平成28年9月定例会 一般質問

o 議長(土屋 陽一君)次に、質問第3号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。今回私は自動体外式除細動器、いわゆるAEDについてとフードバンクの推進について質問をいたします。

まず初めに、自動体外式除細動器AEDについて質問をいたします。平成27年度版総務省消防庁統計資料によりますと、平成26年中に一般市民が心臓自身の原因で心停止になる心原性心肺機能停止の時点を目撃した傷病者は2万5,255人であり、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者は1万3,679人、54.2%であります。そのうち1カ月後生存者は2,106人、1カ月後生存率は15.4%であり、心肺蘇生を実施しなかった場合の1カ月後生存率8.4%と比較して約1.8倍高くなっております。また、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者のうち、1カ月後社会復帰者は1,476人、1カ月後社会復帰率は10.8%であり、心肺蘇生が実施されなかった場合の1カ月後社会復帰率4.3%と比較して約2.5倍高くなっております。さらに、一般市民がAEDを使用し除細動を実施した傷病者は1,030人であり、そのうち1カ月後生存者は519人、1カ月後生存率は50.4%でありました。心肺蘇生を実施しなかった場合の1カ月後生存率8.4%と比較して約6倍高くなっております。また、一般市民がAEDを使用して除細動を実施した傷病者のうち、1カ月後社会復帰者は446人、1カ月後社会復帰率は43.3%であり、心肺蘇生を実施しなかった場合の1カ月後社会復帰率4.3%と比較して約10.1倍高くなっております。AEDと助ける人がいれば多くの命が救える上、多くの人がこれまでどおりの生活に復帰することができ、上田市においてもさらに普及が望まれるところであります。

そのような中、本年度当初予算において市内の公共施設に市が設置するAED204台について、耐用年数の期限が到来するものから順次更新を行うため、本年度更新分として164台、加えて新規設置分として10台、合計で174台を更新する予算として736万7,000円が計上されております。また、これまで市が設置するAEDについては、機器を市が購入し、各施設が管理するものとしておりましたが、今回はAED管理事業として物件納入業者を入札で決定した後、その決定金額を基準に別途入札により決定されたリース業者と売買契約を締結する契約方法をとり、保守については販売業者が行うものとしております。

これまで市が機器を購入し、保守については各設置施設に委ねていたことから、実際に使用された場合の消耗品の交換などについて市は把握しておらず、当然のことながら実際に使用された実績も把握しておらず、市保有のAEDでこれまでどれだけのとうとい命が助けられたのかということも把握していない状況であります。AEDについては言うまでもなく実績を評価するものではありませんが、市民の皆さんから見るとこういったことからいささか管理に不安を感じるところであります。今回の更新にあわせて保守を納入業者に委託することにより管理の徹底が図れることが期待されるところであります。

そこで、まず1点目として、今回の更新にあわせAED管理事業とした理由は何か。2点目として、AED管理事業としたことにより、以前の設置方法と比較し費用についてはどのくらい増減するのか。3点目として、AED管理事業とすることによりどのような効果を見込んでいるのか。以上3点についてお尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)神代健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕

o 健康こども未来部長(神代 芳樹君)AED管理事業について何点かお尋ねいただきました。最初に、今年度の更新でAED管理事業とした理由についてでございます。現在市の公共施設に設置されているAEDの多くは平成20年に国の経済対策を活用して導入したものでありまして、これらが耐用年数の7年となることから、今年度更新をするものであります。更新に当たりましては、各担当課が個別に事務を行うより一括して更新を行うことで事務処理の効率化や市の全体予算の縮減を図れることから、AED管理事業として健康こども未来部で担当することといたしました。

次に、以前の設置方法との費用の比較でございます。これまでに導入したAEDは買い取りであったため、維持管理等はそれぞれの施設で行ってまいりましたが、今回の更新では消耗品の交換や保守点検業務を含めたリース契約といたしました。概算による比較ではありますが、リース料率も加算されることから、本体や消耗品等を購入し、これに保守点検料を加えた場合に比べるとやや割高になる見込みと試算をしております。

