上田市議会9月定例会が8月31日に開会。9月30日までの31日間の日程。平成26年度一般会計決算、本年度一般会計補正予算（8億8千万円追加）など30議案が提出されました。来年度から10年間のまちづくり指針となる第2次上田市総合計画についても提出されました。初日市長提案説明が行われ、内容については以下の通りです。

はじめに

本日ここに、平成27年9月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。さて、この夏、上田西高等学校が第97回全国高等学校野球選手権大会に、2年ぶり2回目の出場を果たしました。激戦の末、県大会を勝ち抜いた勢いそのままに、甲子園においても堂々とした戦いぶりで見事に初勝利を飾り、上田市民に勇気と元気、そして大きな感動を与えてくれました。応援には、上田市はもとより、姉妹都市である兵庫県豊岡市や和歌山県九度山町からも多くの皆様に駆け付けていただきました。また、同校は、軟式野球部も北信越代表として2年連続で全国大会へ出場し、惜しくも決勝進出は逃しましたが、ベスト4に輝きました。選手たちの健闘を称えるとともに、支えとなった御家族や関係者の皆様に御慰労を申し上げます。また、こうした若い世代の活躍が上田市の活性化や更なる発展のきっかけとなることを期待するものであります。

大河ドラマ「真田丸」の放送に伴う対応

続いて、大河ドラマ「真田丸」放送に伴う市の対応について申し上げます。去る7月10日、これまでに発表されていた主人公を演じる堺雅人さんのほか、21名の大河ドラマ出演者が発表されました。30年前にNHK大型時代劇「真田太平記」で真田幸村を演じた草刈正雄さんが真田昌幸役に、また、市内で撮影を行った映画「晴天の霹靂(へきれき)」に出演された大泉洋さんが真田信幸役となるなど、当市にゆかりのある方々の出演が決まり、ドラマへの期待がより一層高まってきております。こうした中、同月には私自らNHK放送センターを訪問し、ドラマ制作に携わるスタッフの皆様と面会いたしました。上田市内での撮影の実施、来年1月開館の大河ドラマ館オープニングイベントをはじめ、「上田真田まつり」など各種イベントへの出演者の招聘をお願いするとともに、NHKと当市が連携して、さまざまなイベントを実施していくことなどを懇談させていただいたところであり、上田市内でもロケが予定されているとお聞きしております。また、これまで大河ドラマの「ご当地」となった地域では、ドラマのタイトルロゴを利用した商品が数多く開発・販売されております。そのため、8月20日、市内はもとより東御市、長和町、青木村などの事業者に、NHKエンタープライズによる「タイトルロゴの商用利用説明会」を開催したところ、150社を超える参加があり、申請から使用許諾までのガイドラインについて説明を受けました。「真田丸」放送への雰囲気が盛り上がりを見せる中、タイトルロゴが積極的に利用されることを期待しております。

防災対策と被災者支援

続いて、防災対策と被災者支援について申し上げます。一昨日、予定しておりました「上田市防災訓練」は、当日の朝、上田市に大雨警報が発表されたことにより、各会場での訓練はすべて中止し、非常伝達訓練やシェイクアウト訓練など、可能な範囲で実施いたしました。今後も、いつ起こるとも知れない大規模災害に備え、市民の皆様や防災関係機関と連携して地域防災力の向上に取り組んでまいります。一方、東日本大震災の被災者支援に対する取組につきましては、市民主体の実行委員会や関係団体、市民有志の皆様と協力・連携しながら、地域イベントへのお誘いや避難者同士の交流会の開催など、さまざまな支援活動に取り組んでおります。夏の恒例行事となっている信州上田大花火大会には、昨年を上回る62名の皆様が参加され、また、今月上旬に福島県の小学生や幼児、保護者など32名の皆様を上田市にお迎えし開催された「信州上田リフレッシュ合宿」では、自然の中で伸び伸びと、上田の夏を満喫していただけたものと考えております。避難生活が長期化する中、市民の皆様との連携を図りながら、今後も引き続き、被災地や被災された方々に寄り添った息の長い支援に努めてまいります。

