような割合で活用するのか。

　以上３点お尋ねいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）高橋真田地域自治センター長。

　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　高橋　義幸君登壇〕

ｏ　真田地域自治センター長（高橋　義幸君）菅平地区振興施設整備につきまして幾つかご質問をいただきました。まず、施設の開設時期についてでございますが、設置目的としておりますアジアで初めて開催となりますラグビーワールドカップ日本大会でございますが、出場20チームによりまして、国内12カ所の試合会場で2019年９月から開催をされます。ラグビーワールドカップにおけるチームキャンプには、大会初戦の約10日前から大会終了までの期間に行う公認のチームキャンプ、それと公認キャンプより前の日程で行われる事前のチームキャンプ、この２つがございます。昨年のイングランド大会でございますけれども、キャンプ地での滞在日数は最短で４日間、最長では26日間となっておりまして、出場20チームの平均は9.63日だったと伺っております。

　菅平地区振興設備の開設時期につきましては、ラグビーワールドカップ日本大会が行われます2019年４月を予定しておりますが、この日程はチームキャンプの実施時期、また整備に係る財源、気象条件等を踏まえた工事工程等を勘案いたしまして設定したものでございまして、出場チームが求める公認並びに事前キャンプの受け入れには何ら問題なく、適切な開設時期と考えているところでございます。

　次に、冬期間の工事の影響についてでございます。議員ご指摘のとおり、菅平高原では冬場の工事が難しく、特に外構工事については施工できる期間が限られております。このことから、当該施設の開設時期が遅延することがないように、当初設計の段階から工期を十分に考慮し、施工業者との綿密な打ち合わせを行い、それに基づく工事管理を行い、事業を推進してまいりたいと、こんなふうに考えております。

　次に、事業の財源についてでございますが、主となる財源につきましては、事業費に対する充当率が高く、交付税措置率も高い辺地債を充てることを見込んでおります。また、このほかの財源といたしましては、地元負担金や補助金の活用についても検討を進めております。なお、地元負担金につきましては現在地元と協議を進めておりまして、今後協議結果に基づいて財源に反映させてまいりたいと考えているところでございます。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁をいただきました。開設時期等につきましても十分考慮されたということであります。

　次に、施設について質問してまいります。まず１点目として、各種競技大会の開閉会式場として利用することとしておりますが、最大収容人数をどのくらいと想定し、収容人数に対する駐車場についてもどのぐらいと想定し、建設場所の菅平グリーンフィールドにおいては施設を建てた上で駐車場確保は可能なのか。

　２点目として、駐車場については選手、チームなどについては大型バスでの移動が想定されますが、大型車両の駐車場についてはどのように想定し、大型車両の駐車場についてはどのように考えているか。

　３点目として、施設建設の検討段階でクールダウンの施設としてプール建設の要望、検討などもありましたが、今回の計画にはプール建設は除外されております。菅平で実際に合宿を行ったチームに対し菅平に求められる施設に関するアンケートを実施した結果、プールが必要と答えたチームが４％にとどまったこともあり、アンケート結果も検討の参考にされたと推察いたしますが、どのような根拠からプール建設が除外されたのか、具体的な維持費の面の費用対効果も含めお答えをいただきたい。

　４点目として、パラリンピックのキャンプ誘致も視野に入れておりますが、東京体育館などにおいては障がいのある方専用の広い更衣室を設置したり、歩行の不自由な方に対しては複数箇所のスロープの設置、車椅子利用者の誘導線設置、耳や言葉の不自由な方に対しては見やすい大きな案内看板の設置、筆談ボードの設置、目の不自由な方に対しては館内に誘導ブロックの設置、トイレ、更衣室の入り口などに点字案内の設置など、みんなに優しい東京体育館として、障がいのある方にも使いやすい体育館としております。菅平地区振興施設整備に当たり、障がいのある方に最大限利用しやすい施設とし、パラリンピックキャンプ施設として日本が誇れる日本一の、世界一の施設とするべきと考えますが、障がいのある方に最大限利用しやすい施設とする考えはないか。