次に、AED管理事業とすることでの効果でございますが、保守業務を含むリース契約により市の公共施設のAEDを一括して集中管理を行うことで、使用期限のあるバッテリーや電極パッドといった消耗品の交換、保守点検業務を専門業者が確実に実施することといたしました。突然の事態が生じた際には機器が正常に作動することが大変重要でありますので、より適切な維持管理ができるものと考えております。

以上でございます。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)AED管理事業についてそれぞれご答弁をいただきましたけれども、ご答弁によりますと、コストについてはやや割高ということではありますけれども、やはり集中管理によりまして適切な管理ができるということで非常に管理が向上するということが期待されまして、評価できるものであるかと思います。

次に、設置基準について質問を進めてまいります。先ほども申し上げたとおり、上田市が現在公共施設に設置するAEDは204台であります。設置基準、設置義務施設などを条例化している市町村もありますが、上田市においては条例など制定されておりません。

そこで、1点目として、上田市におけるAED設置についてどのような観点からこれまで設置がされているのか。2点目として、今回の更新にあわせ新規設置される10台についてはどのような経緯の中で設置が決定され、新規設置施設についてはこれまで同様公共施設であるのか。3点目として、今後のAED新設の方針をどのように考えるか。以上3点お尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)神代健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕

o 健康こども未来部長(神代 芳樹君)最初に、これまで市としてどのような観点でAEDを設置してきたのかというご質問でございます。市では効果的、効率的なAEDの運用を図るため、日本救急医療財団によるAEDの適正配置に関するガイドライン及び日本循環器学会AED検討委員会、日本心臓財団によるAEDの具体的設置・配置基準に関する提言等を踏まえまして、上田市としてAED設置基準を定めております。

設置基準におきましては、1つとして、設置に当たり考慮すべき事項について、2つとして、設置場所、これは公共施設の類型ごとに優先順位を設けて規定してございます。3つとして、万が一の場合に効果を上げるための施設内での設置場所について、4つとして、市民が参加する行事等への貸し付けについて等を定めております。

今回の方針にあわせて新たに設置する10台につきましては、市の公共施設を管理する担当課等に対して全庁的に意向調査を行い、要望があった施設のうち、市で定めた設置基準に照らし導入することが望ましいと判断した公共施設から順次設置をするものであります。また、今後の新設につきましても、上田市AED設置基準に沿って基本的には同様の方針で進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)AED管理事業と設置基準について質問を進めてまいりましたが、これらを踏まえまして次の質問に移らせていただきます。

AEDは寒冷な環境下においてバッテリーの出力低下や電極パッドの凍結等によりAEDが正常に作動しない可能性が指摘されております。一例を申し上げますと、2011年2月、関西のある町の消防に自宅で男性が苦しがっているという通報が入り、救急隊員が現場に駆けつけました。突然心臓発作を起こして倒れた男性に対し、隊員はAEDを使って蘇生を試みましたが、何度試してもAEDは作動しませんでした。この日の最低気温は氷点下4度で、AEDの電子部品が寒さでふぐあいを起こしたと見られております。倒れた男性は病院に運ばれ、懸命の措置が施されましたが、残念ながらお亡くなりになられました。

こうしたことを受け、平成26年12月18日に厚生労働省より各都道府県に対し、寒冷な環境下における自動体外式除細動器AEDの適切な管理等について通知され、AEDの管理については製品の保管条件の遵守及び適切な管理の周知徹底をするよう通達がなされております。

自衛隊の冬季氷点下の過酷な環境下での訓練の場においては、隊員の体温で保温し使用しており、スキー場パトロール、山小屋などにおいても保温装置などを使用するなどしてAEDを冷やさない工夫がなされております。また、AEDメーカーにおいても寒冷な環境下に対応した機器の開発が進み、氷点下でも正常に作動する機種が販売されております。