経済情勢

続いて、当面する市政の課題等について順次申し上げてまいります。我が国の経済情勢は、8月に内閣府から発表された月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」との見方を維持しながらも、「このところ改善テンポにばらつきもみられる」との表現を追加しております。また、景気の先行きにつきましては、「緩やかに回復していくことが期待される」との判断を維持する一方で、最近の世界的な株安も念頭に「金融資本市場の変動に留意する必要がある」とも指摘しております。こうした中、国の平成28年度予算編成において、各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準が7月末に閣議了解されました。平成28年度は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の初年度であり、予算編成に当たっては本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたって大胆に重点化することが盛り込まれております。今後、来年度予算編成に向けての動きが本格化してまいりますことから、地方の安定的な財政運営に必要な財源が引き続き確保されるよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

第二次上田市総合計画の策定

次に、第二次上田市総合計画の策定について申し上げます。新生上田市が誕生してからの10年間、新市建設計画に基づく基盤づくりを着実に進めるとともに、市政運営の指針となる第一次上田市総合計画のもと、新市の成長・発展に向け、さまざまな取組に挑戦してまいりました。この第一次総合計画の計画期間は今年度をもって終了いたしますことから、昨年9月に、平成28年度から10年間の計画となる第二次上田市総合計画の策定を総合計画審議会に諮問いたしました。以降、審議会の全体会を6回、6つの分野に分かれた部会を延べ44回開催し、精力的に御審議を賜り、去る8月5日に最終答申をいただきました。審議の過程におきましては、市民アンケートやパブリックコメント、若者まちづくり座談会、市民まちづくり懇談会などを通じて、幅広い世代の皆様の参画と意見の反映に努めたところであります。このたび、この最終答申を最大限尊重して「基本構想」及び「前期基本計画」をとりまとめましたので、今定例会に提案いたしました。審議会の委員はじめ多くの市民の皆様のお力添えをいただき計画が策定できましたことに対し、私自身まちづくりに向けた決意を新たにするとともに、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。基本構想としての「まちづくりビジョン」では、10年後の将来都市像に「ひと笑顔あふれ　輝く未来につながる健幸都市」を掲げております。基本理念には「市民力」「地域力」「行政力」を挙げ、市民協働のもと、まちの魅力と総合力を高めることを謳っております。一方、基本計画である「前期まちづくり計画」では、今回、新たに達成度をはかる指標・目標値と、市民・地域・事業者及び行政に期待される主な役割分担を各節に盛り込み、主な施策ごとの目標管理ができるようにいたしました。また、重点プロジェクトには「市民協働推進」「人口減少対策」「健幸づくり」の3つを位置付け、プロジェクトに沿った施策・事業を横断的に推進することといたしました。特に、人口減少対策プロジェクトにおいては、現在策定中の「上田市版人口ビジョン」との整合を図りながら、10年後の平成37年の時点での目標人口を14万6,000人以上と設定いたしました。今後、子育て支援やしごとの創出に向けた産業振興、移住定住促進などの取組を積極的に展開することにより、人口減少への歯止めをかけられるよう努めてまいります。将来都市像のキャッチフレーズ「住んでよし　訪れてよし　子どもすくすく幸せ実感　うえだ」の中に思いを込めましたように、子どもからお年寄りまで、みんな元気で幸せに暮らせるまちを目指し、第二次上田市総合計画に基づくまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御協力をお願いいたします。