　以上４点お伺いいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）高橋真田地域自治センター長。

　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　高橋　義幸君登壇〕

ｏ　真田地域自治センター長（高橋　義幸君）まず、収容人数と駐車場についてでございます。まず、収容人数でございますけれども、屋内運動場の大きさにつきましては、施設要件で求められておりますおおむねバスケットボールコート１面程度を想定しております。観客の収容人数等につきましては、合宿での使用が主となることから、多くの観客を収容することは想定をしておりません。現在リゾートセンター２階大ホールで行われております各種大会の開閉会式での選手の参集状況、また地元要望、財源等を考慮いたしまして、今後基本設計に反映してまいりたいと考えております。

　また、駐車場につきましても同様に、建設予定地におきます建物の位置、建築面積等を優先して駐車場を計画してまいります。なお、グラウンド西側の林地の整備につきましても、自然公園法や技術的な観点からあわせて検討してまいりたいと考えております。

　次に、大型車両の駐車場についてでございますけれども、菅平高原は合宿地であることから、常時大型車両等が駐車することは想定しておりません。大型車両による送迎が多い場合には、現在のグリーンフィールドでのイベント開催時と同様、送迎後は地域内の他の駐車場へ誘導したいと考えております。

　次に、プール設備が除外された経過でございます。プール施設の整備につきましては、平成26年10月に市が委託をいたしました株式会社日本総合研究所から、ラグビーワールドカップキャンプ地誘致に関する調査、この中の中間報告があり、プール施設はキャンプ地誘致にとっては絶対条件ではないが、あればベターであると報告がなされております。この報告を受けまして、翌月菅平の地元関係団体との協議を行い、プール設備は費用がおおむね７億円、施設全体での事業費は総額20億円に上ることから、財源の確保の見通しが難しいこと、またプールを整備した場合、維持管理に年間1,500万円から5,000万円程度のコストが見込まれることなどから、プールは新たにつくるのではなく、既存の公的施設、民間施設を活用していくとの方向づけを行っております。

　次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致を視野に入れた施設整備についてでございますが、議員からご提案いただいたとおり、障がいのある方が利用しやすい施設を目指し、可能な限りバリアフリーの設計として、誰もが利用しやすい施設となるよう整備してまいりたいと考えております。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）それぞれご答弁いただきました。プールにつきましては、建設費用も莫大な上、維持費についても相当かかるということでしたけれども、菅平地区におきましても過去に民間のプールを建設し、利用した実績がございます。ご答弁とも整合いたしますが、やはり月に数百万円の維持管理費がかかったそうでございます。プールについては適切な判断をされたのではないかなと思うところでございます。

　次に、利用運営形態についてお尋ねいたします。まず１点目として、施設管理、運営についてはどのような形態とするのか。

　２点目として、整備計画では地域振興施設として整備するとしている一方、市民も利用できる施設としておりますが、サニアパークのこれまでの利用実績なども考慮いたしますと、当施設においてもトップシーズンにはアスリートの利用頻度がかなり高いものと予想されますが、トップシーズンも含め市民利用とどのようにすみ分けをするのか、また地域振興施設としてあくまでもアスリートの利用を優先するのか。

　以上２点お尋ねいたします。

ｏ　議長（下村　栄君）高橋真田地域自治センター長。

　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　高橋　義幸君登壇〕

ｏ　真田地域自治センター長（高橋　義幸君）振興施設の管理運営につきましてでございますけれども、既存の菅平高原国際リゾートセンター、またサニアパークなど直営、指定管理を含めた総合的な施設管理運営につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

　次に、アスリートと市民の利用のすみ分けでございますが、サニアパークと同様に、７月から９月の間は合宿者が集中することから、合宿するアスリートを優先したいと考えております。その期間以外につきましては、市民を初めとする多くの皆さんにご利用いただけるよう生かしてまいりたいと考えております。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員。