そのような中、上田市においては今回のAED更新に当たり、先月既に機器については入札が行われたところでありますけれども、上田市AED設置業務仕様書の中の機器等仕様については参考機種を2メーカー2機種を参考機種としておりますが、それぞれの機種について設置時の温度基準が、一機種は10度から43度、もう一機種についてはマイナス5度から50度となっており、この2機種の設置時温度基準の最低温度は15度もの開きがあります。今回入札により採用になった機種は10度から43度の設置温度基準のAEDであります。また、現在上田市が設置しているAEDについても同機種のAEDがほとんどであります。

他市町村のAED入札状況を見てみますと、設置温度基準が低い機種ほど金額が高く、今回採用となったAEDについては当然の結果ではないかなと感じるところであります。今回採用となった機種のメーカーにおいても、0度から50度対応の機種があるにもかかわらず、設置基準にこれだけの開きのあるものを参考機種とすることに疑問が残りますし、設置時の温度基準はできる限り低いものを採用するべきと考えるところであります。

そこで、1点目として、上田市AED設置業務仕様書において設置時の対応温度を寒冷対応にしない理由は何か。2点目として、現在の10度から43度の設置温度基準のAEDについて、実際に10度以下あるいは氷点下の環境下になる場合が予測されるが、対策の考えはあるか。3点目として、明らかに低温が予測される設置施設については、上田市AED設置業務仕様書の参考機種を寒冷対応機種に変更すべきと考えますが、設置施設に応じた参考機種の見直しを提案するが、見解はどうか。以上3点お尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)神代健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕

o 健康こども未来部長(神代 芳樹君)最初に、仕様書における設置時の対応温度についてでございます。AEDはいわゆる自動車の寒冷地仕様のような寒冷地専用の機種は販売されておらず、現状では施設管理者等がAEDを設置した場所のさまざまな状況等を認識の上、厚生労働省及び総務省からの通知等を遵守する中で適切な維持管理を行うことが重要であると考えております。今回の入札で参考機種とした2つの機種は、稼働していないときの環境要件の温度差は議員ご指摘のとおりでございますけれども、動作時での環境要件の温度差は5度と大きな相違はありません。また、今回入札で導入することとなった機種は、現在も多くの施設に設置されておりますが、これまで低温によるふぐあいがあったという報告はないことや、それぞれのメーカーから対応温度を初めその他の機能や特徴についてさまざまな情報を提供していただいた中で総合的に判断して決定をしたものでございます。

次に、現在の仕様書の設置温度基準を下回る場合の対策についてでございます。AEDの待機時の温度基準は外気温ではなく、機器内部の温度が基準となっております。AED本体は専用のキャリングケースに入っておりますので、本体内部の温度は外気温ほど低くはならないと考えております。また、AEDには正常に作動するかを毎日チェックするセルフテスト機能がついておりまして、低温で正常に作動しない場合は警報音が鳴り、周囲に知らせる機能がありますことから、保管条件を遵守し、日ごろから適切な管理を行うことで正常に使用できるものと考えております。加えまして、今回は保守業務も納入業者が行います。これまでも納入業者にはAEDの設置場所に応じて、例えば冬季などに低温になることが懸念される場所に設置している施設管理者に対しては、発泡スチロールの容器に入れて保温するなどの助言をいただいております。今回の設置に当たっても配慮すべき点があればアドバイスや対応をいただき、適切な環境で管理ができるよう努めてまいります。

これまでも申し上げてまいりましたとおり、AEDは適切な管理を行えば低温が予測される施設でも正常に使用できるものと考えております。仕様書の見直しにつきましては現在のところ考えておりませんけれども、今後更新に当たりましては、幅広く寒冷地における事例などの情報収集も行いながらその必要性について検討してまいります。

以上でございます。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)それぞれご答弁をいただきましたけれども、1点再質問いたします。