地方創生に対する取組

次に、地方創生に対する取組について申し上げます。市の地方創生の取組指針となります上田市版「人口ビジョン」及び「総合戦略」につきましては、第二次上田市総合計画と並行して策定を進めてきたところであります。上田市の人口の現状及び将来展望を提示する「人口ビジョン」につきましては、国の人口ビジョンの対象期間を踏まえ、第二次上田市総合計画の目標人口との整合も図りながら、平成72年までの市独自の人口推計を行ってまいりました。また、「総合戦略」につきましては、今月10日に市民代表、産業界、大学、金融機関、労働関係機関、報道機関の方々で構成する「上田市地方創生有識者会議」を設置し、各分野からの提言をいただきながら策定作業を進めております。今後も引き続き、有識者会議を開催し、民間のアイデアを十分にお聞きしながら、独自性ある「総合戦略」の早期策定を目指し取り組んでまいります。

長野大学の公立大学法人化に対する取組

次に、長野大学の公立大学法人化に対する取組について申し上げます。長野大学公立大学法人化検討委員会から6月にいただきました報告書において、公立大学法人化に当たり、長野大学側へ3つの課題が挙げられました。これを受け、市では、大学としての考え方を確認するため、理事長、学長ほか役員との懇談の場を設けるなど、大学との協議を行ってまいりました。この間、議会におかれましても長野大学との懇談を3回実施され、また、今月10日には、市の執行部との懇談会も開催されるなど、積極的に御検討いただきました。懇談会では、財政面での影響や公立大学法人化した後の大学の姿を明確にするべきとの御意見とともに、議会としても検討する時間が必要であるとの御意向もうかがったところであります。私としては、公設民営大学として設立当初からかかわってきた長野大学を将来にわたり存続させることは、行政の責務であり、公立大学法人化によって志願者を増加させることで、今まで以上に意欲的な学生を確保し、経営の安定化と大学の教育研究の質の向上につながることを期待するものであります。また、地域の企業や団体が真に求める人材を育成して社会に送り出すことで、地元への定着や県外出身の学生の定住にもつながることから、こうした人の循環をつくることにより、地域の活性化や地方創生を目指す上田市にとって、公立大学は大きな役割を果たすと考えます。開学から50年の歴史をつなぎ、新たな大学の幕開けともいえる公立大学法人化後の大学像をお示しし、第二次上田市総合計画の最終答申にも謳われた「学園都市づくり」にも寄与する大学となるよう、平成29年4月での公立大学法人化を視野に、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

健康づくり

次に、健康づくりについて申し上げます。10年後の超高齢社会を見据え、市では、今年度から新たな健康づくりのステージとして、「健康幸せづくりプロジェクト事業」に取り組んでおります。誰もが幸福であるためには、心と体の健康が基本であり、健康づくりに対する意識の向上を図りながら市民の皆様に実践していただけるよう、さまざまな工夫を凝らした健康づくり事業を実施しております。6月からスタートした「健康づくりチャレンジポイント制度」は、健康づくりにインセンティブをつけることで関心を高め、楽しく健康づくりに取り組む機会を提供することを目的としており、現在、2,000人以上の市民の皆様に参加いただいております。県内でも先駆的な取組であり、このうち、「上田から大阪までのバーチャルの旅」は、1日で5,000歩を目標に、地図上で上田城から大阪城までを約半年かけて歩くという試みで、日常生活の中にウォーキングを取り入れ、運動の習慣化を図ることを目的としております。また、筋力強化に効果のある「インターバル速歩講座」では、65歳以上の方の参加料を割り引くなどの参加促進策も取り入れたところ、定員の約2倍の申込みがあり、市民の皆様の健康づくりへの意識の高まりを感じているところであります。健康づくりにおいては、運動を習慣化し、継続させることが重要な視点になりますことから、市といたしましては、今後も身近な地域において仲間やグループなどで楽しみながら、長く続けられる健康づくり事業を企画し、さまざまな機会を捉えて市民の皆様の参加促進に努めてまいります。