　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

ｏ　２番（佐藤　論征君）次に、私の所属会派新生会は、政務活動費を活用いたしまして、一昨年文部科学省が日本で２カ所のみナショナルトレーニング高地トレーニング強化拠点施設として指定する施設の一つである山形県上山市の蔵王坊平アスリートヴィレッジを視察してまいりました。この蔵王坊平アスリートヴィレッジは、標高約1,000メートルに位置し、菅平高原のサニアパークと同規模の全天候型グラウンドに加え屋内運動施設を併設する施設で、標高も菅平高原に近く、施設についても今回の菅平地区振興施設に近い施設であり、参考とすべき施設でございました。

　そこで、蔵王坊平アスリートヴィレッジから学ぶべき点について質問いたします。まず１点目として、蔵王坊平アスリートヴィレッジにおいては、低酸素発生器、高気圧キャビンなどを完備し、高地トレーニング施設としてより高地トレーニングの効果を上げるための機器、設備が完備されており、トップアスリートの利用頻度も非常に高いとのことでありました。高地トレーニング施設としてより効果的な機器、設備を完備し、高地トレーニングの効率的な施設として整備していく考えはないか。

　２点目として、標高1,000メートルに位置する蔵王坊平アスリートヴィレッジは、20キロ圏以内で標高200メートル前後に移動できる地形を生かし、リビングハイ・トレーニングローの導入が進んでおります。このリビングハイ・トレーニングローとは、高地で滞在し、トレーニングは低地で行うことにより、身体の負担を軽減しつつ、効率よく身体能力を上げるトレーニング方法のことで、現在高地トレーニングの新たな方法として注目されております。菅平地区振興施設建設予定地においては、標高1,200メートルから15キロ程度で標高700メートル前後の真田地域があることから、立地条件としては類似しております。また、真田地域のスポーツ施設は女子ソフトボールトップチームの合宿地としても実績のあることから、この条件を生かし真田地域のスポーツ施設あるいは市内各スポーツ施設と今回の菅平地区振興施設とで連携を図り、リビングハイ・トレーニングローなど高地トレーニングの新たな取り組みを推奨した高地トレーニング施設として活用すべきと考えますが、リビングハイ・トレーニングローなどに対応した施設連携の考えはないか。

　３点目として、蔵王坊平アスリートヴィレッジについては、陸上競技施設と屋内運動場が併設していることから、開閉会式の施設、雨天時の対応施設などとして併設しているメリットが大きく、利用者の評価も非常に高いとのことでございました。菅平地区においては、建設予定地を菅平グリーンフィールドとしており、サニアパークと離れて併設とはなっておりませんが、連携利用、一体利用についての見解はどうか。

　以上３点お伺いし、私の最後の質問といたします。

ｏ　議長（下村　栄君）高橋真田地域自治センター長。

　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　高橋　義幸君登壇〕

ｏ　真田地域自治センター長（高橋　義幸君）ご指摘のありました蔵王坊平アスリートヴィレッジでございますけれども、ナショナルトレーニングセンターとして文部科学省から指定を受け、それぞれの機器が備えられているところでございます。菅平高原はこれまでスポーツ合宿地として主に中学、高校、大学の合宿が多いことから、これらの機器を整備する必要があるのかないのか、実際に合宿を行っている選手、コーチの希望をお伺いしながら今後検討してまいりたいと考えております。

　スポーツ施設との連携でございますけれども、リビングハイ・トレーニングローについてのご提案でございます。ことし実際にこのトレーニング方法に沿いまして菅平高原で宿泊を行い、標高の低い真田体育館でトレーニングしている例が東京の高校のバレーボールチームで何例かございました。今後も連携強化につきましては十分検討しながら、可能な範囲においてＰＲをしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　次に、サニアパークとの連携でございます。屋内運動場施設のサニアパークの特性、また計画をしている屋内運動施設を備えた振興施設の特性を生かし、天候による開閉会式場の利用、またトレーニングジムの利用などで連携を図ることで一体的な利用がなされていくものと考えております。

　また、現在辺地対策事業で整備を進めておりますサニアパーク南側からリゾートセンターを結ぶ市道原野地２号線、これが全線供用開始となれば、さらに連携が深まるものと期待をしているところでございます。

　以上でございます。

ｏ　議長（下村　栄君）佐藤論征議員の質問が終了しました。