先ほどのご答弁ですと、ふぐあいの報告がないからよい、メーカーに確認をとっているからよいというようなご答弁ございましたけれども、そもそもAED設置業務仕様書を無視した状態、厚生労働省の通達にも反したような状態に聞こえるわけですけれども、AED設置業務仕様書とそぐわない状況、厚生労働省の通達にも反している状況非常に問題だと思うのですが、この辺についてもう一度見解をいただきたいと思います。

o 議長(土屋 陽一君)神代健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕

o 健康こども未来部長(神代 芳樹君)再質問いただきました。通達等に反しているという認識では業務のほうは行っておりませんで、さまざまな条件等を踏まえまして適切にきちんと管理をしていく中できちんとした対応ができるものというふうに認識をした上で今回入札をさせていただきましたので、ご指摘いただきました部分につきましては、今後の更新の中でまた検討させていただいて、十分留意してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)ご答弁をいただきましたけれども、非常に、本当にまれにしか使わない機械でございますけれども、万が一の命を救える大切な機器でございます。どうか設置仕様書のほうについても今後検討をいただきたいと思います。

次に、民間との協力について質問いたします。先ほども申し上げたとおり、AEDは温度環境により正常に作動しない可能性があり、先ほどは寒冷な環境下における動作不良でありましたが、一方直射日光の影響や温度自身が高いことにより温暖な環境下において作動しない可能性も考えられます。沖縄県などについては寒冷な環境の心配はありませんが、温暖な環境下での動作不良が考えられます。沖縄県の一部の市町村については、この対策としてコンビニエンスストアに協力を求め、365日24時間営業し、温度が安定しているコンビニエンスストア内に設置をしています。このことによりAEDの普及が図られるとともに、空調設備の備わった安定した設置温度基準内の温度下にAEDを設置することが可能となりました。

そこで、1点目として、上田市では民間と協力して民間施設にAEDを設置している実績がありませんが、コンビニエンスストアなどの民間のAEDにとって環境のよい施設に対しAEDの設置協力を推進することを提案しますが、見解はどうか。

2点目として、上田市はAEDについての民間との連携について、AED設置者の電子登録を行っておりますが、設置登録者に対しAED表示板、誘導板の提供を提案いたしますが、見解はどうか。AED設置者の電子登録については、地域の住民の方や救急医療にかかわる機関等があらかじめ地域のAEDの設置場所を知っておくことが大切であるということから実施されているものであります。非常に評価できる取り組みでありますけれども、加えて表示板、誘導板の設置により、地域住民が現場の表示を常に目にすることで認識を深め、設置場所の近くで必要となった際にも非常に有効であると思われます。

以上2点お尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)神代健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕

o 健康こども未来部長(神代 芳樹君)最初に、民間の施設に対しての設置協力の推進に対する考えでございます。市ではAEDの設置、普及等に関してこれまで、まずはAEDの公共施設への設置数をふやしていくこと、また設置場所を知っていただくこと、またいざというときに使用できるための講習を実施することなどを中心に取り組んでまいりました。民間連携といたしましては、ご紹介いただきましたAED設置者の電子登録がございます。この電子登録はインターネットによりAEDの設置場所を登録していただくものでございまして、緊急時においては広域消防通信指令装置の地図検索装置で瞬時に設置場所を確認することが可能となります。今後AEDを効果的かつ効率的に配備していくためには、ご指摘の民間事業者との連携は重要な視点であると考えております。

しかしながら、AED設置は義務づけられているものではないことから、これまでも民間事業者の自主的な判断で設置が進められてきた経過がありまして、設置に係る民間連携は運用面も含めて今後の課題であると受けとめております。市といたしましては、今後も引き続き機会を捉え電子登録への参加を呼びかけるとともに、市民や民間事業者等からの講習の要望があれば積極的に取り組んでまいります。議員ご提案のコンビニエンスストアなどの民間施設への設置協力につきましては、先進事例も参考にしながら、消防部とも連携して研究してまいります。