サントミューゼ

次に、「サントミューゼ」交流文化芸術センター・市立美術館について申し上げます。大河ドラマ「真田丸」の放送開始が近づく中、大ホールでは「天下分け目の演劇夏の陣！」と銘打ち、大阪の劇団と公募した市民出演者などが協働で制作したサントミューゼ初の大規模制作演劇公演「真田風雲録」を開催いたしました。劇団関係者が長期間滞在し、市民とともに演劇制作を行うことで、市民と芸術家との交流が生まれ、より一層芸術文化を身近に感じていただく良い機会となったものと考えております。一方、市立美術館で開催した特別展「戦国無双の刀剣展」には、若い世代をはじめ大変多くの皆様に御来場いただきました。更に、来年の大河ドラマ特別展「真田丸」に向けまして、現在、貴重な資料の所蔵者の方への出品交渉や文化庁との協議等を鋭意進めているところであります。こうした「真田氏」に関連した事業のほか、仙台フィルハーモニー管弦楽団と提携した演奏会や、小学生を対象とした劇団四季ミュージカル「こころの劇場」、また、上田にも居住されていた人気漫画家、藤子・F・不二雄氏を紹介する特別展の開催など、幅広い年齢層の皆様に御来場いただけるよう、引き続き魅力ある事業を展開することで、サントミューゼを拠点とした文化創造都市の実現を目指してまいります。

循環型社会の構築に向けた取組

次に、循環型社会の構築に向けた取組について申し上げます。現在計画されております資源循環型施設をよりコンパクトな施設とするため、また、循環型社会を構築していくために、ごみの減量化と再資源化は大変重要であります。市ではこれまでも3R(スリーアール)（リデュース、リユース、リサイクル）のさまざまな取組を進めてまいりましたが、この度、「信州うえだごみ減量大作戦　わけて!へらして！いかそう！　～あなたのひと手間「ごみ」から「資源」に～」というキャッチフレーズを設けました。広報やポスターなどで広くPRし、市民の皆様の関心を高め、更なる御協力をいただけるよう努めるとともに、県の「チャレンジ800ごみ減量推進事業」などとも連携し、平成27年度に上田市の可燃ごみを3万3,712トンまで減らすという目標の達成を目指してまいります。また、7月から申請受付を再開した「ごみ減量化機器購入費補助制度」につきましては、予想をはるかに上回る申込みをいただきましたことから、今定例会におきまして、再度、補助金の大幅な増額補正を計上いたしました。申請件数の大幅な増加は、生ごみの減量化・再資源化推進に対する機運の大きな高まりと捉えております。今後も引き続き、ごみの減量化・再資源化に全市を挙げて取り組んでまいりますので、改めて市民及び事業者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。なお、資源循環型施設の建設につきましては、去る5月26日に資源循環型施設建設対策連絡会の役員の皆様との「意見交換会」の再開について申入れを行っておりますが、現在、対策連絡会では慎重に検討を進めている状況であります。資源循環型施設の建設には何よりも話し合いが重要です。しかし、新しい施設の稼働までには、環境アセスメントや設計、建設等で7年程度の長い期間を要しますことから、残された時間は限られておりますので、是非とも意見交換会を早期に再開させていただき、地域の皆様との合意形成に努めてまいりたいと考えております。

再生可能エネルギーの利活用

次に、再生可能エネルギーの利活用について申し上げます。全国有数の日射量を誇る地域特性を活かした太陽光発電の導入推進につきましては、市が所有する塩川地籍の遊休地を民間事業者に貸し付けるメガソーラー事業に取り組んでおり、7月に起工式が執り行われ、来年1月の発電開始に向けた工事が進められております。一方、周辺環境に配慮し、秩序ある開発を促す必要があることから、規制の範囲や基準を見直し、現開発条例を補完する形で、太陽光発電設備の設置に関する指導要綱を今年10月1日から施行することといたしました。また、保育園や小・中学校などの屋根を貸し付ける市有施設屋根等貸付事業では、神科第一保育園の発電開始に合わせて、7月に「神科おひさま発電所お披露目式」が開催され、設備設置者による太陽光発電についての説明も行われました。園内には時間ごとに発電量が表示されるモニターが設置され、園児の環境教育にも役立つものと期待しております。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの利活用につきましては、地球温暖化防止や産業の活性化につながるものであり、今後も安全性に配慮した一定のルールのもと、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。