次に、設置登録者に対しAEDの表示板や誘導板等の提供をする考えについてでございます。電子登録につきましては、事業者等の自主的な協力により登録をいただいているものでありまして、全ての施設が登録されているわけではございません。AEDの表示板、誘導板についても自主的な設置をお願いしており、設置登録者に対しAEDの表示板、誘導板を提供することにつきましては現時点では考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)それぞれご答弁いただきました。上田市が設置するAEDは設置などについては、先ほどからご答弁いただいている部長の管轄である健康こども未来部健康推進課の担当、AEDの緊急な利用、設置場所の管理などについては消防部消防警防課の担当と、担当が2つにまたがっております。今回質問させていただく際にいろいろ事前に調査する中で、やはりこれ2つの課にまたがっているということで、なかなか管理などに明確でない部分がございました。今回の更新を契機に管理が向上されるよう期待いたします。何より命が救える環境が整備されることを期待いたします。

次に、フードバンクの推進について質問してまいります。フードバンクとは、個人が消費し切れなかった食品や十分に安全に食べられるのにパッケージ不良や形状が規格外であるなどの理由で販売できず企業が破棄してしまう食品を寄附してもらい、必要としている人や施設、団体に無償で提供する活動です。アメリカにおいては50年ほど前から行われている活動ですが、近年日本においても広がりを見せているところであります。

長野県においても特定非営利活動法人フードバンク信州が中心となり、長野県内にも広がりを見せ始めております。こうした食品を寄附する活動をフードドライブと呼びますが、上田市においてもことし6月から特定非営利活動法人フードバンク信州と社会福祉法人上田明照会が共同でフードドライブを県内で3カ所目として開始され、毎月1回実施されております。平成25年度推計では、日本の1年間の食品ロスは632万トン、そのうち302万トンが家庭から排出されていると推計されております。フードバンクの取り組みはこれらを削減するための取り組みとなり、30・10運動を推進する上田市においても30・10運動とともに推進していくべきと考えるところであります。

本年6月定例会において半田議員から廃棄物削減の観点からフードバンクについて一部触れられ、廃棄物の削減効果については期待できるとのご答弁がございましたが、もう一つのフードバンクの目的であるこの食品を必要とされている方に届ける活動についても非常に重要な取り組みと考えるところであります。自立支援のきっかけにもなり得る活動でもあり、生活困窮者自立支援の観点からも市として推進し、かかわるべき活動であると考えます。

そこで、1点目として、生活困窮者自立支援としての有効性についてどのように捉えているか。2点目として、生活困窮者自立支援としての推進の見解はどうか。以上2点お尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)櫻田福祉部長。

〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕

o 福祉部長(櫻田 幸士君)生活困窮者自立支援としてのフードバンクの有効性についてのご質問でございます。生活困窮者に対しましては、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、上田市では生活困窮者への施策をこの法に基づいて展開しております。就労、その他自立に関する相談支援などを行う自立相談支援事業につきましては、この運営を上田市社会福祉協議会に委託し、上田市生活就労支援センター「まいさぽ上田」の名称で実施しております。この「まいさぽ上田」では、相談支援等を行っている方のうち食料支援を必要とする相談者に、議員ご紹介ありましたNPO法人フードバンク信州等が行っているフードドライブで提供され、社会福祉法人上田明照会がこの事業に基づきまして保存している米や缶詰などの中から10日分程度を1回分として援助を行っております。

食料が必要な方への支援は、これまでも市は福祉課において生活相談の中の支援策の一つといたしまして主に米を支給してまいりました。民間におきましては、反貧困陽だまりネット等で行われておりますが、最近になりまして食品ロスの観点からこのフードバンクが注目され、フードバンクの活動により集められた食料が生活困窮者に届けられるという流れができ始めてきたところでございます。「まいさぽ上田」における相談者のうち食料支援を行った方は実人数で、平成26年度は14人、平成27年度は28人、平成28年度につきましては、これは全てフードバンクによる食料支援となっておりますが、8月末で既に28人が支援を受けております。こうした支援を必要とする方が増加している状況からも、フードバンクにつきましては、民間による生活困窮者への支援策として有効な活動と考えております。