地域の魅力アップ

次に、地域の魅力アップに向けた取組について申し上げます。今年も実行委員会の皆様の運営のもと開催した「第44回上田わっしょい」には136連、約1万人の皆様に御参加をいただき、大変な熱気に包まれました。また、「第28回信州上田大花火大会」は例年にも増して地元企業の多大な協賛をいただき、盛大に実施することができました。今後も、まつりのテーマである「市民総参加、総和楽」の実現に向けた取組を充実させてまいります。更に、今年6月に誘客促進と真田氏を活かしたまちづくりを推進するため新たに設立された「長野県真田丸広域連携プロジェクト」の事業展開の一環として、長野市などと連携した周遊パンフレットや観光プロモーション映像の製作など、広域的な観光振興にも努めてまいります。一方、都市地域の意欲ある人材を誘致し、地域力の維持及び活性化を図るとともに、定住・定着につなげることを目的に今年度から導入した「地域おこし協力隊」につきましては、5名の採用を予定しており、このほど、まず3名が着任し、今月から豊殿、真田、武石の各地域で活動を開始いたしました。着任式では、それぞれの上田市に寄せる想いや活動への意気込みが語られ、新たな視点での地域資源の発掘や地域の特性を活かした元気の創造など、今後の活躍に大いに期待しております。なお、残る2名については現在募集を行っているところであります。また、菅平高原滞在中は、上田染谷丘高等学校の国際教養科の生徒との市内観光や、日本のラグビー強豪校との親善試合を行うなど、上田市や菅平高原の魅力を肌で感じていただけたものと考えております。私自らセント・ポールズ校の皆様に菅平高原のPRをさせていただいたほか、「上田市にラグビーワールドカップ2019キャンプ地を誘致する会」と連携し、歓迎レセプションを行うなど、この機会を積極的に活用してキャンプ地誘致に向けた取組を行ったところであります。更に、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにつきましても、キャンプ候補地として登録するために、ラグビー競技や陸上競技等の各協会による技術要件の確認作業等を進めているところであり、今後もラグビーワールドカップと併せてキャンプ地誘致を目指し、鋭意取り組んでまいります。

マイナンバー制度の導入に向けた取組

さて、マイナンバー制度につきましては、いよいよ10月から「個人番号」が通知され、来年1月から社会保障、税、災害対策における行政手続で利用が始まります。上田市でも市民の皆様への周知を積極的に行うとともに、制度の円滑な導入に向け、庁内関係課を中心に連携して取り組んでいるところです。この7月に市内5か所で開催いたしました住民説明会では、DVDの映像等も使いながら、制度の基本的な内容を中心に説明させていただきました。各会場とも、多くの御質問をいただき、マイナンバー制度に対する関心の高まりがうかがわれました。主な質疑応答につきましては、これまでに寄せられた御質問と併せて、今後「広報うえだ」や市のホームページ等に掲載し、お知らせしてまいります。また、非常勤職員を含むすべての職員を対象とした研修会を13回開催し、合計で1,400人を超える職員が出席いたしました。研修会では、制度の概要や注意すべき点などを説明し、職員として必要な知識が習得できるよう努めたところです。今後も出前講座などさまざまな機会を捉えて市民や事業者の皆様への周知・広報に努めるとともに、マイナンバー制度の運用開始に向けて、万全を尽くせるよう、市として準備を進めてまいります。