次に、生活困窮者自立支援としての位置づけでございます。「まいさぽ上田」を通じて行っている食料支援はフードバンクを活用しておりますが、このフードバンク自体は生活困窮者自立支援法に基づく支援ではなく、また緊急時の短期的な支援策でもございまして、生活困窮者の生活を根本から改善するものではないと捉えております。市といたしましては、法に基づく施策の中心は就労支援や住居確保等であるため、このフードバンクにつきましては、現段階におきましては民間による生活困窮者に対する大切な支援策の一つと捉え、見守ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)次に、フードドライブの取り組みとして、市としてのかかわりについて質問をいたします。

上田市より先行して実施されている長野市、松本市については、フードドライブの会場として市の施設を開放し、長野市においては市職員を対象としたフードドライブを実施、松本市においてはフードドライブをNPO法人と共催するなど、フードドライブへの取り組みが急速に進んでおります。

そこで、まず1点目として、市の施設の開放、NPO法人との共催についての市の見解はどうか。2点目として、食品の確保については企業からの安定した寄附を確保することが重要であり、上田市としてこの部分を重要視することが重要であり、企業への働きかけとして商工団体との連携を早急に推進する必要が高いと考えますが、見解はどうか。3点目として、災害用備蓄食品の更新時にフードバンクの食品として利用できないか。以上3点をお尋ねいたします。

o 議長(土屋 陽一君)櫻田福祉部長。

〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕

o 福祉部長(櫻田 幸士君)市のかかわりとして市の施設の開放やNPO法人との共催について市の見解はとのご質問でございます。ご紹介にもございました、フードドライブは家庭や企業で余っている一定の消費期限前の食品を指定された場所に持ち寄り、それらをまとめて福祉団体や施設、一時的に生活が困窮している方を把握しているフードバンク等に寄附する活動でございますが、本来的には生活困窮者等への食料支援を目的とした民間が主体となった支援活動であり、その実施主体により収集する範囲や提供する対象はさまざまなケースが考えられるところでございます。これらの活動は現在のところ上田市におきましては、ご指摘のとおり、この6月からNPO法人と社会福祉法人の連携による民間活動として定期的に行われておりますが、ご質問の市の施設の開放やこれらNPO法人と市との共催につきましては、これまで事業を運営しております法人側からの要望等はございませんが、今後の活動の状況を見守る中で、必要とされる行政の関与、支援につきましては、これらNPO法人等の意向をお伺いする中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、商工団体との連携でございますが、食品メーカーや卸小売店での食品ロスには、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品、食品流通業界独自の商慣習による販売期限切れ食品等の返品、欠品を防止するために、保有するうち期限切れなどで販売できなくなった在庫、製造過程での印刷ミス、流通過程での汚損、破損などの規格外品があるようでございます。このように発生する食品ロスは廃棄されるほか、飼料、肥料、エネルギー等に再利用され、また食品の品質には問題ないものの、通常販売が困難になった一部をNPO等が取り組むフードバンクに無償提供する活動も進められております。

こうした中、県内で活動されているNPO法人フードバンク信州によりますと、現在フードバンクの趣旨に賛同した企業のご協力により食品の寄贈に関する協定を結んでいる食品メーカーは8社あるとのことですが、今後の安定的な食品の確保が課題であるともお聞きしております。企業側にとりましては、フードバンクに食品を提供した後に発生する食品等のリスクやブランドイメージの保持などの点から慎重な姿勢もあるようでございますが、今後市といたしましても食品ロスの削減と生活困窮者支援の観点から、NPO等によるフードバンクの活動にご理解とご協力をいただくよう、商工団体等を通じた周知等の広報に努めてまいりたいと考えております。