標的型サイバー攻撃への対応

最後に、日本年金機構に端を発し、6月に当市も攻撃を受けたことが発覚した「標的型サイバー攻撃」につきましては、被害の全容を把握する調査を行うとともに、復旧対策に取り組んでまいりました。調査の結果、標的型メールに添付されたファイルを開いたことでパソコンがウィルスに感染し、外部への不正通信に利用されていたことが判明いたしました。最終的に7台のパソコンでウィルス感染が確認されましたが、市民生活に影響を及ぼす情報漏洩の事実は認められませんでした。現在、総務省の検討チームでは行政機関の安全なネットワーク環境の構築に向け、当市の職員も参加して検討が行われております。今回の上田市の対策をモデルケースとしていただきたいとの国からの要請もあり、市として全面的に協力してまいります。今後、ここでの検討結果を踏まえ、より強固なセキュリティ対策を施したネットワーク環境を再構築し、市民の財産である情報の堅実な保護に努めてまいります。

議案の概要

以上、今回提案いたします案件のほか当面の課題等について、その一端を申し上げました。今回提案いたします案件は、条例案6件、決算認定15件、予算案3件及び事件決議案6件の合計30件であります。まず、条例案につきましては、工場立地法等で定める工場敷地内の緑地面積率等を国が定める基準の範囲内で緩和する「上田市工場立地法準則条例」の新設1件のほか、特別職報酬等審議会を常設化し、審議事項に行政委員会の委員等の報酬を加えることに伴って所要の改正を行う「上田市特別職報酬等審議会条例」など一部改正5件の合計6件を提案いたしました。

次に、平成26年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算につき、このほど監査委員の審査が終了いたしましたので、決算審査意見書をはじめ関係書類を添えて提案いたします。一般会計につきましては、歳入決算額751億4,064万円余、歳出決算額727億6,430万円余で、繰越明許費としてお願いいたしました市道新設改良事業等29事業の繰越財源3億9,858万円余を除いた実質収支は19億7,776万円余の黒字決算となりました。前年度と比較し増額の決算となったところであり、主に小・中学校の改築事業や保育所の建設事業等が増額要因となっております。また、歳入においては、消費税の引上げにより地方消費税交付金が前年度比で21.1パーセント、3億4,000万円余が増加したこと、景気の回復基調による市民税などの増加により市税全体で前年度比2.7パーセント、5億6,000万円余が増加したことなどが主な要因となっております。

次に、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計をはじめ9会計あり、総額では、歳入決算額335億9,333万円余、歳出決算額330億8,889万円余、実質収支は合計で5億444万円余の黒字決算となっております。一般会計及び特別会計につきまして、1つの会計で歳入歳出同額のほか、各会計とも黒字で決算できましたことは、議員の皆様をはじめ、関係各位の御理解、御協力によるものと感謝申し上げます。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、上田市健全化判断比率を今定例会に報告いたしましたので、その概要について申し上げます。国が示す4つの財政指標のうち、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」につきましては、いずれも「黒字」となっており算定されておりません。また、「実質公債費比率」につきましては、前年度と比較して、2.1ポイント減の4.9パーセント、「将来負担比率」につきましては、前年度と比較して、11.6ポイント減の47.3パーセントと算定されました。今後もこれらの指標に留意しながら、健全財政の維持に努めてまいります。

次に、平成27年度補正予算の概要について申し上げます。今回の補正予算は一般会計のほか、2つの企業会計に係る予算計上であり、このうち、一般会計補正予算第2号につきましては、8億8,091万円余の増額補正を行い、予算現額は726億3,302万円余となっております。主な予算の内容としては、市民生活に密着した生活関連道水路等整備事業を実施する経費の追加計上や先般設立された「長野県真田丸広域連携プロジェクト」に基づき、長野市と連携した事業を展開する経費の計上、また、豪雨災害による農林業の被害への対応に係る経費の計上など、6月補正予算編成後の諸事情により予算化の必要が生じた新規・充実の事務事業等の予算計上を行うものであります。

最後に、事件決議案につきましては、先ほど申し上げた第二次上田市総合計画「基本構想」及び「前期基本計画」に係る議案のほか、第三中学校の改築事業に伴う建築主体工事請負契約に係る議案など、計6件の提案であります。

以上、今回提案いたしました条例案、決算認定、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。