次に、災害用備蓄食品につきまして、市ではアルファ米の御飯とおかゆ、クラッカー及びペットボトル入りの飲料水を市内16カ所に設置している備蓄倉庫等で備蓄しております。この備蓄食品は保存期間が5年となっているため毎年5分の1くらいずつ更新しておりますが、これは廃棄をせずに、保存期限が切れる前に上田市の防災訓練や自主防災組織で取り組んでいただいている防災訓練の参加者、防災に係る出前講座等の参加者の皆様に提供するなど、防災意識の啓発のために全て活用しておりまして、現在のところ提供できるものはございません。

以上3点につきまして私から一括して答弁申し上げました。よろしくお願いいたします。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員。

〔2番 佐藤 論征君登壇〕

o 2番(佐藤 論征君)フードバンク、フードドライブのかかわりについては、市がそのかかわり非常に難しい問題だと思います。市が全てかかわればよいというものでもございませんし、現在民間で取り組まれている団体の皆さんの力を大いにかりるべきだと私も考えるところであります。ただ、今後さらなるかかわり方について見識をぜひ深めていただきたいと思います。

次に、フードバンクについてはまだまだ知名度が低く、これを上田市民の皆さんに周知していくことは市として行うべき取り組みであると考えます。そこで、市としてフードバンクの取り組みやフードドライブの実施状況をさまざまな形で広報していくべきと考えますが、1点目として、上田市での知名度向上についての見解はどうか。2点目として、広報の取り組みについての見解はどうかお尋ねし、私の最後の質問といたします。

o 議長(土屋 陽一君)櫻田福祉部長。

〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕

o 福祉部長(櫻田 幸士君)フードバンク等の知名度向上についてでございます。ことしの6月から社会福祉法人等が行っておられます、毎月行っておられますフードドライブでは毎回5人から6人ほどの市民から提供がある状況にとどまっているとお聞きしております。現状では広く知られていない状況であると考えております。フードバンクにつきましては、食品ロスの削減を推進する中で、議員ご指摘のとおり、現状として家庭で発生している食品の廃棄を食品として生かしていこうというものが主でありまして、これは生活困窮者等の支援を前提とした活動でもございまして、食品ロス削減につながるものと認識しております。今後食品ロス削減に向けまして、消費期限や賞味期限等の消費者への正しい理解とともに、フードバンク等の活動の意義、取り組みにつきましても知名度向上のため広く周知してまいりたいと考えております。

次に、広報の取り組みについてでございます。これを広く周知するためには、広報紙、インターネット、現在市として行っている媒体を使って繰り返しお知らせすることが必要と考えておりますが、環境行政、消費者行政、福祉行政等に関係する団体の皆様への周知や協力を働きかけていくことも大変効果的であると考えております。

この10月に上田創造館で開催いたしますうえだ環境フェア消費生活展において、行政側の食品ロス削減の周知に加えまして、NPO法人を実施主体とするフードドライブが行われる予定でございます。このように各種イベントの際に市民や団体への周知と同時に、実際に食料を提供してもらう活動が行われることで知名度の向上にもつながるものと考えております。今後このような取り組みを行う中で、フードバンク、フードドライブへの活動の理解、参加が進むよう、知名度向上にも努めてまいりたいと考えております。

以上です。

o 議長(土屋 陽一君)佐藤論征議員の質問が終了しました。

プロフィール佐藤のりゆき

昭和45年7月21日生まれ
平成元年/上田東高等学校卒業
平成3年/信越電子ビジネス専門学校システムエンジニア学科卒業
元・証券会社勤務
現在/会社役員
上田市議会環境建設委員
議会機能強化特別委員
NPO法人ほこほこコネクト副理事長
元上田市消防団ラッパ長
元長小学校PTA会長
元真田地域協議会委員
元真田地域公共交通利用促進協議会監事
元上田市スポーツ推進委員
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